外務省大臣官房審議官

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇一六年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明いたしました。また、二〇一九年、同選挙に立候補した際にも同様の見解を表明しております。 　これまでも、我が国としては、特別報告者を含む特別手続による報告が、客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう協力してきており、引き続き、関係省庁と連携して、特別報告者等に対して、日本政府の立場、考えをしっかり説明していく考えでございます。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年に、入管法改正案に関して、特別報告者等が共同書簡を発出したと承知しております。 　当該書簡において、特別報告者等は、監理措置を見直すべきこと、収容命令書の発付に関し事前の司法による審査が法律で規定されていないこと、収容上限が法律で規定されていないこと、児童の収容を法律で禁止していないこと、送還停止効の制限とノン・ルフールマン原則との関係性等について指摘していると承知しております。 　今般発出された共同書簡においても類似の指摘がなされているものと承知しております。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、入管法に関しては様々な指摘があったところですけれども、例えば二〇二〇年以降について申し上げれば、二〇二二年十一月に、自由権規約委員会から、我が国が提出した政府報告に対する総括所見が発出されているところでございます。

○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。 　外務省では、在外職員が日本に残している家族に不幸があった場合に、忌引帰国として一時帰国を支援する制度を有しております。この制度の下で、当該職員に対しては往復航空券の費用を官費で補助させていただいております。

○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。 　全ての制度をつまびらかに承知しているわけではございませんが、いきなり配置換えを必ず伴うということではないかというふうに承知しております。

○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からもお答えいたします。 　先ほど、警察庁、内閣官房から捜査や認定についての答弁がございましたけれども、政府、外務省としても、その拉致被害者として認定された十七名の方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために、関係機関と緊密に連携を図って全力を尽くしていく所存でございます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、各国に様々な働きかけを行うとともに、その各国から関連する情報収集を行ってきているところではございます。ただ、御指摘の点を含めまして、その各国等から具体的なこの情報収集の内容や対応については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいとは思います。 　いずれにしましても、その情報収集した内容が我が国の取組に与えた変化というようなお尋ねでございましたけれども、詳細は申し上げられないものの、北朝鮮に関する対応については、情報収集した内容も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から不断に検討を加えてきており、今後も検討していく所存でございます。

○政府参考人（實生泰介君）　拉致の事案ということでは必ずしもございませんけれども、諸外国の国民が北朝鮮により拘束をされ、その後、解放された例としては、先ほど委員の方からも御紹介がありました、例えば二〇一七年の八月にカナダ政府代表団が平壌を訪問してカナダ人の方一名が解放された事例、また二〇一八年の五月には、当時のポンペオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、その時点で拘束されていた米国人三名の方々が解放された事例などがあるというふうに承知しております。

○政府参考人（中村和彦君）　はい。 　中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。 　御案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約二百三十万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会は、現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との懸け橋として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。 　その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。 　このような状況を踏まえまして、そうした取組を総合的に立案、実施すべく、今年一月、外務省内に中南米日系社会連携推進室というものを設置いたしました。政府といたし

○政府参考人（實生泰介君）　御指摘の日韓安全保障対話、先月の日韓首脳会談において日韓両首脳が安全保障対話を早期に再開することで一致したということを受けて、四月の十七日に約五年ぶりに実施されたものであります。 　この安保対話における北朝鮮情勢の議論というのは、内容というのは、外交上のやり取りであって、いろいろお答えすることは差し控えたいとは思いますけど、議論はしてございます。ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮によるこうした前例のない頻度や態様での弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした挑発行為は地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威である、かつ国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したところでございます。