外務省大臣官房審議官

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、ここに言います文民構成員にはコントラクターは含まれません。

○政府参考人（岩本桂一君）　この先ほどの御質問の件でございますけれども、御指摘のありましたとおり、これまでは、その個別の活動内容を踏まえまして、訪問部隊の刑事裁判権を含む所要の事項について、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で適切に対応をしてきております。 　また、一般国際法の考えを踏まえた一般的な内容を確認するものでございまして、死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回のお出ししております両協定にあるような具体的な内容は含めておりません。

○政府参考人（岩本桂一君）　繰り返しになりますが、この死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回の協定にあるような具体的な内容は含めてきておりません。 　その上で、個々の対応につきましては、派遣国と受入れ国との間で個別の事案に応じて協議を行って決定する、こういう形になっております。

○政府参考人（岩本桂一君）　そういう考えではございません。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のありました、まず二〇二一年九月のＡＵＫＵＳの発表以降、御指摘の国を含めた一部のＡＳＥＡＮ諸国から様々な反応が示されていることは承知をしております。 　その上で、このＡＵＫＵＳの三か国につきましては、ＡＵＫＵＳの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであること、そして通常兵器搭載型の原子力潜水艦能力に係る計画が三か国としての核不拡散上のコミットメントを実行するもので、引き続きＩＡＥＡと関連の協議を行うことを強調しておりまして、各国に対してこのような説明を繰り返し行ってきているものと理解しております。 　日本政府としましては、引き続き、このＡＵＫＵＳ三か国と関係各国との間で緊密に意思疎通が行われ、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要と考えております。その上で、御指摘のありました日本と豪州、英国との協力関係、これについ

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　中国外交部の発表によりますと、先月に行われた秦剛外交部長とカオ・キムホンＡＳＥＡＮ事務総長との会談におきまして、秦剛部長は、中国側は率先して東南アジア非核兵器地帯条約議定書に調印し、ＡＳＥＡＮと団結、ウイン・ウインを提唱し、地域の安全、安定を共に守りたいと考えている旨述べたと承知しております。 　これに対するＡＳＥＡＮ諸国の反応につきましては、第三国間のやり取りでございまして政府として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、ルトノ・インドネシア外相は、今月上旬に、ＡＳＥＡＮとして東南アジア非核兵器地帯条約議定書の署名に関し、核兵器国と交渉を開始するつもりである旨述べたと報じられているものと承知をしております。 　我が国としましては、東南アジア非核兵器地帯条約は、東南アジア地域における平和と安定及び国際的な核軍縮の進展

○政府参考人（岩本桂一君）　本年二月に米国国防省そしてフィリピンの国防省は、米比防衛協力強化協定に基づいて、米軍が使用可能なフィリピン国内の拠点を四か所追加した旨発表したと承知しております。こうした取組を通じて米国とフィリピンの協力関係が強化されること、このこと自体は地域の平和と安定の維持強化に資するものだと考えております。 　その上で、今御質問のありました台湾有事、これ仮定の状況でございますので、この点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対してそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行い、先方から、日本側の抗議を受領したことを確認しております。 　具体的には、我が国は、これまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え説明を行い、また、その際に、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えていたにもかかわらず、中ロ首脳共同声明において、放射能汚染水との表現を用いて、科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し、抗議を行ったものであります。 　また、あわせて、このような発信が復興に向けて努力している被災地の人々の感情をも大きく損なっていることを指摘し、科学的見地に

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　まず、今申し上げましたように、中国に対しては、四月二日の日中首脳会談、あと、四月十日の日中高級事務レベル海洋協議においてしっかりと対面でこれは伝えております。 　ＩＡＥＡとの関係について申し上げますと、我が国は、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、原子力の専門機関であるＩＡＥＡからの科学的見地に基づく評価や発信が極めて重要であると考えておりまして、これまでも、中国やロシアの国際専門家の参加も得たＩＡＥＡのレビューを受けてきております。日本側からは、ＩＡＥＡのレビューなどにおいて、科学的根拠に基づいた評価や発信の重要性をＩＡＥＡ側に伝えてきております。 　四月十二日には、林外務大臣がグロッシーＩＡＥＡ事務局長とテレビ会談を行い、ＡＬＰＳ処理水のレビューなどのＩＡＥＡの関連活動について意見交換を行っております。 　このように、ＩＡＥＡとは平素からやり取

○實生政府参考人　お答え申し上げます。 　中国による途上国向けの融資、これについては、ＯＥＣＤなど多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明であるというような指摘がなされてきておるところでございます。また、中国は、まさにお話が出たパリ・クラブの参加国ではないということから、途上国との債務措置の協議がやはり不透明であるというような懸念もございます。政府としては、そうした中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。