外務省大臣官房審議官

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　まず、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然でございます。 　御指摘の海外からの避難民の我が国への受入れの方針や受入れに際しての具体的な対応ということについては、個別の状況を踏まえつつ、外交的側面のみならず、関係省庁間で連携した様々な観点からの判断が必要な問題であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、海外から我が国に避難してこられる方々に対しては、その

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　決済通貨に関しまして国際的に様々な動きがあるということは私ども承知をしております。一般的に申し上げまして、特定の通貨が広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有することから、引き続き国際的に広く利用され、いわゆる基軸通貨とされていると認識しております。 　委員から脱米ドルの動きという御指摘ございましたが、仮に米ドルに代わる基軸通貨や代替資産が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から米ドルと同様の利便性を有するかという点を踏まえて見ていく必要があるというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、日本としては、国際経済や金融システムの安定などが重要であると考えており、決済通貨をめぐる各国の動向、これが国際的な

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　議員御指摘の台湾海峡の平和と安定の問題です。これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素であると認識しております。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであり、この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。 　今般ございましたＧ７の外相会合においても、改めてＧ７の外相間で、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認するとともに、両岸関係の平和的解決を求めるということで完全に一致することができたというふうに考えてございます。 　付け加えて申し上げれば、先般、林大臣が訪中した際にも、秦剛国務委員兼外交部長に対しても台湾海峡の平和と安定の

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域につきましては、正確な定義があるわけではございませんが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て、中東、アフリカに至るまでの地域を指すものと認識しております。 　ＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とした協力枠組みでございます。 　対象国の選定につきましては、本支援のこのような目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○石月政府参考人　委員御指摘のとおり、令和五年度については、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始することとしておりますが、これらの調査対象国の選定に当たりましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断いたしました。 　特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、地域の安全保障にとっての重要性、我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。 　その過程においては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上、相手国政府とも協議を行いました。 　今後、これら四か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＯＳＡの所管官庁でございますが、外務省でございます。予算は外務省予算で実施していくことになります。 　他方、本支援は、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つとして、日本の安全保障に資するものでございます。実施に当たっても、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有、協議等を行うこととしております。 　インド太平洋地域というお尋ねでございますけれども、ＯＳＡは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑み、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に実施することを想定しておりますが、地理的限定を設けているということではなく、その対象国の選定に当たっては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＳＡは、我が国にとっての望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みて創設されたものでございます。その観点から、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に支援を実施することを想定しております。 　支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義、そういったものを総合的に考慮して、個別に判断していくこととなります。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としましては、本年七月の総選挙におきまして、カンボジアにおいて、民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されることが重要と考えておりまして、その観点から、選挙や民主主義に関するカンボジア国民の理解を深めるため、二〇二一年から専門家を選挙管理委員会に派遣しておりまして、有権者に対して同委員会が実施する主権者教育を支援しているところでございます。また、ＵＮＤＰと連携しまして、政府と市民社会との間の双方向の対話促進のための研修も実施しているところです。 　引き続き、カンボジアにおける総選挙が、多様な声を反映し、自由、公正な形で実施されるよう、支援を継続していく考えでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、先ほど申し上げました、有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の件につきましては、昨年七月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。 　カンボジア当局の説明によれば、当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のある者をコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでございました。 　これを受けまして、我が方の駐カンボジア大使から、カンボジア政府、閣僚に対しまして、人権侵害と受け止められかねない形での使用は厳に行わないよう申し入れたところでございます。 　政府としましては、今後とも、カンボジア側と緊密にやり取りを行い、本件バスの利用状況の確認に努めてまいる所存でございます。