外務省大臣官房審議官

○實生政府参考人　お答えいたします。 　中華人民共和国反間諜法というようなものがございまして、そこに、この法におけるスパイ行為の定義というものがございます。五つございます。 　一、中華人民共和国の安全に危害を及ぼす活動。二、スパイ組織への参加又はスパイ組織及びその代理人の任務引受け。三、国家秘密若しくは情報を窃取、偵察、買収若しくは不法に提供する活動。四、これは中国政府のということだと思いますけれども、敵に対する攻撃目標の指示。その他のスパイ活動というふうになっておると承知しております。

○實生政府参考人　本件、今回、近いところで、昨年の二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局に一時拘束されるというような事案が発生をしました。これに対して、我々は中国に対して、厳正な、我々の立場を申し入れておりますけれども、外交上のやり取りについての詳細というものは差し控えたいというふうに思います。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の日豪、日英の円滑化協定、それは、日豪又は日英の一方の国の部隊が他の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。

○實生政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国が締結する同種の協定としては、これら日豪、日英というのは初めてのものでございます。

○實生政府参考人　中国のいわゆる中華人民共和国スパイ法、反間諜法というものがございます。それは、先ほど松原委員の御質問に対しても、こうした概要が、項目があるということを御紹介いたしました。 　ただ、どのような活動が違反と認識されるかという部分につきましては、我が方として、中国の国内法について有権的に解釈をし、お答えするという立場にはないということであります。 　そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。今後ともかかる働きかけを行っていくという考えであります。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　いずれの国が同志国に当たるかということについては、それぞれの外交課題において目的を、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しておりまして、それぞれの外交課題について変わってきますので、一概に網羅的にお答えすることは困難でございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　同志国の定義については、先ほど申し上げたとおり、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してきているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、一月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石兼国連大使以下国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとおり、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援を継続する決議が全会一致で採択されたということは大変意義があったことと受け止めております。 　引き続き、国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、ＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして導入されたものでございます。ＯＤＡとは全くその意味で異なるものでございます。 　ＯＳＡの支援内容につきましては、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的