外務省大臣官房審議官

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、先ほど申し上げました、有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の件につきましては、昨年七月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。 　カンボジア当局の説明によれば、当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のある者をコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでございました。 　これを受けまして、我が方の駐カンボジア大使から、カンボジア政府、閣僚に対しまして、人権侵害と受け止められかねない形での使用は厳に行わないよう申し入れたところでございます。 　政府としましては、今後とも、カンボジア側と緊密にやり取りを行い、本件バスの利用状況の確認に努めてまいる所存でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現地の大使から閣僚に対して申入れを行って、先方政府から説明を受けたということでございます。実際に、その当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大していた当時でございますので、カンボジア政府からの説明を受け止めたということでございます。

○石瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、大使館等の在外公館は、我が国の存在感を高め、総合的な外交力を強化すること等を目的とし、海外で国を代表し、外交関係の処理に携わり、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信などの分野で重要な役割を果たしております。また同時に、邦人保護、日本企業支援や投資、観光の促進、資源、エネルギーの確保など、国民の利益増進に直結する活動も行っております。 　これら在外公館は、在外公館自身としても主導的に外交業務に取り組むとともに、本省との間で緊密な連携及び連絡もなされており、情報関心や外交課題に関する認識等の共有がなされていることに加え、本省側から在外公館に対し、具体的な取組や働きかけ等についての指示も出すこともございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁がございましたように、小屋のような構造物、観測装置と思われるものが発見されているということでございます。 　南極条約第七条五項におきましては、各締約国に、南極地域における探検隊及び基地等について、事前の通告を行うということを求めております。この構造物が事前の通告を行うべき活動に当たるかどうかということにつきましては、過去の南極条約協議国会議の勧告におきましては、基地若しくは補助的な観測所において、又は船舶若しくは航空機により行われた又は計画された科学的調査を含む活動等を挙げてございます。 　現地からの報告によれば、今回発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられている補助的な観測所における科学的調査に該当する可能性はあるものと考えておりますけれども、事前の通告は確認されていない状況でございます。 　こうしたこ

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　ＩＷＣは脱退したわけでございますけれども、平成三十年十二月の内閣官房長官談話のとおり、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えに変わりはないところでございます。ＩＷＣへのオブザーバー参加ですとか北大西洋海産哺乳動物委員会との協力など、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく考えでございます。 　水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携を更に強化していく中で、将来的に、委員御指摘の新たな国際機関の設立も含めまして、鯨類の国際的な資源管理に関する協力につきまして関係国とともに幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定となっております。 　委員からも幾つか御指摘がありましたけれども、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国とともによく相談する必要がありますけれども、我が国としましては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。 　その上で、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにするこ

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の日本政府の立場については、現在においても変更はないところでございます。 　また、先ほど申し上げましたとおり、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼすため、差し控えたいと思います。 　その上で、ＣＰＴＰＰ参加国は、昨年十月の閣僚共同声明において、協定のハイスタンダードなルール及び包括的な市場アクセスのコミットメントを満たしかつ遵守することができ、また、貿易のコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによるＣＰＴＰＰの拡大を支持すること等を確認したところでございます。 　我が国としましては、こうしたＣＰＴＰＰ参加国間での議論も踏まえつつ、引き続き、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していきたい

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国がＡＳＥＡＮ十か国との間で締結している二国間航空協定においては、八か国との協定において、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が認められております。

○政府参考人（岩本桂一君）　お答えいたします。 　先ほど来御議論いただいていますこの北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威でございます。北朝鮮は、累次の安保理決議が求めている完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を行っておりません。また、先ほど委員が御指摘のありました拉致問題につきましても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていないところでございます。 　こうした諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、また安保理決議の履行を担保するという観点も踏まえまして、今般、対北朝鮮措置として実施している入港禁止措置そして輸出入の禁止措置の期限を二年間延長することとさせていただいたものであります。