外務省大臣官房審議官

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま委員御指摘のとおり、韓国は、国際社会における様々な課題への対応で協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓三か国で緊密に連携していくこと、これは大変重要でございます。 　今御指摘の先般の日韓首脳会談において両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。 　まさにその一環としまして、この安保対話、そして次官戦略対話の再開などを進めていくこととしておりまして、現在、対話の早期実施に向け調整を加速しているところでございます。また、安全保障分野を含め、様々な政策分野における各省庁による日韓両国の間の対話、これも積極的に後押ししていく考えでございます。 　こうした取組によって具体的な協力に向けた

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力の向上、抑止力の向上をさせることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、インフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的として、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。 　この支援枠組みにつきましては、昨年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略に盛り込まれ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始することとしております。 　これらの調査対象国の選定は、まず、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断したものでございます。特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、また地域の安全保障にとっての重要性、さらに我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。 　その過程におきましては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上で相手国政府とも協議を行ったところでございます。 　今後、御指摘の四か国に対し、専

○政府参考人（石月英雄君）　本件支援におきましては、平和国家としての歩みを引き続き堅持するとの観点から、我が国の安全及び平和、地域の、我が国及び地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に関与し、平和貢献、国際協力の積極的な推進を進めるという観点から定められてある防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づいて行うものでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援につきましては、国際紛争と直接関連が想定されない分野に限定して行うということを考えておりまして、具体的には海上監視ですとか、そういった分野を想定して行うことを考えているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援につきましては、先ほどから申し上げているとおり、平和国家としての歩みを引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこと、また、先ほど申し上げました国際紛争と直接関連が想定されない分野について支援を行うということ、さらに、国連憲章等の規定を守った形で行うこと、こういったことを定めてその枠内で行うことを想定しております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理や国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　支援の実施に際しては、相手国に必要な協力を義務付ける等の対応を行った上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えであるところでございます。 　例えば、在外公館職員が現地視察に行く等して、供与した機材の使用状況等を確認することを想定しております。その上で、違反が判明した場合には、是正の要求を行った上で、場合によっては以後の支援を停止することも含め、個々の事例に応じて厳正に対処する考えでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘の案件でございますけれども、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船を供与したという案件でございます。二〇一六年に日・ミャンマー政府間で交換公文を締結し、二〇一七年に二隻の中古船、二〇一九年に一隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー国民の通勤等の交通に利用されてきたものであります。 　昨年九月、当該船舶がミャンマー国軍により兵士や武器の輸送に利用されているとの報道があったことを受けて、直ちに在ミャンマー大使館からミャンマー側に事実確認と仮に事実であった場合の対応、すなわち即時利用停止や再発防止の申入れを行うとともに、その後も累次にわたる事実確認等を現在行っているところでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　昨年九月の現地報道を受けまして、在ミャンマー大使館からミャンマー側に繰り返し事実確認を行っているところでございますけれども、事案発生の場所が大使館所在地のヤンゴンから離れており、治安状況が悪化していたラカイン州であったこともあり、事実関係の確認に時間を要しているところでございます。できる限り早期の事実確認に努めてまいりたいと考えております。