外務省大臣官房審議官

○岩本政府参考人　今委員御指摘の、今回の円滑化協定の第十四条でございますが、ここには、派遣国自らの責任で、武器、弾薬、爆発物、これを輸送し、取り扱うことができる旨を定めております。 　それで、ここで明記しております取扱いの意味については、文字どおり取り扱うということでございまして、接受国へこれらの物品を提供することに根拠を与えるものではないという解釈になります。 　したがいまして、武器の提供については、今回、日豪、日英のＡＣＳＡの適用の対象外ということになっていることを御理解いただければと思います。

○岩本政府参考人　まず、豪州との関係でございますが、二〇〇七年の三月に最初の安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。これを受けて安全保障、防衛協力の進展が始まり、そして、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナー、こういった関係を築いてきております。 　そして、英国につきましても、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーと位置づけをしておりまして、我が国との間で安全保障、防衛協力を強化してきております。 　以上のような文脈の中において、両国の部隊間の共同訓練等の協力活動を円滑にして相互運用性を高める方策を議論した結果、日豪では二〇一四年七月に、そして日英の間では二〇二一年九月にこの協定の必要性で一致をしたということでございますので、どちらかが一方的に要望したということではないという具合に御理解いただければと思います。

○岩本政府参考人　今委員御指摘のとおり、現在、日本は様々な国と訓練等を重ねてきております。 　今回、豪州と英国との間で本件協定を結ぶ経緯については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　今後も、こういった訓練の回数等も十分考慮しながら、政府としては、同志国等との連携強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えではございますが、現時点においてこの円滑化協定そのものについてはほかの国との交渉は行っていない、こういう状況でございます。

○岩本政府参考人　委員御指摘のとおり、韓国は、国際社会の様々な課題に対応していく上で協力をしていくべき非常に重要な隣国であるという具合に考えております。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略的環境を踏まえれば、日本と韓国、さらには日本、アメリカ、韓国の間で緊密に連携していくことの重要性はもちろんでございます。 　現在、韓国との間で円滑化協定の締結は検討はしておりませんけれども、ただ、先般、日韓首脳会談が行われましたが、両首脳の間でもこの厳しい安全保障環境についての認識を共有したところでございますので、引き続き、緊密に意思疎通をし、具体的な連携協力を進めてまいりたいという具合に考えております。

○岩本政府参考人　委員御指摘の外務委員会での林外務大臣の答弁でございますが、これは、本協定が有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではないという趣旨で述べさせていただいたものと理解しておりまして、また、先ほど来説明ありますとおり、この協定の下では、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練また災害救助といった活動が中心となるという説明をさせていただいておりますけれども、この一貫した政府の説明に沿ったものであるという具合に理解しております。

○岩本政府参考人　ただいまの御質問の関連では、先ほど来御説明申し上げているとおり、そもそもが本協定の適用対象となる協力活動の内容、これはその都度、両国間で適切に判断して相互に決定すると。そして、日豪、日英いずれの間でも、これも先ほど来申し上げていますとおり、基本的にはこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助、こういった活動が中心になると考えております。 　こうした考え方の下で、本協定においては、ただいま御指摘のありました、武力攻撃事態等の特定の場合においてのみ訪問部隊に適用される特別な手続、こういったものについては特段定めていないということになりますので、そういった御理解をいただければと思います。

○岩本政府参考人　このＡＵＫＵＳにつきましては、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、一部のＡＳＥＡＮ諸国から様々な反応が示されているという具合に承知をしております。 　その上で、このＡＵＫＵＳに参加している三か国は、これも先ほど委員御指摘ありましたけれども、そもそもＡＵＫＵＳの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであるということ、そして、通常兵器搭載型の原子力潜水艦能力に関する計画、これは、この三か国として核不拡散上のコミットメントを実行するものであって、引き続き、ＩＡＥＡと関連の協議を行うということを強調しておりまして、この点をＡＳＥＡＮ各国を含む関係国に繰り返し説明を行ってきているという具合に考えております。 　その上で、日本政府としましては、引き続き、ＡＵＫＵＳの三か国とＡＳＥＡＮを含む関係各国との間で緊密に意思疎通が行われて、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深

○岩本政府参考人　ただいま委員からも御指摘ございましたが、まずは今回、この協定の下で協力活動を行うに当たって、その訪問部隊の構成員等が死刑を科され得るようなものも含めて犯罪が行われるようなことがあってはならない、こういう考え方で臨んできております。 　その上で、この協定上の死刑の扱いでございますが、協定が、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させる、このことを対象とした双方向的なものということを踏まえて、日本は死刑がある国、死刑存置国と呼んでおりますけれども、そして豪州及び英国は死刑廃止国である、それぞれ国の法制度の違いがどうしても前提になってきております。 　他方で、それぞれの国における法制度の根幹、これの変更を求めるものでは決してございませんので、主権の一部を放棄するといったようなことにはならないという具合に考えております。

○岩本政府参考人　委員今御指摘の点でございますが、万が一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州の国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしてございます。 　一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならない旨、附属書等で確認をされております。 　したがいまして、日本国内において豪州国防軍又は英国軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した場合においても、日本の警察は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになります。 　また、その上で、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されること

○岩本政府参考人　本協定につきましては、そもそもこの協定は、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであるということを踏まえて結んでおります。 　その上で、日本が死刑存置国、死刑がある国、そして豪州及び英国が死刑廃止国であるという、それぞれの国の法制度の違いを前提にして結んでおります。 　したがいまして、先ほど申し上げましたような協定上の規定が置かれているところでございます。