外務省大臣官房審議官

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＯＤＡとＯＳＡはその目的等が全く異なる支援枠組みでございます。外務省といたしましては、いずれの予算につきましても、その重要性に鑑み、プライオリティーの高いものと考えております。それぞれの支援の目的やニーズに応じ、適切に予算要求を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの所管、所管官庁は外務省でございます。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの案件の形成、実施におきましては、御指摘のとおり、国家安全保障局、また防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このＯＳＡ支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれにのっとって変更されていくということだと考えております。 　いずれにしましても、本ＯＳＡ支援は、法の支配に基づく平和、安全、安定の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施するということでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がＯＳＡの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということが大前提となっております。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げたとおり、この本支援につきましては国際紛争との直接の関連が想定し難い分野において支援をするということを定めておりまして、この平和国家としての歩みを引き続き日本として堅持するという観点から、日本が本支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではございません。 　例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高める、そういった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のために支援を行うということで実施方針の中に掲げているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　本件支援の実施に当たりましては、支援の適正確保の観点から評価、モニタリングを適切に実施するということを考えております。支援の実施に際しては、支援対象国に必要な協力を義務付けるといった対応を取った上で、在外公館とも連携しつつ、適切な評価、モニタリングを行っていく考えでございます。 　外務省としては、実施方針に定めた条項が遵守されますよう、適切な体制整備も行いつつ、関係省庁とも密接な情報共有、協議等を行い、これらの手続を確実に実施していく考えでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。 　その上で申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については詰めていくところとなります。現時点でまだ対象先、支援国として決定しているということではございません。