外務省大臣官房審議官

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　違約金についても、事業者の方に、主契約企業の方にいろいろヒアリングなどをしたわけでございますけれども、そのときに、企業情報についてはお答えは差し控えますけれども、また、契約書は見せていただけませんでしたけれども、契約内容については説明を受けたということでございますので、基本的には、契約書の提出は困難だけれども契約内容については説明を受けた、違約金についても同じように、契約書には金額が明示されているわけではないけれども、違約金の金額を一概にお答えするのは困難だけれども、一方的に契約解除を主張する場合にはＭＥＣが被る損失等を支払う義務があるというような話だったと聞いております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に企業のやり取りでございますので、当該企業からのお話を申し上げたわけですけれども、たとえＯＤＡ事業であっても、各民間企業が締結している個別の契約の扱いについては、実際に工事契約を締結している契約当事者である民間企業が最終的に判断するというふうに考えております。 　本件について、日本政府から主契約企業に対しては、国軍を利することがないように対応すべきだというのは再三伝達しているところでございます。 　実際の契約企業者である主契約企業は、その点も踏まえて、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は基本的に橋桁に関連する費用に充てられるんだ、下請契約を解除すれば違約金が生じて使途自由な資金がＭＥＣ側に流れるため、既存の下請契約に基づく支払いを行うこととしたと判断しており、日本政府としても、国軍への資金流入を防ぐという観点から、その企

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　豪州及び英国以外の国との交渉については現時点で何ら決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。 　なお、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを予断するところではございません。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました電信は、平成二十六年度対セネガル草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、グラン・ダカール女性のための職業訓練施設建設計画の承認の可否について本省の判断を求めるために、在セネガル大使館から本省宛てに発出されたものでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　通告をいただいておりませんでしたので、今記憶を遡っておりますけれども、当時、岸田大臣であったかと思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の電信は、当該計画につきまして、実施を承認し、贈与契約の締結を指示するために本省から在セネガル大使館宛てに発出されたものでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　作成には時間はかかったかもしれませんけれども、発出した日付がそこにある日付ということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　当時、岸田大臣と承知しております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　電報のシステムについて詳しく申し上げるのは控えさせていただきますけれども、この電報がシステムの中に保管をされておるということでございまして、起案したタイミングでもちろん令和というふうに書き込まれていたわけではございませんけれども、これを印刷した段階では、システム上、このように表記されているということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の請訓表という資料でございますが、この箇所には、世界平和女性連合より八千ユーロ分の機材を供与された経験があるというふうに記載されてございます。