外務省大臣官房審議官

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　第二次大戦の前に、多くの日本人労働者の方々が職を求めてフィリピンに移住をされました。一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン在留の邦人数は約二万四千人に達したというふうにされております。しかしながら、この第二次大戦とその後の混乱の中で、こうした在留邦人の方々は戦死をされたり、あるいは米軍による本邦への強制送還などということがございました。その結果として、日本人と結婚されていたフィリピンの女性、奥様、あとその子供、これ、我々、残留日系人というふうに呼んでいるわけですけれども、そうした方々の多くがフィリピンに取り残されたということがございます。 　これら残留日系人の方々は、この大戦の最中から、フィリピン国内での反日感情の高まりによって戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活をせざるを得ないという状況がございました。その結果として、この

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　外務省としては、フィリピンのそうした残留日系人の方々のまさに高齢化が進む中で、これらの方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十六回にわたる身元確認につながる実態調査を実施してきております。 　特に、直近の取組としては、先ほど委員の方からまさにその年代について言及がございましたけれども、その直後の二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及びその領事館員を立ち会わせて聞き取り調査の実施及び内容を証明する証明書というものを発行してきているほか、この当該実態調査に係る令和五年度予算を令和二年度から約六倍の約一千二百七十一万円に拡大して、就籍申請に係る書類作業の迅速化や厚生労働省に対する残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援してきております。 　なお、本件に関する日本国籍の認定については、具体的に申し上げますと、申請件

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　シリア内戦により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、内戦終結後のシリアの将来を担う人材を育成するため、二〇一七年に、ＪＩＣＡは、シリア人留学生受入れ事業であるシリア平和への架け橋・人材育成プログラムを五年間の予定で開始いたしました。本事業では、二〇二二年までに七十三名の留学生を受け入れております。 　本事業は、日本を含む第三国定住を目的とした事業ではございませんけれども、難民支援に知見を有するＵＮＨＣＲと連携をしまして、家族の呼び寄せ、修士課程修了後を見据えた日本語学習機会の提供、本邦における就職支援等のシリア難民に対する配慮を行っております。このような配慮の結果、修士課程を修了した学生の多くが本邦で就職したり博士課程に進学しております。 　このように、本事業はシリア人の人材育成に貢献していることから、当初予定してい

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　世界で社会情勢が大きく変化している中、ＵＮＨＣＲなどによれば、シリア、ミャンマー、アフガニスタンを始め、人道支援を必要とする難民及び避難民の数が過去最大規模に達するなど、人道危機が深刻化していると認識しております。 　我が国としましても、こうした人道危機に対して、Ｇ７を始めとする関係国、ＵＮＨＣＲ等の国際機関と連携しながら、現地のニーズを踏まえた人道支援を含め、困難に直面している難民及び避難民に寄り添った支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと考えております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　調停、仲裁、それぞれについてお答えをいたしますと、まず、調停につきましては、ＣＰＴＰＰ協定では、投資家と国との間の紛争解決の場合について第九・一八条、それから、国と国との間の紛争の場合について第二十八・六条におきまして、それぞれ調停の利用に関する規定を置いているということでございます。 　また、ＲＣＥＰ協定におきましても、これは国と国との間の紛争解決だけでございますが、第十九・七条において、調停の利用に関する規定がございます。 　あと、仲裁の方でございますが、ＣＰＴＰＰ協定の方の第九章におきまして、投資家が請求を仲裁へ付託できる、いわゆるＩＳＤＳの手続に関する規定がございます。 　これらに基づく調停、仲裁の件数の推移に関してでございますけれども、これまでのところ、調停、仲裁、またＣＰＴＰＰ協定、ＲＣＥＰ、いずれにつきましても、日本が国として当

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を安全かつ円滑に開催するための万全な実施体制を確保すべく、警察等の関係機関及び長野県、軽井沢町といった開催地の自治体と連携して準備に取り組んでおります。 　参加するＧ７各国との間では平素から会合に関する連絡、情報共有に努めておりますが、外相会合最終日が軽井沢町町議会議員一般選挙の告示日に当たり、関連する選挙活動が開始する点についてもＧ７各国にしかるべく周知してまいりたいと思っております。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略直後からモルドバには多くのウクライナ避難民が押し寄せ、同国は人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナ周辺国の中では特に大きな負担を負っているところというふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、日本はモルドバに対して、国際機関を通じた保健分野を中心とする緊急人道支援や、ＪＩＣＡによる保健医療分野等の協力ニーズ調査団の派遣をいち早く行いまして、保健医療分野での協力を進めてまいりました。現在、調査団による調査結果に基づきまして十億円を供与限度額とする無償資金協力を実施し、首都キシナウ市内の五つの公的医療機関に対しまして、画像診断関連機器、人工透析装置等の医療機材を供与しているところでございます。 　また、昨年十二月には、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関等を通じまして、避

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　一億ドル相当の円借款でございますけれども、先般の岸田総理からの書簡による表明を踏まえまして、現在、支援の具体化に向けて、実施機関となりますＪＩＣＡとモルドバ側との間で詳細を調整中でございます。その各種調整手続が整い次第、できるだけ早期に供与したいと考えております。

○岩本政府参考人　今委員御指摘のこの枠組み、二〇〇一年二月から運用してきております。 　この枠組みの下では、日中双方が、東シナ海における相手国の近海、これはすなわち地理的中間線の相手国側で海洋の科学的調査を行う場合、この場合には二か月前までに事前通報を行うという具合になっております。したがいまして、不平等な取決めということではございません。

○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、そういうことではなくて、東シナ海では両国の間で境界の画定ができておりません。したがいまして、その地理的中間線の相手国側で科学的調査を行う場合、その場合にはお互いに事前通報を行うという対等の取決めになっております。