外務省大臣官房審議官

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、実施方針、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていきたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援に当たりましては、平和国家としての歩みは引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこととしているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされるところであり、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございます。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れることはできないという立場でございます。 　委員御指摘のように、今回報じられているプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきましては、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものであり、非難するというものでございます。 　日本政府としましては、ロシア、ベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいというふうに考えております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　今回報じられているプーチン大統領による発言、ベラルーシ配備の決定の発言に関してでございますけれども、核兵器不拡散条約、ＮＰＴとの関係について申し上げれば、配備の状況が依然として明らかではないため、ＮＰＴとの関係について断定的に申し上げられないものの、日本としては、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していくということでございます。

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、北朝鮮による国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携して、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってございます。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまで二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取りの行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達ということを行ってきております。 　また、北朝鮮のＩＴ労働者についても、例えば、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告において、北朝鮮のＩＴ労働者が違法に外貨を獲得してきた事例が報告されているというふうに承知しています。ただ、このパネル報告書に具体的な件数であるとか金額についてまでの記載はないという状況でございます

○實生政府参考人　日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろ捜査上の状況とかがございます。むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか情報把握の関係のことに関わることから、何を我々が承知しているかということについてこの場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。

○實生政府参考人　まず、北朝鮮による拉致被害者の奪還、取り戻すということのための救出活動ということでございますけれども、基本的に、仮定の質問にお答えをするということは難しゅうございますということをまず申し上げます。 　その上で、あくまでも一般論としてでございますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますけれども、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものでありまして、こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも累次の国会での答弁でお答え申し上げているところでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいというふうに思って

○中村政府参考人　続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。 　御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。 　また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。 　一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といたしまして、輸出額の大きい国、地域の四公館に、現地事情に精通しております農林水産物・食品輸出促進アドバイザーというものを設置いたしますなど、在外

○實生政府参考人　委員が御提示の資料の該当部分の読み上げをいたします。年度、志願者数、入所者数の順番で読み上げることといたします。 　昭和十六年度、十四万四千七百四十三、三千二百八。昭和十七年度、二十五万四千二百七十三、四千七十七。昭和十八年度、三十万三千三百九十四、六千（限定数）となっております。