外務省大臣官房審議官

○政府参考人（石月英雄君）　本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。 　その上で申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については詰めていくところとなります。現時点でまだ対象先、支援国として決定しているということではございません。

○政府参考人（石月英雄君）　現在の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始するというところでございますが、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が厳守されるよう、遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的、原則に適合した形での使用等を支援対象国に義務付ける考えでございます。

○岩本政府参考人　今委員御指摘の中国側の反応、これについては私どもも承知をいたしております。 　その上で、先ほど御答弁あったとおり、我々としては、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、これは断じて認められない、こういった申入れを先般の日中外相会談も含めて行ってきているところでございます。

○岩本政府参考人　今委員御指摘のあった事例でございますが、この点については、我が国において同様の行為が行われたかどうか、今この時点では断定的に申し上げることはできないと考えております。 　その上で、我々としましては、中国側にしっかりとした説明を求めつつ、また、私ども自体も、関係省庁と連携をして、必要な情報収集、分析を行っているところでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたとおり、我が国の主権を侵すような行為が行われているとすれば、これは断じて受け入れることはできませんので、その際にはしっかりとした対応を行うということになろうかと思います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　このＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しくかつ複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的として創設されたものでございます。 　対象国の案件や詳細については、相手国のニーズ等を踏まえてこれから政府部内で検討を進めていくことにしておりまして、現時点では決まっておりませんけれども、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海上安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うということを考えているところでございます。 　まずは、これら調査結果を踏まえた上で、具体的な協力案

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、このＯＳＡの支援というのは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とするものでございます。 　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理を始めとする必要な事項につき支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。 　その上で、御指摘の協定を含めて、その特定の協定等の締結はＯＳＡを通じた支援を実施する前提条件とはしておりませんが、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、先ほど申し上げました

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたアメリカ政府の立場でございますが、その点、アメリカ側が対外的にも説明していることは承知をいたしております。 　その上で、アメリカ側が中国側とどのようなやり取りをしたのかということについては、我が国政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○岩本政府参考人　本件につきましては、アメリカ政府は、中国側によって容認し難い主権侵害が行われた、そうした上で、自国の主権や国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処した旨説明しておると承知しております。 　我が国としましては、こうした説明を受けて、我が国として米国の立場を支持する、こういった立場を表明させていただいたところでございます。

○岩本政府参考人　アメリカ政府は、中国政府が米国の許可なく米国の領空においてこの無人偵察用気球を使用して米国本土の戦略的拠点の監視を行ったとしております。 　これは米国の主権を侵害する違法な領空侵犯に当たりまして、また、そのような無人偵察用気球を破壊することは、アメリカが主権や国民の安全などを守るために必要かつ均衡の取れた措置であったと理解しておりまして、国際法上、十分正当化できると考えております。