外務省大臣官房審議官

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットロゴマークの使用承認手続につきましては外務省ホームページにて御案内しておりますが、そこには次の八つの使用承認条件が掲載されております。（発言する者あり）はい。手短に申し上げます。 　一、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること。二、ロゴマークの使用目的が総合的に判断してＧ７の趣旨に沿っているものであること。その使用によって同サミットの意義、重要性が損なわれたり、同サミットの準備、実施の上で支障が生じるおそれがあると。二つ省略いたします。五番目に、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はないこと。あと三つございます。 　全部で八つの使用承認条件が記載されておりまして、外務省としては以上の基準に合致する場合にロゴマークの使用を承認しております。 　以上です。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から御質問のありましたロゴマークの使用につきましては、申請を受けまして受理をし、承認をしております。 　以上です。（発言する者あり）はい。 　まず、ロゴマークの使用につきましてですけれども、そもそも今回の広島サミットは日本にとり最も重要な外交行事の一つでありますので、開催地広島及び日本国内においてサミットの機運を高めること、不可欠と考えております。 　このロゴマークの使用はこの広島サミットの機運醸成のツールと考えておりまして、国会議員としての活動についても、その目的がサミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴマークの使用申請に関しては基準に合致するものとして申請を承認しておりまして、今回のロゴマークの使用申請につきましてもそのような理由から申請を承認しております。 　以上です。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答えいたします。 　二十二日の日・ウクライナ首脳会談では、日本は、エネルギー分野等への新たな支援など四・七億ドルの二国間無償支援を供与すること、また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援に三千万ドルを拠出することを岸田総理から直接ゼレンスキー大統領に伝達したところでございます。 　支援の詳細につきましては今後ウクライナ側と調整を行っていきますけれども、ウクライナ側のニーズを踏まえ、ガスタービン、移動用変電設備等のエネルギー、水、教育、保健等の基礎インフラ整備を含む生活再建、地雷・不発弾対策、農業生産力回復等の分野で支援をできる限り迅速に進める考えでございます。また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援への三千万ドルの拠出につきましては、殺傷性のない装備品支援を想定しており、具体的な中身については今後調整し、細部を確認した上で支援していくこ

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のＧＡＴＳ、サービス貿易に関する一般協定、あるいはＲＣＥＰもそうですけれども、サービスに関連する国際約束を交渉するに当たりましては、我が国、それからその時点の交渉相手国を取り巻く経済社会状況、あるいは我が国経済界の具体的ニーズ、さらには交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて、その留保の要否も含めて検討してきておるということでございます。 　これらの要素を一九九四年、ＧＡＴＳ交渉時には、その時点の状況を踏まえて検討し総合的に判断いたしました結果、ＧＡＴＳについては土地取引に関する留保を付さなかったと、それに対し、ＲＣＥＰの方はその後の状況の変化等々もございますので、それを踏まえて留保を付したということでございます。 　なお、ＲＣＥＰにつきまして、留保の中で現行の措置として外国人土地法を記載しておりますが、これは、そのＲＣＥＰ協定

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　主務官庁ではございませんけれども、法律は施行されておりまして、廃止されておりませんので、引き続き有効であるというふうに認識しております。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、中国は、ＧＡＴＳ、ＲＣＥＰ、両方締約国になっておりますので、両方の協定が中国との関係で効力を有しております。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　ＲＣＥＰにつきましても、午前中御説明申し上げました、そのＲＣＥＰ交渉時点におきまして、日本、それからほかの交渉相手国を取り巻く経済社会状況、国内経済界のニーズ、あるいは交渉参加国間の利害のバランス、こういったものを踏まえて検討いたしまして、総合的に判断いたしました結果、留保を設けたということでございます。その際には、ＧＡＴＳ交渉当時とは変わった様々な状況というのも考慮したということでございます。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、サービス貿易協定第十四条の二に安全保障のための例外という規定がございまして、例えば、安全保障、情報を開示した場合に、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると、そういう情報の提供を要求したりすること、それから、安全保障上の重大な利益の保護のために必要な軍事施設への直接、間接のサービス提供、あるいはいわゆる原子力施設等々に関連する措置、あるいは戦時その他国際関係の緊急時にとる措置、こういうものは安全保障のための例外としてとることが妨げられないと、こういう趣旨の規定でございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の大綱の改定に当たりましては、現行大綱が策定されました二〇一五年度以降のＯＤＡ評価に関する第三者レビューを行いまして、現大綱の下でのＯＤＡ実施を振り返るとともに、新たな大綱に盛り込むべき視点についてのコメントも得られた次第でございます。 　こうした第三者レビューの評価結果につきましては、昨年の林大臣の下に設けられました開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会において、有識者の皆様にも直接御報告した上で御議論をいただいたところでございます。 　今後とも、第三者レビューの評価結果に基づく提言や有識者報告書を踏まえて、引き続き丁寧なプロセスを進めてまいりたいと考えております。

○日下部政府参考人　現行の大綱におきましても、事業の実施段階では、柔軟な運用に努めるとともに、評価をして、その評価段階で政策や事業のレベルでの評価を行い、その結果を政策決定過程等に適切にフィードバックされるということになっております。また、事業の実施状況につきましては、毎年閣議決定される開発協力白書において明らかにすることとされております。 　また、ＯＤＡ評価レビュー、先ほど先生も御指摘されました大野泉先生のレビューでございますけれども、そこにおいてＯＤＡ評価手法に関する御提言などもいただいたところでありまして、ただいまの先生の御指摘も含めまして、更なる改善の余地がないか、不断に検討を進めてまいりたいと思います。