外務省大臣官房審議官

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　メールでそのやり取りを報告を受けたということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ジョップという女性でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、昨年十一月以降、このジョップ代表とも大使館を通じてやり取りしておりましたけれども、今御指摘いただいた話はございませんでした。逆に、ジョップ代表からは、統一教会とは関係がないという確認がございました。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた事実は把握しておりませんでした。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたような事実は、これまでのやり取りの中では出てきておりませんでしたので、把握しておりませんでした。

○政府参考人（岩本桂一君）　今回、渡辺会長がですね……（発言する者あり）行かれた際には、連絡はある程度取っているという具合に承知をしております。

○政府参考人（岩本桂一君）　申し訳ありません。手元に正確な資料がありませんので、正確なちょっとお答えできないこと、御了承いただければと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大を受けまして、新型コロナのワクチンに関する多国間による共同購入、それから公平な配布を確保するために立ち上げられた枠組みでございます。 　その枠組みの下で、特に低所得国等の途上国におけるワクチンへのアクセス確保のための支援が行われているところでございまして、本年二月末時点でございますけれども、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給しておりまして、特に低所得国が確保したワクチンのうち七四％がＣＯＶＡＸファシリティーから供給されたものという状況になってございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題となっております。日中首脳会談等各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、規制撤廃の働きかけを行ってきているところでございます。韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけております。今も規制が残る十二か国・地域に対しましては、引き続き重層的に働きかけを行っていきたいと考えております。 　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプションや、被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして、被災地産品や日本酒などの魅力を発信するなど、様々な取組をしているところでございます。 　復興庁においても、海外向けのポータルサイト、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｕｐｄａｔｅｓにおける英語、中国語及び韓国語でのＱアンドＡの掲載、動画の配信、在日

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり最も重要な外交行事の一つであり、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。日本各地の産品等を積極的に活用し、我が国のすばらしさを印象付けられるよう、検討、準備を行っております。 　委員より御指摘のありました被災地産品の活用につきましても、被災地の復興支援につながる機会とすべく、Ｇ７広島において何ができるか、積極的に検討してまいります。