外務省大臣官房審議官

○日下部政府参考人　現在、ＯＤＡ大綱の改定の準備をしているところでございます。 　大野泉先生の行われましたＯＤＡ評価レビューも、それから、林大臣の下に設置されました有識者懇談会、そういった方々の御意見も踏まえまして、評価のところも含めて、大綱の中でどう変えていこうか、今検討しているところでございます。

○日下部政府参考人　日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて働きかけを行うこととしております。 　こうした観点から、二〇二二年十二月に、ＲＣＥＰ締約国である中国及び韓国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議を要請したところでございます。 　引き続き、こうした枠組みも活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　中国に対しても、輸入規制措置につきまして、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議は要請しております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　協議に関しましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　確認をしたということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、本省とセネガル大使館との間で打合せを行い、十二月でございますけれども、大使館員がこの職業訓練校を訪れまして、その校長をしている女性平和団体、ＮＧＯの代表を務める人間と面談をし、確認をいたしました。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、この団体の長、職業訓練校の校長と面談をし、確認をしたということでございます。その確認の中身では、世界平和女性連合は、この職業訓練校の運営に関係していないという確認があったということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　大使館とのやり取りは電話等で行いましたので、そういう意味で、公式の記録ということは作ってございません。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　大使館員が面談を終えた後に、こういうことであったという報告は受けておりますけれども、それを、何と申しますか、やり取りがあったということで報告を受けてございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、団体代表とのやり取り、電話で報告を受けてございます。そういう意味で、文書という形で報告書を作っているということはございません。