文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　令和六年度能登半島地震において特に被害が甚大な石川県については、現在も、被災した児童生徒等の心のケアや、教職員、保護者等への助言、援助等を行うため、スクールカウンセラーを学校等に緊急配置するための経費を文部科学省が全額補助する事業を活用し、県内のスクールカウンセラーの配置時間や人員増に加えて、県外からの追加派遣も実施されており、その調整は文部科学省と日本臨床心理士会等が行ってきたところでございます。 　また、文部科学省と関係者による定期的な打合せにおいて、県外からの追加派遣を行っている奥能登の三つの市町では、生活再建などが進み始め、子供たちも徐々に落ち着きつつあると聞いております。 　このような状況から、今後は、個々の状況に応じた個別カウンセリングに加えて、集団を対象とした支援を県内全域で実施予定であり、奥能登の三つの市町へは、六月中旬以降も約

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、委員御指摘のように、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局、経済産業省の依頼を受けて、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。 　会場の安全につきましては、今内閣官房の方から答弁がございましたように、三月の事故を踏まえ、現在、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞きながら会期中の安全確保の対策を取りまとめていると伺っております。 　文部科学省といたしましては、当該対応策も踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら修学旅行等の実施について適切に対応してまいりたいと思います。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学習用端末の処分に当たっては、確実にデータを消去し、法令に基づいて適切に処分することが重要と認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを公表し、データ消去を含む機器の廃棄等の方法を示しているほか、環境省及び経済産業省との連名で昨年十月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や適切な処分の具体的な手法を示すとともに、関係機関の相談窓口等を周知したところでございます。 　また、端末の更新を行う際には、この事務連絡を踏まえたリユース、リサイクル処分について具体的な内容を記載した計画を策定し、公表することを義務づけており、適切な処分を促しているところでございます。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、使用済端末の処分に当たりましては、個人情報の漏えい等の対策も含めた適切な対応が行われることが極めて重要と認識しております。 　文部科学省といたしましては、今回の端末更新の補助金に当たって、補助要件として、リユース、リサイクル処分に関する計画を策定するようにしております。今後、各教育委員会において、リユース、リサイクル処分に関する計画が確実に策定されるようにするとともに、必要に応じて廃棄物行政担当部局との連携を促すなど、関係省庁とも協力しながら、適切に処分が行われるよう、取り組んでまいりたいと思います。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　教職員からの性暴力については、いわゆる教員性暴力等防止法により、相談を受けた教職員等や学校に対して、学校設置者や所管警察署等への通報義務が課されております。 　さらに、事案の発見のため、学校設置者が児童生徒等及び教職員等に対する定期的な調査を行うことや、地方公共団体が通報及び相談を受け付ける体制整備等を行うこと等が法律により求められてございます。 　これを受け、文部科学省におきましては、各教育委員会に対して、法に基づく措置に適切に取り組むよう、通知や会議等において、機会を捉えてお願いしているところであり、こうした中、各教育委員会におきましては、例えば、被害児童生徒からの聞き取り等、具体的場面を想定した教員研修の実施、児童生徒に対して定期的に学校を経由させない形で相談できるタブレットや手紙形式のアンケートを配付するといった対応等に取り組んでいると

○浅野政府参考人　いわゆる教員性暴力等防止法で定められていますような通報については、具体的な通報件数等については現在把握しておりませんが、令和四年度の人事行政状況調査において、令和四年度の公立学校教職員の児童生徒性暴力等に係る懲戒処分については、事案の発覚の要因として、警察からの連絡等、教職員への相談の割合が多いと承知しております。 　そういった人事行政状況調査等も通じて、しっかりと状況のフォローアップをしていきたいと思います。

○浅野政府参考人　お答えさせていただきます。 　今、あべ副大臣の方から申し上げた教育映像等審査制度において特別選定とされた作品につきましては、文部科学省のホームページ上で公表しております。これは、スマートフォンや、若しくはＧＩＧＡスクール構想で進められております端末一人一台、こういったものを活用して、学校でも、それから自宅の方でも見ることが可能なような形になってございます。

○浅野政府参考人　済みません、失礼いたしました。タイトルだけでございます。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備した一人一台端末につきましては今回の法案の対象外と承知しておりますが、様々なデジタル技術が急速に普及する中、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護することは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、一人一台端末の整備におきまして、特定の事業者に限定せず、セキュリティー対策機能や端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末の整備、一人一台端末へのフィルタリングの導入について地方財政措置を講じるとともに、フィルタリング未導入の自治体への働きかけを実施、不適切なサイトにアクセスしないことなど端末の取扱いに関する基本的な行動を含む児童生徒の情報モラル教育の推進等の取組を通じて、セキュリティーの確保に取り組んできたところでございます。 　今後とも、関係省庁と

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　今、法務省の方から答弁していただいたとおりでございますが、いずれにしても、文部科学省といたしましては、今般の民法改正の趣旨の理解促進が図られるよう、法務省を始めとする関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。