文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央審議会において現在御審議をいただいております。 　その諮問の内容といたしまして、情報関係で申し上げますと、情報活用能力の抜本的向上を図る方策、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化、こういう内容について一応御審議いただくよう御要請をさせていただいておりまして、現在、中央教育審議会で審議が行われております。 　このような議論も踏まえまして、充実方策について検討を進めてまいる予定でございます。

お答えいたします。 　現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報１を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報２を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。 　また、特定の分野で特に優れた資質を有する生徒に早期に大学入学の機会を与え、その才能の一層の伸長を図るため、飛び入学制度も導入をさせていただいておりまして、千葉大学を始め理系分野でも実施されているところでございます。 　さらに、学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央教育審議会におきまして、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モ

お答えいたします。 　校務をつかさどり、学校の管理運営に責任を有する校長は、教育委員会とともに、教師の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直し、適正化や教師の健康管理について取り組む責務があります。 　公立学校の教師については、正規の勤務時間及び校長からの時間外勤務命令に基づく勤務時間のみならず、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、教師が働いている時間を適切に管理していくことが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠です。 　そのため、令和元年の改正給特法に基づく指針において、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて外形的に把握できる時間を在校等時間として時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を教育委員会や校長に対して示すなど、教師の時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取組を進めてきているところです。 　加えて、今国会に提出し現在御審議

お答えいたします。 　福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。 　文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めています。また、各学校の取組を支援するため、例えば文部科学省情報モラル教育ポータルサイトにおいて、ネット詐欺や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材を提供しております。さらに、警察庁等の関係機関と連携し、オンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、各教育委員会等を通じて学校に周知をしております。 　今後とも、関係省庁との連携を一層強化し、情報モラル教育の更なる充実に努めて

お答えいたします。 　デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。 　また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。 　引き続き、情報セキュリティーを含む情報教育の充実に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に、喫煙は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、生活習慣病の原因になることなどを取り上げ、指導が行われているところです。 　文部科学省では、児童生徒向けに喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を作成し、教育委員会等の担当者が集まる場において、学校において資料が活用されるよう周知しているところです。 　また、外部講師を活用したがん教育に関する各学校の取組を支援しているところであり、その中で、喫煙とがんの発症などを取り上げている学校もあると承知しているところです。 　文部科学省としては、今後とも、このような外部講師の活用も含め、健康教育の充実に努めてまいります。

お答えいたします。 　学校給食法は昭和二十九年に制定されましたが、その当時の目的は学校給食の普及充実を図ることとされました。また、学校給食の目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことが掲げられました。その後、平成十七年に食育基本法が制定されたことなどを踏まえ、平成二十年に学校教育法が改正され、その目的に学校における食育の推進が追加されるとともに、学校給食の目標についても、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養を追加するなど、食育の観点から見直しが行われたものです。

済みません。お答えの前に、先ほど私、学校給食法と申し上げるところを学校教育法と申し上げておりました。済みません、そこ訂正させていただきます。 　お答えいたします。 　今回、いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容においては、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点について十分な検討を行うとされております。このため、学校給食の普及及び食育の推進を目的とする学校給食法の目的との整合性については、今後様々な検討が進む中で整理されるものと考えており、現段階で見解を示すことは困難と考えております。

お答えいたします。 　昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。