文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　公立学校につきまして、学校段階別に推計をしたところ、小学校段階については約三千百億円、中学校段階については約千七百億円となっております。

お答えいたします。 　三党間の合意内容の中では、施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされてございまして、こうしたことも踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容も踏まえ、お尋ねの内容も含めまして今後検討していくものであり、現時点でお答えすることは困難でございます。 　なお、中学校につきましては、完全給食実施率が小学校よりも低いこと、一部の自治体においても、給食を喫食するか、家庭からの弁当を持参するか、その都度選べる選択制給食を実施していることなどから、検討すべき課題が多いものと認識をしております。

今先生からいろいろお尋ねがございましたが、今後、私どもといたしましては、三党間の合意内容を踏まえて検討してまいるということでございます。

お答えいたします。 　学校給食につきましては、学校給食法上、学校設置者が実施に努めるものとされております。その上で、実施に当たっては地域の実情等を踏まえる必要があり、学校設置者において適切に判断されるものと考えてございます。 　他方、文部科学省としましても、学校給食が果たす教育的意義は大きいと考えており、自治体が学校給食の開設及び学校給食の改善充実を行うための施設整備を行う際にかかる経費を補助しているところです。 　引き続き、様々な機会を捉え、学校給食の果たす教育的意義を周知するなど、関係者の理解を求め、学校給食の普及促進に努めてまいります。

お答えいたします。 　学校給食費につきましては、先生今御指摘いただきましたが、経済的困窮世帯において、既に、生活保護による教育扶助や就学援助等により、基本的に無償になると認識しております。 　なお、今回の三党合意につきましては、給食の質の向上についても論点の一つと示されており、既に無償になっている世帯に影響が生じることのないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　既に無償化をしている自治体につきましては、各自治体の抱えている課題や住民のニーズ、行政サービスの重点などを踏まえ、保護者負担の軽減や少子化対策、定住、転入促進などの目的で、各自治体の判断により実施されているものと認識をしております。 　文部科学省としましては、これまでも教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してまいりましたが、今回の三党協議における合意内容も踏まえ対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に課題の整理を行いました。給食未実施校が存在することや、先生から御指摘いただきましたが、中学校については、一部自治体において、給食を喫食するか家庭からの弁当を持参するかその都度選べる選択制給食を実施していること、また、給食実施校においても、重度のアレルギーや不登校等により喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、三位一体改革の経緯を踏まえた国と地方の役割分担、少子化対策としての政策効果や安定的な財源確保といった課題が明らかになりました。このような先生から御指摘いただいた課題を始め様々な課題に対し、丁寧に向き合い、検討することが重要だというふうに考えております。 　なお、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支

お答えいたします。 　昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、令和五年九月一日時点におきまして、独自に学校給食費の無償化を実施している七百二十二自治体のうち、無償化の財源を自己財源と回答したのは四百七十五自治体となっており、そのうち、自己財源のみで実施していると回答した自治体は三百十七自治体となっております。