文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　現行の民法下におきましても、各学校においては、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果等、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にないことから、現在においても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行い、個別のケースに応じ適切に対応してございます。 　文部科学省としては、この共同親権の導入後もこれまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省を始めとした関係省庁とも連携の上、今般の法改正の趣旨等について、教育委員会等を通じて丁寧な周知を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　いずれにしても、その急迫の事情に該当するかどうかも含めて、どのような法的な解釈でそのような事前の取決めを考えていくかということについても、学校単独では考えられませんので、先ほど申し上げましたように、関係機関との相談や情報収集を行って、個別のケースに応じて適切に対応していただいていくものと考えております。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　各学校におきましては、道路交通法に限らず、在籍する生徒が法令違反を犯した場合においては、必要に応じて警察等の関係機関とも連携をしながら指導に当たるなど、これまでも適切に対応をしてきております。 　お尋ねの校則につきましては、学校が教育目的を実現していくために児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえ定められるものでございます。今般の法改正を受けた校則における対応についても、生徒指導上や交通安全上の課題を踏まえ、各学校において適切に判断いただくべきものと考えております。 　いずれにしても、文部科学省としては、校則が児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するよう、校則の意義や絶えず見直すことの必要性などについて引き続き周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　高等学校等の生徒に対して在学中に運転免許の取得を認めるか否かについては、当該学校の教育目的を達成する観点から、各学校等において適切に判断いただくべきものと考えておりますが、委員御指摘のように、一部の学校においては校則により制限をしている事例があると承知しております。 　高等学校等における生徒の運転免許の取得につきましては、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の実情、社会の常識、時代の進展等を踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直すことが必要であること、指定自動車教習所から各学校等に対し生徒の運転免許の取得に係る相談があった場合は各学校等が協議を行うなど適切な対応を行うことなど、これまでも教育委員会等に対して周知を行ってきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、以上の趣旨を踏まえつつ、今般の法改正の趣旨の

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　本法律案では、学校設置者等が児童対象性暴力等を把握するための措置として、児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置を実施することが規定されているところでございます。 　この点に関して、既に学校関係については、委員御指摘のように、教員性暴力等防止法におきまして、学校の設置者及び学校が早期発見のための定期的な調査等を行うこと、国及び地方公共団体は相談体制整備等に必要な措置を講ずることが規定されており、さらに、同法に基づく基本的な指針におきましては、それぞれに関して、児童生徒等や教職員等に対する定期的なアンケート調査等の実施、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による教育相談体制の整備や、電話やＳＮＳ等を活用した

○浅野政府参考人　いわゆる給特法の規定によって、公立学校の教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られております。 　そのため、通常の相談業務につきましては、原則として、正規の勤務時間の割り振りを適切に行って、正規の勤務時間内に対応していくことが望ましいと考えられますが、一方で、児童生徒性暴力等に関する相談が、内容によっては、超勤四項目の、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合や、その他やむを得ない場合に必要な業務などに該当すると判断される場合もあり得ると考えております。 　いずれにせよ、個々の職務命令については、個別具体の内容や状況等に応じて校長が判断することとなりますので、どのような形で相談を受け付けるべきかなど、法制的な観点も踏まえつつ、こども家庭庁の検討に協力し、教育現場が混

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　教育職員等に対する懲戒処分は、処分権者である教育委員会の権限と責任に基づき行われるものでございます。 　その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の第二条第三項におきまして、本法で禁止する児童生徒性暴力等に該当する行為を列挙しており、そのうち第五号には、御指摘のありました、「児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること。」と規定されております。 　このため、委員御指摘の、ストーカー規制法上の前科がついた行為のうち、処分権者である教育委員会において、児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすることと認められると判断された行為につきましては、同法、児童生徒性暴力等となり、それを行った教育職員等は懲戒処分の対象となります。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　本年四月に文部科学省が公表した調査におきまして、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境の当面の推奨帯域を満たす学校が二割程度にとどまっていることが分かりました。今回設定した推奨帯域を下回る場合であっても、授業で端末を全く活用できないというものではありませんが、ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠でございます。 　このため、文部科学省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対して、ネットワークアセスメントの実施促進、通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨帯域が確保されるよう、あらゆる手段を講じてネットワーク環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　情報教育の充実に向けて、教師の専門性の向上や、専門的な知見を有する外部人材を活用することは重要でございます。 　このため、文部科学省におきましては、例えば生成ＡＩに関して、教師向けの研修動画等を文部科学省のホームページにおいて公開しているほか、専門的な知見を持つアドバイザーを派遣し、自治体のニーズに応じた研修等を実施するなどの取組を進めております。 　また、教育現場におけるＡＩ、メタバース、センシング技術などの先端技術の活用に関しては、本年度は十か所の先進的な取組を支援することとしており、専門性を持つ企業、有識者の助言を得られる体制を設けながら、実証研究を行っているところでございます。 　昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいりたいと思います。

○浅野政府参考人　今般の調査研究におきましては、教師に加え、不登校児童生徒本人やその保護者も対象として、不登校の要因等について御回答いただくものであり、それぞれの御負担をお伺いしながら行われ、その調査の目的や内容、負担等について御理解いただいた教育委員会に限って御協力をいただいたというところでございます。 　文部科学省におきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途今回のような不登校の要因に関する児童生徒本人への調査を実施することとしており、その際の対象地域等については委員の御指摘も踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。 　また、御指摘いただいた不登校児童生徒の継続的な把握を行うことも重要と考えておりまして、文部科学省では、平成二十三年に平成十八年度当時不登校であった生徒の五年後の状況等について追跡調査を実施した実績はありますが、昨