文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　別居親に対する子供の個人情報の提供については、個人情報保護法等の関係法令に基づいて適切に対応する必要があります。また、学校は、被害者からＤＶ避難について申告があった際には、情報管理を徹底することが求められます。 　今般の民法改正案においては離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知しておりますが、共同親権となり離婚後に父母双方を親権者とする場合においても、御指摘がありましたように、子供の個人情報の提供については、婚姻中の父母が別居している場合における現行民法下での取扱いと基本的に変わるものではないと認識しております。 　他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果等、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にないことから、現在においても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行い、個別のケー

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　障害のある教師が継続的に働くためには、通勤の支援を含む合理的な配慮が提供されることが重要であると考えております。障害のある教師の通勤につきましては、それぞれの障害の程度等を勘案しながら、自宅から通勤しやすい学校へ配置するなど人事異動の際に配慮を行っている例や、委員御指摘のような秋田県における事例のように、タクシー等に係る運賃を支給したりするなどの例があると承知しております。 　文部科学省としては、障害のある教師が働きやすい職場環境の整備に向け、御指摘の秋田県の事例も含め、好事例を収集、発信することにより、任命権者である各教育委員会の取組を促してまいりたいと考えております。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　個々の教育職員の勤務時間の把握は、服務を監督する教育委員会の責任の下、適切に行われるべきものであり、文部科学省において個々の過少申告を把握している状況ではございませんが、勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上での出発点であり、これまでも、いわゆる給特法に基づき文部科学大臣が定める指針において、ＩＣＴの活用等による客観的な勤務実態の把握を服務監督教育委員会に対して求めるとともに、虚偽の記録を残すことはあってはならないと示しております。 　さらに、指針のＱアンドＡにおきましては、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得るということも明示させていただいております。 　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対して、文部科学大臣が定める指針の周知や取組状況の継続的な確認を行うな

○浅野政府参考人　今現在のところ、そういった懲戒処分を受けているという者がいるという報告はいただいておりません。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、情報化社会が進展する中、情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理、比較したり、得られた情報を分かりやすく発信、伝達したりするなど、いわゆる情報リテラシーを含め、情報活用能力を育成することの重要性が一層増してきていると認識しております。 　文部科学省におきましては、小中高等学校の学習指導要領におきまして、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております。 　このような各学校の取組を支援するため、例えば情報の公開やＳＮＳの影響について考えることを内容とした教師や児童生徒が活用できる動画教材を提供したり、教師に対するオンライン研修を開催したりしております。 　また、生成ＡＩの普

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　生成ＡＩ等のデジタル技術で急速に進展するネット社会において、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しております。 　委員御指摘のとおり、情報モラルの重要性の啓発といたしましては、ポータルサイトに掲載した学習コンテンツについて、様々なＳＮＳを活用したり、分かりやすいショート動画として編集し、広告として表示されるようにしたりするなど広報に努め、情報モラルをより身近に感じられるよう啓発活動を行っております。 　また、情報モラル教育を体系的に実施することにつきましては、小中高等学校の学習指導要領において、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、児童生徒への学びの保障や個別最適な学びへの効果などの成果が出てきていますが、端末の活用が進むとともに、課題も顕在化していると認識しております。 　特に、喫緊の課題としては、地域間や学校間における端末の活用格差の是正、端末の更新やネットワークの改善など、学校のＩＣＴ環境の充実であると考えております。 　端末の活用格差の是正に向けては、効果的な実践事例の創出と横展開、全額国費によるアドバイザー派遣、省内の特命チームによる伴走支援の強化等の取組を加速させているところでございます。 　また、学校のＩＣＴ環境の改善に関して、令和五年度補正予算において、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めるための経費を確保したところでございまして、端末更新を着実に進めてまいりたいと思います

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育長の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童生徒等の生命、身体に被害が生じている場合等の緊急における措置等については、首長が総合教育会議を招集して教育委員会と協議、調整を行う事項とされております。 　いじめへの対応につきましては、文部科学省では、昨年度、児童生徒数に対していじめ重大事態発生件数が多い自治体へ課題等について指導、助言を行うため、国の個別サポートチーム、専門家も含めたサポートチームを派遣したところです。さらに、こども家庭庁

○政府参考人（浅野敦行君）　文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育などの関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげることが重要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、文部科学省におきましては、主にいじめ、不登校対策として、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入促進や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置拡充の予算の確保をいたし、様々な課題を抱える児童生徒への支援を進めております。 　こうした取組についてはヤングケアラーの支援に対しても活用が可能ですので、文部科学省としては、学校や教育委員会等がヤングケアラーへの理解を深め、その支援方策について具体的に検討いただけるよう、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会等で積極的に周知し、理解増進に努めてまいります。