文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数、増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々の御負担の軽減を図るということ、重要だと考えてございます。 　昨年も御説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取組を進めておりまして、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体への御支援、これら今取り進めているところでございます。 　さらに、今後、文科省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、それから、先ほど申し上げたような自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、これらを進め

お答え申し上げます。 　セクストーション被害を始め、インターネット等を通じた子供の性被害に関する教育現場における課題としては、御指摘のとおり、児童生徒が被害を受けた際に申告がしにくいことなども踏まえて、実際に性被害に遭った際の対処法を知っていく、それから、ＳＮＳの危険性について知り、正しく活用する力などを一層身に付けていくこと、こういったことなどが考えられます。 　そのため、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないための生命の安全教育を推進するとともに、情報モラル教育の充実に取り組んでございます。 　生命の安全教育におきましては、例えば御指摘のセクストーションを含むインターネット上の性暴力については、例えば、インターネット上で知り合った相手はもちろん、交際相手や友達であっても、下着姿や裸の写真を撮ったり撮らせたり、送ったり送らせないこと、それか

お答え申し上げます。 　学校徴収金の徴収につきましては、文部科学省といたしましても、管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点から、学校での現金徴収ではなく、徴収方法をデジタル化していくことは重要であると考えております。 　このため、現在取り組んでいる校務ＤＸの推進を図るために作成したＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストを通じまして、学校徴収金の徴収方法として、口座振替、インターネットバンキング等の活用することを促してきておりまして、令和七年度の調査におきましては、学校徴収金の徴収方法を完全に又は半分以上デジタル化していると回答していただいた学校の割合は前年度を上回り、今、全体の約八割に上ってきているところでございます。 　一方で、今後更に徴収方法のデジタル化を進めるに当たりましては、学校において、関係者との調整に時間を要することから、これまでの方法を踏襲してしまう傾向

お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。 　文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。 　その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たらないようにするとか、あるいは訓練が形式的、表面的にならないように、実践的な方法になるように工夫するとか、示しているところでございます。 　実施の時期や回数につきましては、児童生徒等の実態や地域の実情に基づいて、年間を通して季節やほか

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生徒自身が主体性を持って自ら考え、避難訓練をより実のあるものにすることは大変重要と考えております。 　文部科学省としましては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料を作成しておりまして、避難訓練を児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として位置付け、訓練を通して、児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図ることや、課題解決の学習の流れとなるよう、意図的、計画的に実施するということで示させていただいております。 　このような訓練を推進すべく、文部科学省では実践的な防災教育の手引きというものを作成しておりまして、例えば登下校時の通学路で地震があった場合というのを想定いたしまして、教員等が見守る中で、児童同士が助け合いながら判断している取組や、生徒が企画運営する合同防災訓練を通じて、生徒の主体的、対話的な学び

お答え申し上げます。 　文部科学省では、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時にも安全に避難が行えるよう、スロープによる段差解消等も含めた学校施設におけるバリアフリー化の推進を学校の設置者に対して要請をしてございます。 　また、障害のある子供が在籍する学びの場におきましては、委員御指摘のこの体制面でございますけれども、特別支援学校や特別支援学級の教職員配置に関して通常の学級より手厚い体制とするとともに、移動補助等の日常生活上の介助等を担う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を講じるなど、一人一人のニーズに応じた環境整備というものを進めてございます。 　さらに、文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきましては、特別支援学校等における留意点として、例えば障害に応じた避難経路の整備、避難体制の検討として、車椅子等を利用する場合の経路

お答え申し上げます。 　原子力発電所の近隣の学校においては、原子力災害につきましても地域の災害リスクに含まれるものと認識しており、これを踏まえた避難訓練の実施も大変重要でございます。実際に原子力災害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。 　それで、文部科学省では、その学校の取組を支援すべく、学校防災マニュアルの作成の手引きにおきまして原子力災害の対応についても示しているところでございます。具体的には、発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達について、また、適切な避難と避難行動として、屋内退避やコンクリート屋内退避、あるいは避難というものなどについてどのように対応したらいいのかということを示させていただいております。 　また、文部科学省におきましては、原子力災害を含む地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練について、各自治体におけるモデル的な取組への支援、研修も実施してい

原子力災害の進展に応じて、非常に専門的でございますので、これにつきましては、自治体の防災担当部局と連携を密にいたしまして、そこからの指示に応じて、例えばその事故の進展に応じて、屋内にとどまる、コンクリートの建屋の中にとどまる、あるいは用意された手段を使って避難をする、そうしたような対応が取られていくというような想定でございます。

近隣の学校につきましては、学校の中で全て避難が完結するということなのか、あるいはその被害が及ぶ場合には更に距離を空けたところに避難をするという可能性もありますが、そうした避難先については各地域においてそういった検討がされていると認識をしております。

お答え申し上げます。 　今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。 　この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 　実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの都道府県において、中学三年生を対象に実施された進路希望調査では、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところがあるものと承知をしております。