文部科学省大臣官房審議官

お答えいたします。 　処遇関係のことにつきましては、重要な御指摘だと思っております。 　日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、適切な給与体系になるように引き続き調整をしてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道については、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの研究プロジェクトのリーダーに着任した研究者が、着任前、自らは認識していないままに、北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に共著者として名を連ねていた事案であると承知しております。 　文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、北朝鮮により公式に後援され又は北朝鮮を代表している個人又は団体が関係する科学技術協力を原則として停止するという国連安全保障理事会決議の趣旨について、ＪＳＴを含めた全国の大学等の研究機関に対し、通知や事務連絡の発出、説明を行うことなどを通じて周知徹底を図っているところでございます。 　これを受けまして、ＪＳＴにおきましても、ＪＳＴが直接の雇用、委嘱をしている研究者に対して、当該国連安保決議の趣旨を周知徹底するといった対策を実施していると承知しております。 　ＪＳＴは、委員

お答え申し上げます。 　我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。 　文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確保が図られるものと考えております。 　また、留学生につきましては、意欲と才能ある若者たちの学びの継続の保障に向け、日本の大学への受入れ等、可能な支援策について各大学に検討を依頼し、今後、検討状況を取りまとめ、日本学生支援機構のウェブサイトに公表する予定です。また、国内においては、日本学生支援機構に米国留学に関する相談窓口を五月二十七日に設置したところです。 　引き続き、外務省や内

お答え申し上げます。 　お尋ねのうち、いわゆる中国人留学生で我が国の高等教育機関に在籍している者の数でございますが、独立行政法人日本学生支援機構における令和六年度外国人留学生在籍状況調査によりますれば、ちょっと調査時点が法務省さんと違いますが、令和六年五月一日時点で約九万五千人となってございます。

お答え申し上げます。 　大学等において機微技術が国外に流出することがないよう、大学等におきましては外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠でございます。 　このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対して、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や説明会等における注意喚起等を行ってまいりました。 　その結果、まず、大学等における技術流出防止に必要な体制整備等が進捗していると考えてございます。更に加えまして、研究者等による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメントなど、研究インテグリティー確保の取組も定着してきたほか、現在、経済安全保障上の重要技術流出の防止につきましては、内閣府を中心として、リスクマネジメントの手順書等、政府全体としての検討がなされておるところでございます。 　文部科学省としましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、我

お答え申し上げます。 　お尋ねの日本学生支援機構が実施しております海外留学支援制度につきましては、日本の高等学校の卒業時期、いわゆる三月と海外の大学の入学時期が一致しておりません。したがいまして、大半の学生は卒業の翌年度から留学を開始されてございますので現在のような形の運用となっておると承知してございます。また、これまで、韓国に留学する場合等につきましても、韓国側の大学の秋入学の制度などが活用されていたと承知しております。 　ただ、一方で、お尋ねのように、仮に高等学校等の卒業年度、高校の三年生のときの三月から留学を開始されるようなケースにつきましては、高校二年生のときに申し込むということが可能でございます。ただ、先生御指摘のとおり、ほかよりも早い時期での申込みということになりますので、そういった形での留学を考えている応募者の方が事前にその旨を把握できますように、より丁寧な形で周知を行っ

お答えいたします。 　原子力分野は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野でございまして、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために原子力分野の人材育成は重要と考えております。 　一方で、御指摘のとおり、令和六年度時点におきまして、名称に原子力という単語が含まれている学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築いたしまして、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　また、原子力分野におきますキャリアパスを提示し、興味を持ってもらうことも重

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げた沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果の提供でございますけれども、これは今年度から試行的に実施していく方向で検討しております。

お答えいたします。 　アイヌの遺骨の返還につきましては、尊厳ある慰霊を実現するために、アイヌの方々の御意見も伺いながら、アイヌ政策推進会議等において議論を重ね、御遺骨の返還、集約に当たっての手続の在り方、あるいは、返還に向けて、まず、御遺骨等の慰霊、埋葬等を行う上での適切な者であるか、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等が確保されているか、あるいは慰霊、埋葬等の後に御遺骨を継続的に適切に維持管理できるか、こういった要件を確認して返還をしていく、こういった手続を定めたものであります。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、樺太由来の御遺骨を含むアイヌの遺骨の返還につきましては、先ほど御説明したガイドラインに基づいて、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において確認をしている、エンチウ協会が返還団体として認められないという意味ではなくて、まさに返還に向けて、どういうプロセスがちゃんと踏めるかということを確認している段階ですので、現在、まさに文科省の第三者委員会が確認をしているという状況です。 　エンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、具体的な意見交換の内容につきましては、御遺骨の関係者等の個々人に関わることが明らかになる可能性があることから、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。