文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を創設したところでございますが、これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。 　また、日本語教育機関認定制度につきましては、これ、申請に基づきまして、一定の基準、要件を満たす者、機関を認定、登録することによって教育の質を確保するという制度でございますので、具体的な数値目標というのをあらかじめ設定しているという状況ではないところでございます。 　一方で、在留外国人の増加というものが見込まれる中で、認定日本語教育機関等へのニーズが高まることが想定されますので、文科省としては、各種の説明会や資料の充実等に取り組んでございまして、そうした取組を経て、例えば日本語教育機関の認定につきましては、

お答え申し上げます。 　今、済みません、ちょっと機関の規模等にもよりますので、今ちょっと正確な数字は持ち合わせてございませんので、もしあれでしたらまた後ほど。

お答え申し上げます。 　日本語教育機関認定制度につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、その日本語教育の質を維持向上させるために創設されたものでございます。こういったことから、認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施していただくということにしてございます。 　その教育課程に係る基準につきましては、日本語教育関係者からの御意見を踏まえて策定したものであるとともに、また、運用面におきましても、日本語教育機関からの御意見も踏まえながら、一定程度柔軟な課程編成を認めているところではございます。 　また、関係者といろいろ私どもも意見交換をさせていただく中で、認定日本語教育機関に求められる教育課程編成についてまだ現場の日本語教育機関の方々におかれまして必ずしもこの御理解

お答えいたします。 　委員御指摘の中国人留学生がＣＳＣから奨学金を受給する要件について、公表情報に基づき確認できる範囲では、現地大使館、領事館の管理、指導を受けること、帰国後は中国国内で勤務することなどの記載があるというふうに承知しております。 　いずれにせよ、ＣＳＣの奨学金を含めた外国政府等からの留学資金の提供を受けている留学生の受入れに当たりましては、外為法に基づく安全保障貿易管理の対象となり、各大学において厳格な個別審査が行われているというふうに承知しております。 　なお、在留資格を付与することの判断の前提となる調査につきましては出入国在留管理庁において判断されるべきものですが、文部科学省といたしましては、特定の国からの留学生についてのみ調査を行うことは慎重に検討すべきというふうに考えておりまして、引き続き、出入国在留管理庁を始めとする関係省庁と連携して、適切な留学生の受入れに

お答えいたします。 　まず、大学は学術の中心でありまして、その教育研究に関しましては当然にして自主性が尊重されることが重要であるとともに、大学等の機微技術の流出がないよう、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、大学等におけるオープンで自由な教育環境、教育研究環境の確保や機微技術流出防止に向けまして、これまでも、関係省庁と連携して、大学等に対して、教育研究における健全性や公正性の確保に係る取組を推進するとともに、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知や説明会等において注意喚起してきたところでありまして、引き続きこうした取組を徹底してまいります。

お答えいたします。 　南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。南海トラフで適用できる計算モデルは二種類ありまして、現時点では科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記したものです。 　ただ、この二つの確率値は共に見直し前と同じく地震発生の可能性が最も高いランクに分類されるものだという点が重要と考えております。 　今回の見直しの結果が分かりにくいという御指摘は承知しておりますが、地震調査委員会としては、南海トラフ地震の発生確率について、高いという評価は変わっておらず、地震発生に対する防災対策や日頃からの備えに引き続き努めていただけるよう、国民の皆様に呼びかけてまいります。

文部科学省からお答えいたします。 　ＡＩを含めた情報科学技術を活用した医療の充実というのは大変重要と考えておりまして、医学部の教育内容も、そういった技術の進展を踏まえて進化していく必要があるというふうに考えております。 　その意味で、文部科学省におきましては、医学部生が卒業時までに身につけておくべき基本的な資質、能力を明確化した医学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しております。この医学教育モデル・コア・カリキュラムでは、令和四年度改訂におきまして、基本的な資質、能力として、情報科学技術を生かす能力を新たに追加したところであり、情報科学技術を医療に活用することに当たっての倫理観やルール、医療に必要な情報科学技術の原理やその応用、活用について学修目標を定めているところであります。 　具体的な取組といたしましては、各大学におきましては、このモデル・コア・カリキュラムを踏まえた取組が行わ

お答え申し上げます。 　国際卓越研究大学の第二期公募におきましては、現在、申請のあった八大学について、有識者会議で審査を行っているところでございます。 　国際卓越研究大学の審査の観点といたしまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力や、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略とともに、自律と責任のあるガバナンス体制を求めておりまして、有識者会議においては、東京大学を含め、世界最高水準の研究大学の実現にふさわしいかという観点から厳正に審査をいただくものというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　委員御指摘の、東大病院の准教授が医療機器メーカーからの収賄で逮捕されたという件につきましては、現在、捜査当局におきまして捜査が進められているとともに、東京大学において外部弁護士による調査が行われているというふうに承知しております。 　このように、捜査中の事案であり、現時点で具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、大学病院において社会の信頼を大きく損なう事態が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 　大学と医療関係業者との関係性やその在り方につきまして、公正に取り扱われるべきものであり、文部科学省といたしましては、今回の事案の具体的内容を把握した上で、大学の医学部や附属病院におきまして適切な対応が徹底されるよう、必要に応じて対応を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育、誠に重要でございます。文部科学省では、生命（いのち）の安全教育を推進してございまして、発達段階に応じた教材を作成しております。 　例えば、中学校や高校の段階では、デートＤＶに関する被害の例を示しながら、殴る蹴るといった体に対する暴力だけでなく、相手をばかにしたり無視したりすることといった行為もＤＶに当たることについて取り上げてございます。また、高校卒業直前の段階では、性暴力でどのような被害が起きているか、性暴力が起きないようにするにはどうするべきかなどについて取り上げてございます。 　この普及状況につきましては調査を行ってございまして、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育を実施していると回答した学校の割合は四五・三％でございます。そのうち、生命（いのち）の安全教育教材を活用していると