文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ＪＳＴが実施するＫプログラムに係る基金の執行状況についてですが、委員御指摘のとおり、ＪＳＴにおいて、Ｋプログラムの執行のため二千五百億円の基金が造成されておりまして、令和七年九月に整理した基金シートを基に算定すると、ＪＳＴにおける令和七年度末の累積執行見込額は約三百八十六億円でございます。

お答え申し上げます。 　ＪＳＴにおけるＫプログラム基金の令和四年度以降の毎年の運用収入は、令和七年九月に整理した基金シートに基づきましては、令和四年度においては約四十八万円、令和五年度においては約二千六百四十九万円、令和六年度においては約一億七千二百五十六万円、令和七年度においては、見込みでございますが、約二億三千八百八十九万円となっております。 　運用先は銀行預金ということでございます。

お答え申し上げます。 　現在、政府全体で検討が進められている日本成長戦略において、分野横断的課題への対応の一つとして、造船を含む十七の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。 　直近の状況で申し上げますと、例えば、令和七年度には福山大学、令和八年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。また、高校につきましても、愛媛県立今治工業高等学校におきまして、令和九年度から学科を再編し、既存の造船コースを造船科へ改編し、定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、こうした動きを踏まえ、造船を始めとする我が国の産業基盤を支える物づくり産業や地域経済を維持発展させる観点も含め、高校から大学、大学院等を通じた人材育成システム改革を進めることとしています。 　具体的には、高

まず、学校再開の観点からお答え申し上げます。 　大規模な自然災害等が発生した際に在校する児童生徒等の安全を確保することは学校の重要な責務であるとともに、児童生徒等の安全が一旦確保された後は、その後の対応や対策についての方針、具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく、これが重要だと考えてございます。 　「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料がございまして、この中で学校における安全管理の考え方についても示してございますが、その中で、教育活動再開の時期の決定に当たりましては、教育委員会等と児童生徒等及び通学路、施設等の状況を総合的に判断するとしてございまして、山林火災の場合にも同様に対応いただくこととなる状況でございます。 　このような判断が山林火災も含め災害時に適切に行われるように、文部科学省といたしましては、日頃から学校等からのニーズに応じて研修のための専

お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、その学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査、これによりますと、やはり地震や津波被害を想定した避難訓練に比べ、大雨や洪水等の土砂災害を想定した避難訓練を実施している割合が低く、これは私どもといたしましても課題であるというふうに認識をしてございます。 　それで、そのために、文部科学省におきましては、こうしたことを解消していくために、各学校種に応じました実践的な防災教育の手引きを作成して、大雨や土砂災害等の避難訓練を含め、全国の先進的な取組の収集、周知を図るとともに、モデル的な取組への支援あるいは研修等々を実施しているところでございます。 　引き続き、こうした様

各学校で様々な状況あると存じます。一概になぜその避難訓練の実施の割合が少ないのかということについて明確にデータとして持っているということではございませんけれども、いずれにせよ、できる限り、大雨や洪水の浸水想定区域にある学校、あるいは土砂災害の想定区域に所在する学校については、それらの災害を想定した避難訓練は実施していただくということが重要であると思います。 　委員御指摘もございますが、引き続きそうした実践的な防災教育訓練がより多くの学校で実施できるように取り組んでいく必要があると思いますし、また、こうした調査の結果につきまして、どういうところが課題なのか、あるいは改善どうしていくべきかということについては、こうしたデータだけではなくて、自治体等との意見、情報交換を通じまして、しっかりと把握した上で取り組んでまいりたいと存じます。

引き続き、どうしたことが課題でどうした対応を取れば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含めまして把握に努めてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　経済産業省による推計にありますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。 　また、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持つにもかかわらず、早々に理数系の学びから離れてしまい、自身の好きや得意を伸ばせるような状況になっていないことなどが課題であることから、高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要だというふうに認識しております。 　このため、初等中等教育段階におきましては、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化、高度化に取り組み、これらと連動する形で、高等教育段階におきましては、成長分野転換基金による大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、私学助成による理工農系人材の育成等を行う大学への重点支援などの改革に一体的に取り組んでおります。 　また、日本

理系におきます大学、大学院の飛び入学の御質問に対してお答えいたします。 　飛び入学を学部段階で実施する大学に対しましては、制度の適切な運用を促す観点から、毎年度、実施状況の報告を求めております。この報告によりますと、理系の学部に飛び入学により入学している学生の数は、年によって様々変動はありますが、令和三年度から令和七年度までの五年間で四大学、十五名と承知しております。 　また、大学院におきましては、分野を問わない全体の実績を把握しておりまして、直近の調査によりますと、令和四年度には百七十九名が飛び入学をしております。

お答え申し上げます。 　児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むこと、これは重要でございまして、いわゆるロマンス詐欺などについてもそういった視点が非常に重要だと考えてございます。 　このため、文部科学省といたしましては、政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 　具体的には、情報モラル教育、これを着実に実施していくということ、それから、インターネットの危険性に関する注意喚起、これをしっかりと実施していくこと、これらに取り組んでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、児童生徒等が犯罪やトラブルに巻き込まれることのないよう、取組を推進してまいりたいと存じます。 　以上でございます。