文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　消費者物価指数、令和四年度以降の四年間で約一〇％上昇する一方で、国立大学法人運営費交付金は横ばいとなっておりまして、実質的に目減りが生じていると。各国立大学からは、大変苦労されながら運用しているという声も聞いているところでございます。 　国立大学における教育研究活動の充実等を図るため、国立大学運営費交付金の拡充をしっかりと図っていく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の事例でございます。 　Ｂ大学の事例は、国立大学が法人化した平成十六年度と令和七年度を比較したものでございますが、主に理工系の実験系では年額五十八万円から十八万円、主に人文社会系の非実験系では年額三十五万円から十万円に減少しておりまして、法人化時から見ますと七割の減少ということでございます。 　また、Ｃ大学の事例でございます。令和五年度と令和六年度の、調査ができる直近の一年間を比較したものでございますが、実験系では四十二万から二十七万、非実験系では二十二万から十四万の減少ということでございまして、三五％の減少ということでございます。 　令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来の九年ぶりで実質的に過去最大の増額となります対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上し、また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む四百

お答え申し上げます。 　国際通貨基金、ＩＭＦが公表している為替やアメリカの消費者物価指数を適用した科研費一課題当たりの平均配分額については、為替の年平均については、二〇一三年が一ドル約九十八円に対し二〇二四年が一ドル約百五十一円、アメリカの消費者物価指数の年平均については、二〇一三年を一としたとき、二〇二四年が約一・四であり、ドルに換算した科研費一課題当たりの平均配分実質額は、二〇一三年度を一〇〇としたとき、二〇二四年度は約四三となります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業を挙げられていただきましたが、例えば大学発新産業創出基金事業につきましては、国内の大学等を対象に、基礎的、基盤的研究開発に関する研究成果の普及、活用に向け、スタートアップ創出を目標とした事業化支援として、磨き上げの研究開発を進めております。 　また、次世代人材育成事業ということもおっしゃっておられましたが、ＪＳＴとしましては、科学技術の振興を図ることを目的として業務を実施しております。御指摘あった次世代人材育成事業は、初等中等教育段階の児童生徒を対象に、将来の科学技術・イノベーションの創出に向けて知識を普及し、関心と理解を増進する業務というようなことで実施しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　本法案第二条第三号で定義されるゲノム編集技術等が指し示す具体的な技術の範囲は、法案をお認めいただいた場合に政令で定めることとしていますので、あくまで参考となりますが、現行の、法律に基づかない指針の下で行われているヒト胚等に関する研究としては、大学、医療機関、民間企業等において、ヒトの発生、分化の解明等を目的とする研究や、生殖補助医療の向上に資する基礎的研究が行われています。

お答えいたします。 　二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。 　本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成していくこととしております。 　このため、初等中等教育段階における文系、理系双方の素養を有する人材の育成や、専門高校の機能強化、高度化に取り組むとともに、これらと連動する形で、高等教育

お答え申し上げます。 　委員より御紹介のありました二つの調査結果につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に理系の教科、科目に対する苦手意識があるということがうかがわれているものと考えているところでございます。 　一方で、我が国におけます今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会、経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、文科省では、義務教育段階を終了した生徒のほとんどが学ぶ高校における教育改革、例えば、専門高校の機能高度化等、また普通科改革などを含めまして、そうした改革の取組も進めつつも、あわせて、子供たちが将来自分が選

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、社会とのつながりも意識しながら、生徒が主体的に進路選択できるよう、キャリア教育や進路指導を進めていくことは大変重要だと私どもも考えております。 　文部科学省では、各学校が編成する教育課程の大綱的基準として、学習指導要領、これを定めさせていただいておりますが、その中では、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うことなどが明記をされております。 　加えまして、文部科学省で作成をさせていただいているキャリア教育の手引の中でも、卒業生、地域の職業人とのインタビューやインターンシップなどを通じて、

お答えいたします。 　高専の意義につきましては、委員や赤澤大臣の御答弁ありましたとおり、子供たちの関心を五年間にわたって一貫して伸ばし、高度な技術者や専門人材を養成する高等教育機関として、産業界など社会からの期待はますます高まっているというふうに承知しております。 　また、産学連携に特に関しましては、高専においては、地域の企業との共同研究や受託研究の実施といった地域の産業界と連携した取組を進めるなど、地域課題や社会課題解決に大変貢献しているというふうに認識しております。 　さらに、委員御指摘のとおり、高専は全国各地に配置されていることから、そのネットワークを生かした企業相談窓口を設置するなど、産学連携の拠点として重要な役割を担っているというふうに承知しております。 　産学連携は、研究開発の成果の社会実装を加速し、その過程で生まれた資金や人材、新たな知の流動性を高めるものであり、大変

お答え申し上げます。 　国立研究開発法人や大学共同利用機関については、最先端の研究開発の推進や大型装置の運営など、研究力強化にとって中核的な役割を担っておりまして、研究者だけでなく技術職員など専門人材の活躍や、研究設備、機器の整備が不可欠であると認識しております。 　特に技術職員の確保、育成に向けては、各機関が経営上の重要課題として取組を進めることができるよう、技術職員の人事制度に関するガイドラインを本年三月に策定しましたところです。 　また、全国の研究大学において、技術職員を含めたコアファシリティーを戦略的に整備しまして、研究設備、機器の整備、共用、高度化を推進するということにしております。 　文部科学省といたしましても、第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえまして、研究現場の人への投資を強化するとともに、傷んだ研究基盤を回復させ、幅広く多様な研究開発が行われる研究環境を