文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。 　一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもありますが、一方で、その中でもできるものについてということで、その男女共同参画基礎講座として既に取組を始めているものでございます。非常に重要な分野でございますので、私どもとしても、できるところからしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。（発言する者あり）はい。 　他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、残る本館も含めて契約を行っているものが多いので、そのなくなる部分のみの費用というのをちょっとお示しするということが難しい状況です。 　その上で、本館も含めますと、これまでの費用のうち主なものとしましては、施設整備費補助金として過去十年の平均で約一億八千万円、それから施設の維持管理等のための業務委託経費として令和七年度は約一億二千万円、それから埼玉県からの土地の借料として令和七年度は

お答えいたします。 　ＩＴＥＲについては、日本を含む世界七極の国際協力の下、南仏において建設が進められており、主要機器の製造や組立てが進展しております。我が国は、準ホスト国として、ＩＴＥＲの主要機器の製造に多くの日本企業が参画するなど、技術的、人的貢献をしてまいりました。例えば、昨年、日本及び欧州が担当いたしましたＩＴＥＲの最重要機器の一つでございますトロイダル磁場コイルの納入完了式典が開催されるなど、多くの技術的困難を乗り越えて計画が着実に進展している状況と承知しております。 　文部科学省といたしましては、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を踏まえ、引き続き、ＩＴＥＲ計画に貢献するとともに、ＩＴＥＲ計画で得られる様々な知見を着実に獲得し、国内に還元していくことが重要であると考えております。関係府省や産業協議会とも連携し、フュージョンエネルギーの早期実現を目指してまいりま

お答え申し上げます。 　若年自衛官のセカンドキャリアを見据え、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。 　文部科学省としても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力してまいります。

まず、お尋ねの年間賃借料についてお答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、現在、国立女性教育会館の敷地の大部分を埼玉県からお借りしておりますが、その賃借料は、令和七年度は約千八百万円となってございます。

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館が文部科学省から内閣府に移管されるに当たりましては、現在の国立女性教育会館に関する予算及び同会館の職員については、そのまま内閣府に移管することとなると考えてございます。 　具体的には、会館の運営費交付金の予算について内閣府に移管をするとともに、現在の国立女性教育会館の職員につきましては、基本的にそのまま新法人の職員となるものと考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業を導入しました平成二十七年度から、新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおけるＮＷＥＣの施設利用率は、平均で約五〇％ということになってございます。また、新型コロナウイルス感染症が五類に移行して一年経過しました令和六年度における施設利用率は、約三三％ということになってございます。 　こうした利用率になってございますけれども、参加された方の満足度というものは高いということで評価をしてございます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。 　文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっているということでございます。 　厳しい財政状況の中で、文科省としても最大限、いろいろな方策も含めまして努力してきたということで、何とぞ御理解いただければありがたいかと存じます。

お答え申し上げます。 　今の国立女性教育会館に出向者はおりますけれども、議員御指摘のような理由で今回文科省が共管になっているということではございませんで、これまでも女性教育会館は女性教育の振興に向けて様々に研修事業等を行ってまいりましたけれども、引き続きこうした業務は男女共同参画機構においても実施することとなってございますので、女性教育を所掌する文部科学省も本法案におきまして共管省庁ということになってございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進しております。具体的には、地元の大学、高専を含む全国の高等教育機関等における燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術等の廃炉に関する研究を通じて、これまで経験したことがない過酷環境に対処できる人材の育成を推進しております。 　また、毎年、福島高専が主体となって、学生に廃炉に関心を持ってもらうとともに、学生の創造性を養うため、Ｆ―ＲＥＩを含む関係機関の後援を受けながら、廃炉創造ロボコンを実施しております。実際に、これらの取組に参画した若者が廃炉に取り組む企業や研究機関等に就職するなど、廃炉を含む原子力分野で活躍する人材が育まれているところでございます。 　文部科学省としては、今後