文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　外国人との共生社会の実現に向けて外国人児童生徒への教育、充実していくことはこれは大変重要と考えてございます。 　文部科学省におきましては、まず、外国人児童生徒の就学促進の観点から、多言語の就学ガイドブック作成、周知等に取り組んでおりますほか、就学後につきましても、学校における日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者の派遣などの指導体制の整備などを行う自治体への支援、こうしたことを取り組んでいるところでございます。 　先生から一律にというところもございましたけれども、各自治体におきましては、それぞれ外国人児童生徒の人数や在籍の状況、こういったことも異なることから、それぞれのニーズが違っておりますので、こうした自治体のニーズにしっかり応えていくためにも、先ほど申し上げましたような支援を活用していただきながら、各地域の多様な実情に応じた拠点校

お答えいたします。 　火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。 　議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　お尋ねの施設の利用傾向につきましては、まずは全体の傾向についてお答え申し上げますと、ＮＷＥＣの施設利用率について、ＰＦＩ事業を導入した平成二十七年度から新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおける利用率の平均で約五〇％となっております一方で、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度におけます利用率は約二八％ということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まではまだ利用率が回復していないという状況でございます。 　また、そのうちの男女共同参画目的の利用につきましては、平成二十七年度から令和元年度までの平均は約五％、それから令和五年度は約四％というような状況でございます。 　また、個別の具体的な利用実態の傾向につきましては、これ、事業の内容ごとには異なるものではございますけれども、例えばＮＷＥＣの主要事業でございます男

お答え申し上げます。 　先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、ＰＦＩの事業を導入したところでございます。 　ＰＦＩ事業の導入によりまして、法人の人的資源を事業に集中することができたことに加えて、一定のその運営権の対価が得られるなどの効果も生じてきたというところはございますが、他方で、その後の時代の変化

それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、文科省が主催しました、国立女性教育会館を活用した男女共同参画関係施策の充実に関する関係府省庁検討会というのを文科省主催して、それで、平成二十六年の報告におきまして、現時点では内閣府との共管化を行う必要はないというふうな結論を付けてございます。 　こうした結論となった理由といたしましては、当時の検討報告におきましては、機能強化の方向性としまして、これまでの会館の、ＮＷＥＣの取組の強みを生かし、教育の対象者、対象機関を広げて男女共同参画を推進する取組を活性化させるということとされてございまして、あくまでＮＷＥＣのミッションを教育分野として検討を行っていたということから、教育を所管する文部科学省が所管をすることが妥当であったというような考え方によるものでございます。 　他方で、その後の時代の変化の中で男女共同参画の課題が政治分野、経済分野における

先ほど御説明申し上げましたように、当時、平成二十六年の報告書におきましては、まず教育に着目した検討が行われていたということで文科省の所管とされたところでございますが、一方で、二十四年の検討会報告書を踏まえまして、文科省といたしましても、ＰＦＩ化、先生御指摘のとおり、なかなか成果に結び付いていないというところがございますけれども、そういった様々な取組も行ってきたところでございます。 　なお、その利用率というのは低いところはございますけれども、参加された方々の、それが役に立ったかどうか、それを自らの取組に反映しているかどうかというところについては高い評価をいただいているというところもございます。 　その後やはり、ちょっと繰り返しになりますけれども、男女共同参画の課題が多様化をし、それへのアプローチも様々になっているというようなところから、今般、教育に限らず、そこを超えてＮＷＥＣが、ＮＷＥＣ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。 　一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもありますが、一方で、その中でもできるものについてということで、その男女共同参画基礎講座として既に取組を始めているものでございます。非常に重要な分野でございますので、私どもとしても、できるところからしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＮＷＥＣが男女共同参画機構になることに伴いまして、宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設につきましては、令和十二年度までを目途に撤去することを目指すこととし、必要な機能は本館に、改修の上、集約する予定であるため、将来的には宿泊棟、研修棟、体育施設等の維持に要する費用が不要となる状況でございます。（発言する者あり）はい。 　他方で、これまでのその施設整備費用や維持管理の費用については、本館、残る本館も含めて契約を行っているものが多いので、そのなくなる部分のみの費用というのをちょっとお示しするということが難しい状況です。 　その上で、本館も含めますと、これまでの費用のうち主なものとしましては、施設整備費補助金として過去十年の平均で約一億八千万円、それから施設の維持管理等のための業務委託経費として令和七年度は約一億二千万円、それから埼玉県からの土地の借料として令和七年度は

お答えいたします。 　ＩＴＥＲについては、日本を含む世界七極の国際協力の下、南仏において建設が進められており、主要機器の製造や組立てが進展しております。我が国は、準ホスト国として、ＩＴＥＲの主要機器の製造に多くの日本企業が参画するなど、技術的、人的貢献をしてまいりました。例えば、昨年、日本及び欧州が担当いたしましたＩＴＥＲの最重要機器の一つでございますトロイダル磁場コイルの納入完了式典が開催されるなど、多くの技術的困難を乗り越えて計画が着実に進展している状況と承知しております。 　文部科学省といたしましては、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を踏まえ、引き続き、ＩＴＥＲ計画に貢献するとともに、ＩＴＥＲ計画で得られる様々な知見を着実に獲得し、国内に還元していくことが重要であると考えております。関係府省や産業協議会とも連携し、フュージョンエネルギーの早期実現を目指してまいりま