文部科学省大臣官房審議官

引き続き、どうしたことが課題でどうした対応を取れば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含めまして把握に努めてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　経済産業省による推計にありますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。 　また、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持つにもかかわらず、早々に理数系の学びから離れてしまい、自身の好きや得意を伸ばせるような状況になっていないことなどが課題であることから、高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要だというふうに認識しております。 　このため、初等中等教育段階におきましては、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化、高度化に取り組み、これらと連動する形で、高等教育段階におきましては、成長分野転換基金による大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、私学助成による理工農系人材の育成等を行う大学への重点支援などの改革に一体的に取り組んでおります。 　また、日本

理系におきます大学、大学院の飛び入学の御質問に対してお答えいたします。 　飛び入学を学部段階で実施する大学に対しましては、制度の適切な運用を促す観点から、毎年度、実施状況の報告を求めております。この報告によりますと、理系の学部に飛び入学により入学している学生の数は、年によって様々変動はありますが、令和三年度から令和七年度までの五年間で四大学、十五名と承知しております。 　また、大学院におきましては、分野を問わない全体の実績を把握しておりまして、直近の調査によりますと、令和四年度には百七十九名が飛び入学をしております。

お答え申し上げます。 　児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むこと、これは重要でございまして、いわゆるロマンス詐欺などについてもそういった視点が非常に重要だと考えてございます。 　このため、文部科学省といたしましては、政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 　具体的には、情報モラル教育、これを着実に実施していくということ、それから、インターネットの危険性に関する注意喚起、これをしっかりと実施していくこと、これらに取り組んでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、児童生徒等が犯罪やトラブルに巻き込まれることのないよう、取組を推進してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティーを失わず、他者からの共感をも生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成ＡＩ時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、次代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 　そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。 　特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施するとともに、高等教育段階につきましては、海外留学支援制度により給付型奨学金の拡充等に努めている

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、国の基幹ロケットであります大型のＨ３ロケット、小型のイプシロンロケットが共に打ち上げられていないことについては大変重く受け止めております。 　Ｈ３ロケット八号機の打ち上げ失敗に係る原因究明につきましては、これまで文部科学省の有識者会議において、ＪＡＸＡから、衛星搭載アダプターの破損が主原因である、主要因である可能性が極めて高いとの評価と打ち上げ再開に向けた対策案が報告され、昨日、中間報告書を取りまとめたところでございます。 　今後、Ｈ３ロケット打ち上げ再開に向けては、更なる検証試験や対策の徹底、種子島への輸送等を含めた準備に万全を期すこと、さらには今後の打ち上げに向けて着実に信頼性向上を図ることが重要であると考えております。 　一方、イプシロンロケットにつきましては、近年高まりを見せる小型衛星の打ち上げ需要に応え、早期の打ち上げ再開につな

令和六年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる学科は三大学に三学科、専攻は四大学に四専攻設置されております。近年、学科数については変動はないものの、専攻数は減少していると承知してございます。

お答えいたします。 　現在、高等教育機関に設置されております教育訓練に用いられる試験研究炉といたしましては、京都大学の原子炉ＫＵＲや臨界集合体実験装置ＫＵＣＡや、近畿大学の原子炉ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩがございます。 　文科省では、ＡＮＥＣの枠組みを通じまして、京都大学や近畿大学が自身の試験研究炉を活用した実験、実習機会を他大学に提供するために必要な経費を支援してございます。加えまして、京都大学の試験研究炉に対しましては、共同利用・共同研究拠点として個々の大学の枠を超えて行われる学術研究への支援もしておるところでございます。 　原子力人材育成を行う上で、高等教育機関に設置されております教育訓練用の試験研究炉の役割は非常に重要でございまして、引き続き支援の充実に努めてまいります。

御指摘のありました近大につきましては、私立大学であるというところでございまして、様々な経費の面での制約があるところでございます。御指摘の点も踏まえて、どのような取組ができるか考えてまいりたいとございます。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。 　このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。 　具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的なオンライン教材、これを共有する。それから、原子力施設、大型実験施設等を活用した実験、学習機会の共有。それから、国際機関や海外大学との組織的連携による国際研さん機会の共有。そして、産業界との連携による実践的な研修機会の共有。これらにつ