文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査の予算につきましては、令和五年度調査の実施に要する経費は約四十三億円、令和六年度調査は約四十四億円、令和七年度調査は約三十七億円を計上してございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は令和九年度からＣＢＴに全面移行する予定としてございまして、これにより経費の削減も期待されるところでございます。 　具体的には、令和七年度、今回は中学理科についてＣＢＴ化をしておりますが、それについては、先ほど申し上げましたように、全体で約三十七億円計上しております。その経費ベースで、調査資材の印刷や配送、回収に係る経費約十億円を削減できるとともに、機械採点を導入することで、採点、集計に係る経費約十八億円の一部について、ＣＢＴ化することによって効率化を図ることができると考えてございます。 　一方、記述式の問題の採点は引き続き人間の採点が必要となるほか、採点プログラムの開発、それからＩＲＴの分析など新たに必要となる経費もございます。 　いずれにしましても、ＣＢＴ導入により効率的、効果的な調査の実施に努めてまいります。

これまでのＣＢＴ化の準備経費といたしましては、令和三年度から毎年約五千万円程度、前後いたしますけれども、そういった経費を計上してございます。 　以上でございます。

先生御指摘の、今回のＣＢＴ化に伴う事前の検証でございますけれども、令和七年度調査のこのＣＢＴ化に当たりまして、本年の一月から三月にかけて、全国の中学校におきまして端末上での問題の閲覧や解答を正常に行えるか、それを確認するために、生徒が理科のＣＢＴサンプル問題に取り組む事前検証を実施いただいてございます。この事前検証につきましては、教育委員会及び学校の判断によりまして理科の授業時数の一部として取り扱うことを可能とする旨を、事前検証の実施に関する事務連絡においてお示ししてございます。そういう状況でございます。

全国学力・学習調査につきましては、約二百万人の児童生徒の答案の採点、分析に一定の時間を確保する必要がございます。その中で、近年は調査から約三か月後の七月下旬に教育委員会や学校に結果を提供させていただき、その後、児童生徒に返却されるというスケジュールで実施してまいってございます。 　現在、ＣＢＴの導入を機に、返却スケジュールを含む調査結果の提供の在り方につきまして、有識者会議において今後の改善の方向性を御議論いただいてございます。以前から結果返却の早期化を求める声もあったことを受けまして、令和七年度の調査結果につきましては、これまでより早い七月十四日に学校に提供させていただく方向で検討されてございます。

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の一人一人の学力課題を把握し、エビデンスに基づいて学習指導に生かしていただくために実施をしているというものでございます。 　したがいまして、私どもといたしましては、毎年度悉皆で実施していくということで、加えまして、その返却時期の早期化につきましては、技術的な進展も含めまして様々、試行、検証、それから改善に向けた努力を行ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和七年度調査における私立学校の参加率につきましては、本年四月八日時点で、小学校で五一・八％、中学校で三〇％となってございます。

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は毎年度悉皆で実施しておりますが、本調査への参加及び協力の意向につきましては、毎回各学校の設置管理者に確認している状況でございます。 　私立学校の本調査への参加は、それぞれの建学の精神に基づく教育活動の一環として判断をいただいているのではないかと考えておりますところ、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、児童生徒一人一人の学力課題を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすという目的に鑑みまして、私立学校にも是非できる限り参加いただきたいということで、引き続き積極的な参加を働きかけてまいりたいと考えてございます。

ＰＩＳＡについての御質問でございます。 　ＰＩＳＡは、経済協力開発機構が各国の教育を比較する事業の一環として実施している調査でございまして、調査対象学年の全生徒ではなく、一部の生徒を抽出して実施してございます。 　具体的には、国際的に定められたルールに基づいて、言わば各国の状況の縮図となるように抽出された一部の生徒の結果によって各国の国全体の状況が把握されるというような状況でございまして、ＰＩＳＡの目的に照らしてこういったやり方で結果を得ているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わずに支援対象となりますが、朝鮮学校につきましては法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に指定されていないところでございます。