文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（森孝之君）　はい。 　ただいま御指摘の学校保健安全法におきましては、学校環境衛生基準というものを文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは、児童生徒、先ほど副大臣からも答弁申しましたけれども、児童生徒等及び職員の健康を保持、保護する上で維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めるものでございます。 　そして、これを踏まえ、学校の設置者において、学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにされており、また、校長は、この基準に照らし、問題があった場合には、遅滞なくそのために必要な措置を講じ、また当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというふうにされているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　主権者教育は、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む大変重要なものであり、その充実が必要であると認識してございます。 　このため、今御紹介がございましたように、令和四年度から実施をされている高等学校の学習指導要領では、新たに必須履修科目公共を設けまして、政治参加の重要性そして選挙の意義等について現代社会の諸課題に基づいて探求をする、そういった活動を各学校で展開するということとしてございます。 　スタートから間もないところでございまして、この新たな科目の評価につきましては更なる取組の実施等を踏まえて行う必要はあるところではございますけれども、昨年三月に取りまとめました主権者教育の実施状況調査によりますと、生徒の意識におきまして、社会課題が自分事になった、あるいは社会参画の意識が高まった等の成果がございます。一方で、実践的な活動に必要な

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問いただいた中で、大学等の高等教育に係る奨学金の取扱いについてお答え申し上げます。 　日本学生支援機構の奨学金制度におきましては、家計基準、いわゆる収入要件をもちまして、生計維持者の収入等の状況に応じてその支給等は判断することとしております。生計維持者につきましては、原則として父母の二名となっております。 　ただし、現行におきましても、離婚等により父又は母と本人が別の生計になっている場合などにつきましては、これまでも、親権の有無にかかわらず、学生等の実情に応じて判定することとしております。したがいまして、共同親権の導入によりまして大学等の奨学金につきましては制度上の取扱いが変わることは想定されないものと考えております。 　まず、大学等について御説明申し上げました。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ビッグデータや人工知能を含めまして、医療分野で扱う情報は質も量も拡大、拡張しておるところでございます。そして、これらの適切な活用が求められる中におきまして、医療系の大学においてＩＴリテラシーも含めた情報、科学技術に関する教育が適切に行われることは重要であると考えております。 　このため、先生から御指摘いただきましたとおり、文部科学省におきましては、医師、歯科医師、薬剤師の養成課程において、学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的臨床能力を明確化したモデル・コア・カリキュラムを令和四年度に改訂いたしまして、新たに情報、科学技術を生かす能力を各職種に求められる基本的な必須能力に位置付けたところでございます。 　そして、薬学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましても、臨床薬学に関する情報、科学技術の倫理、規範等を遵

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における食育に関しましては、委員御紹介のとおり、給食の時間でありますとか各教科を通して行われているわけでございますけれども、これに当たりましては、食に関する指導そして給食の管理を担う栄養教諭が大変重要な役割を果たしておるというところでございます。 　例えば、御紹介ございましたけれども、学校給食に地場産物を活用したり、郷土食、行事食を提供し、そうした意義を説明するなどによりまして、児童生徒に地域の食文化、歴史、伝統、そして生産者の努力などに対する理解、関心を深めさせるなど、創意工夫ある取組を行っていただいているところでございます。 　文科省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数につきましてこれまでも計画的に改善を図ってきておりますほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っているところでございまして、令和六年度予

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校において食育を推進するということは極めて重要でございまして、その際、御指摘のとおり、栄養教諭がその専門性を発揮をして本来の職務に集中できるような環境を整備していくということは重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましても、栄養教諭の職務の範囲について明確化を図りますため、その標準的な職務内容に関しまして、主として食育に関すること、主として学校給食の管理に関することということを示しつつ、各教育委員会に対しまして、学校管理規則等の関係規定を整備をし明確化するよう求めているところでございます。 　また、御指摘の学校給食、給食費の徴収、管理を公会計で行い、また学校や教職員ではなく地方公共団体の業務として実施しているというところが少なくとどまっておりまして、学校給食費の徴収や未納者への督促等の事務が教職員の負担になっているという状況が生

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ギャンブル依存症につきましては、学習指導要領等におきまして、高等学校の保健等において指導するということが定められてございまして、これに基づいて各学校で学ばれているところでございます。 　文科省では、ギャンブル等指導に関しまして、教員向けの指導参考資料、そして、ただいま御紹介いただきましたような生徒向けの啓発資料の作成、周知をしておりまして、生徒向けの啓発資料では、行動嗜癖の内容、生み出す要因、行動嗜癖が及ぼす悪影響、そして、ギャンブル等にのめり込むことにより問題化するプロセスなどの内容を示しているところでございます。 　また、小学校からという御指摘もございましたけれども、小中学校におきましても、例えば体育科、保健体育科の教科書におきまして、病気の予防の発展的な学習内容といたしましてギャンブル依存症が取り上げられているところでござ

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生お尋ねの、水素社会におきます水素の利活用でございますとか、御審議されておりますＣＣＳ、これにつきましては、学問的なアプローチといたしましては、例えば材料科学でございますとか化学、さらには機械工学、資源工学など、関連する分野が極めて多様でございます。したがいまして、それらを学ぶ学生数というのを私どもが持ってございます統計データなどから確定的に数字としてお示しすることは困難でございます。 　したがって、ある意味、一つの試算、推計のイメージといたしましては、これらにつきましては、学生は、分野としては工学分野が中心となるかと思います。現在、大学の工学分野で学ぶ学部学生数は全体で三十八万人程度在籍しております。 　ただ、工学といっても非常に多彩な分野がございます。これは、一つの試算の考え方として、例えば、その中で学科名称にエネルギーの名称を含む学

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　書店と図書館は、共に読書活動を支える重要な役割を担っております。昨年策定されました第五次の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましても、図書館等が地域の書店等との連携に努め、地域に根差した子供のための読書環境の醸成に取り組むことなどが挙げられております。 　これを踏まえまして、昨年の十月から、出版文化産業振興財団、日本図書館協会とともに文部科学省も参画をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催をいたしまして、対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策について取りまとめまして、昨日、四月一日に公表したところでございます。 　この中では、主な連携促進方策としまして、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができるような仕組みづくりですとか、書店での図書館の予約資料の受取や返却、あるいは司書によるお薦

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちに対しまして、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう、学校におきまして食育を推進するということは非常に重要でございます。 　また、食育の推進に当たりまして、学校給食において地場産物を活用するということは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化、産業への理解や、生産者への感謝の気持ちも育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効である、このように考えてございます。 　この点、学校給食における地場産物の活用割合につきましては、令和四年度現在で全国平均五六・五％というふうになってございますけれども、ただいま御指摘ございました第四次食育推進基本計画におきましては、令和七年度における学校給食における地場産物の使用割合が令和元年度から維持向上した都道府県の割合が九〇％以上となるということを目標として定めている