文部科学省大臣官房審議官

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました児童生徒性暴力等に関するデータベース、あるいは官報情報検索ツール、これは教員を採用しよう、あるいは雇用しようとする場合に活用する、そういうデータベースでございますけれども、今お尋ねがございました教員免許管理システム、これは教育職員免許法に基づく教員免許の原簿を全国共通で管理できるように整備しているものでございます。 　このシステムは、都道府県教育委員会が、免許法に基づく免許状の授与、失効、取上げ、書換え、再交付などの様々な事務を処理するために用いるものでございまして、その中には、児童生徒性暴力等により教員免許状が失効、取上げとなった者の情報も含まれている、こういうものになってございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、様々な取組を通じまして優秀な人材に訪日していただく機会を提供することは重要であると認識しております。 　委員御指摘の外国人招聘研究者プログラムにつきましては、昭和三十五年から、中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を招聘する事業といたしまして運用されておりまして、記録の残っている昭和四十八年以降で一万四千人以上の人材を採用しているところでございます。 　また、このほかにも、昭和六十三年から、若手研究者を招聘する外国人特別研究員プログラムも運用するなど、外国人研究者の日本における共同研究の機会を提供しているところでございます。 　これらの取組によりまして、例えば、外国人特別研究員で一年以上日本に滞在した若手研究者のうち、約三五％がその後も我が国で研究活動を継続しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続

○松浦政府参考人　大学の研究等で利用されました遺骨の返還についてお答え申し上げます。 　大学が保管していたアイヌの御遺骨につきましては、国が定めたガイドラインに基づきアイヌの方々への返還を進めています。これまで、返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨については返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨についてはウポポイの慰霊施設に集約し、適切に管理されています。 　したがって、現在大学で保管している御遺骨は、返還の申請手続中のものや返還対象団体としての要件等を確認中のものとなります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のため、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省において実施をしております外国人の子供の就学状況等調査の令和四年度の調査結果では、教育委員会が把握しております学齢期の外国人の子供が十三万六千九百二十三人、このうち十一万六千二百八十八人は義務教育諸学校に就学しておりまして、外国人学校への就学が確認されている人数などを除きまして、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっているところでございます。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問ございました岡山理科大学獣医学部における四国で活躍する獣医師の養成や大学の地域社会への貢献と、目的として設置されてございます四国獣医師養成奨学制度でございまして、これは四国で獣医師として働くことを希望する学業成績優秀者を対象に在学中の授業料の支払を猶予し、修学を支援しているものと承知してございます。 　この利用実績につきまして大学に確認いたしましたところ、二〇一八年度から今年度までの入学者のうち、当該制度を活用した者の合計は十八名と承知しております。入学者選抜の結果等により当該制度を活用する者は限られていると承知してございます。近年では、ただ、大学の広報活動等により当該制度の志願者数は増加傾向にあると聞いてございます。また、本獣医学部につきましては、設置から年も浅く、まだ初年度の入学者が卒業した段階でございまして、この時点

○政府参考人（森孝之君）　学校についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 　学校におきまして香料等に対して健康不良を訴えた児童生徒がいるということは承知をしてございます。ただ、その原因等につきましては、今御答弁ございましたが、まだ十分に明らかになっていないという状況であると認識をしておりまして、その被害の全体的な状況について実態調査をするということは困難であると考えてございます。 　文部科学省といたしましては、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮を適切に行うということが重要であるというふうに考えてございまして、都道府県教育委員会等の学校保健の担当者の会議等を通じて、先ほど御紹介ございましたポスターの周知も含めまして、教職員等の理解の促進をお願いをしているというところでございます。 　引き続き、学校におきまして個別の配慮を適切に行いますよう努めてまいりたいと存じま

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、企業からの返還を、日本学生支援機構において各企業からの送金を直接受け付けるという方法が取られてございます。 　この制度を使った場合の税制上のメリットにつきまして、まず奨学金の返還者の側におきましては、この方法を使いますと、返還額が通常の給与と区分され、かつ送金が奨学金の返還のためであることが明確になります。これを用いますと、返還額に係る所得税が非課税になり得ます。 　次に、企業側の税制上のメリットにつきましては、この代理返還に充てる経費につきましては損金算入が可能となってございます。また、賃上げ促進税制におきましては、賃上げ促進税制の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合におきましては、法人税の税額控除の適用を受けることが可能となっ

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーにつきましては、委員御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップにおいて、今世紀中葉までに実用化を目指すということとしており、文科省においては、これまでＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動等を通じた取組を推進してございます。また、昨年策定された国家戦略におきましては、発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により、原型炉を早期に実現することが掲げられてございます。 　その上で、フュージョンエネルギーの早期実現には同志国との連携を強化していくことが重要と考えており、この度、米国と科学的、技術的課題への対応、研究開発施設の共用、開発、次世代を担う人材育成や研究者交流の拡大などを柱とした戦略的なパートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。今

○清浦政府参考人　お答えします。 　原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置につきましては、おおむね三十年間で完了させる計画であり、四つの段階に区分の上、取組を進め、令和四年度に第一段階の燃料体取り出し期間を終了し、昨年度から第二段階の解体準備期間に移行したところです。現在、第二段階として、遮蔽体等の取り出しや水・水蒸気系等発電設備の解体撤去の作業を実施するとともに、英国へのナトリウム搬出に向けた準備等を進めているところです。 　文科省といたしましては、安全を最優先に、「もんじゅ」の廃止措置が着実かつ計画的に進むよう、引き続き政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○清浦政府参考人　委員の御視察された「もんじゅ」サイトの跡地を活用した、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉に関する御質問であると理解しております。 　「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉については、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議において設置が決定され、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけられております。 　その決定を踏まえ、日本原子力研究開発機構を実施主体とし、京都大学や福井大学等の関係機関の協力を得て計画を進めており、昨年三月に研究炉の基本的な構成を決定する概念設計を完了し、詳細設計の段階に移行いたしました。 　また、試験研究炉の利用ニーズを有する機関等でコンソーシアムを形成し、新たな試験研究炉が利活用されやすいものとなるよう、幅広い意見を集約しながら検討が進められております。 　文科省といたしましては、日本原子力