文部科学省大臣官房審議官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をして、原子力機構の保管廃棄施設において管理されていると承知しております。 　なお、解体廃棄物においては高レベル放射性廃棄物に該当するものはございませんが、ＪＰＤＲの運転により生じた使用済核燃料約九トンについては、原子力機構の東海再処理施設において再処理をされて、ガラス固化体として保管されていると承知しております。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般に、博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省といたしまして、学術研究の推進という観点からお答え申し上げますれば、このような大きな学術プロジェクトを進めてまいりますに当たりましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となりまして、戦略的、計画的に推進していただくことが必要になると考えております。 　したがいまして、本構想につきましても、当該研究者自らが、事業の内容でございますとか事業規模、そういったものの妥当性等につきまして、学術研究コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知してございます。 　文部科学省といたしましても、研究実施主体の方々から、学術研究の推進という観点で、適宜御相談等、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　貸与型奨学金の返還につきましては、御党の御提案の内容も踏まえまして、先日、小倉大臣の下で取りまとめられました今後の子ども・子育て政策のたたき台において、奨学金の返済が負担となって、結婚、出産、子育てをためらうことがないように、減額返還制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げる、これとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うことが盛り込まれたところでございます。 　あわせて、御指摘のライフイベントや収入変動等に応じて返還者の判断で柔軟に返還ができるように、月々の返還額について、これまでの返還割合に加え、最大で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き教育に係る経済的負担の軽減に取り組んでまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生が経済的な理由により修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生を中心に、この学生への支援を中心に制度の充実に取り組んできたところでございます。 　御指摘の奨学金の所得制限を撤廃することにつきましては、経済的理由により修学が困難な優れた学生、これを対象としている日本学生支援機構の奨学金の位置付けに関わることであるため慎重な検討が必要とは考えておりますが、文部科学省としては、経済的理由で学生等が学びを諦めることがないよう対応することが重要と考えており、引き続きしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、企業による奨学金の代理返還制度は、代理返還を行う企業と返還支援を受ける者との間に雇用関係があることを前提として、令和三年度から開始されております。 　文部科学省といたしましては、本制度の更なる普及に向けて取り組んでいくべきと考えておりまして、今御指摘ありました雇用関係がない者から代理返還を受けた場合の取扱いも含めて、制度の改正のための検討を進めてまいりたいと思います。

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のマイナンバー法改正案では、国民の利便性向上及び行政の効率化の観点から、従来、マイナンバーの利用及び情報連携が可能であった社会保障、税制、災害対策以外の分野での行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図るとの考え方によりまして、教員免許に関する事務につきましても、他の資格と同様に、マイナンバーの利用及び情報連携を可能とする案となっております。 　教員免許状に関する事務にマイナンバーを活用可能とし、さらに、デジタル庁で構築中の国家資格等情報連携・活用システムと連携をすることによりまして、本人が希望すれば、免許状授与申請時の戸籍謄本等の提出が不要になるとともに、戸籍情報が変更した際にはオンラインにて免許状の書換え申請が可能となる、採用時にはマイナポータルにより免許状の種類や有効性の証明が可能になるなど、教員免許状の申請者や保有者の利便性の向

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回のマイナンバー法改正案におきます対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっておりますので、それ以外の目的でマイナンバーを利用することはできません。したがいまして、免許状の授与等に必要な情報、具体的には、免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための氏名や生年月日、本籍地がマイナンバーとひもづけられることになります。 　なお、免許状の種類などの資格情報をマイナポータルと連携する場合については、別途の連携のための識別子を用いることとなっております。 　一方、委員から御指摘がございました教員研修の受講履歴などは、マイナンバーにひもづけをするということは想定されておりません。教員研修の受講履歴等につきましては、教育公務員特例法に基づきまして、別のシステム等により記録をすることになります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの活用は、マイナンバー法別表第一に掲げる者が、同表に掲げる事務に限り利用するということになってございます。 　今回の改正案では、教員免許につきましては、教員免許の授与権者である都道府県教育委員会が、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務について利用すると規定をしております。 　その具体の内容ですが、教育職員免許の管理者である都道府県教育委員会が教育職員免許法に定められた教育職員免許という資格に関する情報を正確かつ最新の状態に管理するために活用するものでありまして、例えば免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための本籍地の確認、免許状の書換えに当たっての氏名や本籍地の変更の確認などに活用されることとなります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正案では、教育職員免許に関するマイナンバー法における対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっており、教員採用やその他のものは含まれておりません。 　このため、今回の改正法案におきましては、委員が御懸念のような、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとをひもづけし、活用するということは想定しておりません。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　文部科学省に係る経済安全保障重要技術育成基金については、それを用いて経済安全保障重要技術育成プログラムを実施することとし、令和三年度補正予算において国立研究開発法人科学技術振興機構に千二百五十億円の基金を造成したところです。 　当該千二百五十億円については、経済安全保障重要技術育成プログラムに係る第一次の研究開発ビジョンにおいて定められた支援対象技術の研究開発等に全て充当することとしております。現在、科学技術振興機構では、支援対象技術に係る研究開発課題の公募を開始し、科学的、技術的観点から優れた課題が採択できるよう審査等を進めているところです。 　引き続き、可能な限り早急に研究開発に着手できるよう努めてまいります。