文部科学省大臣官房審議官

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業高校の入学の倍率でございますが、最新の、令和四年度の入試についてでございますけれども、公立農業学科の募集定員、約二万八千余りでございますが、これに対する入学者数の割合であります充足率で申し上げますと、全国平均では八二％となっております。 　以上でございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におけます農業高校を始めとします専門高校への予算措置でございますが、まず、産業教育のための施設、設備の整備に関する経費の補助というものがございます。これは令和五年度の予算案でございますが、約六百九十億円の内数として措置しております。 　また、産業界と農業高校が一体となりまして、地元の産業の成長を牽引します最先端の職業人材の育成を推進しますマイスター・ハイスクール、こちらの事業の実施におきまして、令和五年度予算案におきまして三億円を計上しているところでございます。 　また、このほかにも、専門高校の特色、魅力の発信、また、中学生、保護者に対する理解、関心を高める取組としまして、産業教育フェアという全国的なイベントの実施やポータルサイトの構築、こういった経費を計上しているところでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　二月十七日に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターより打ち上げ予定であったＨ３ロケット試験機一号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。 　現在、ＪＡＸＡにおきまして詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、ＪＡＸＡから原因調査状況の報告を受けるとともに、必要に応じて外部有識者から助言をいただくという予定になってございます。 　これまでのところ、第一段エンジンは打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっていることを、また、その後に第一段機体制御用機器が異常を検知し、自動カウントダウンシークエンスを停止したということまで確認してございます。 　引き続き、原因調査の取組に最大限

○西條政府参考人　お答えいたします。 　貸与型奨学金事業の令和五年度予算額につきましては、貸与人員約百二十万人に支援ができるよう、事業費約八千九百億円を計上しております。先生の今御質問がありました有利子の部分につきましては、五千九百四十九億円となってございます。 　奨学金の貸与に当たりましては、学力基準と家計基準を設けていますが、この基準を満たす希望者全員への貸与を実施できる事業費を確保しているというところでございます。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　貸与型奨学金事業の財源につきましては、議員の御指摘のとおり返還金が主な原資となっておりますが、全員からお貸しした額を全額回収できるというものではなく、例えば貸倒れの補填などについても一般会計予算での負担が生じるなど、返還金で事業費全てをカバーできているものではございません。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、令和五年度予算案につきましては、学力基準と家計基準を満たす希望者全員への貸与を実施する事業費というのは既に確保しているところでございます。 　いずれにいたしましても、経済的な理由により学生等が学びを諦めることがないように対応することが重要だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　教育を受ける権利を保障するために、仮放免の子供であっても、学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学機会を確保することは重要であると考えております。 　仮放免のお子さん方につきましては、その保護者等が同意した場合には、地方出入国在留管理局から居住する市町村に対し、氏名や生年月日、住居等の情報が通知されることになっておりまして、これらの情報を基に市町村教育委員会が就学案内を行うことが可能となっているところでございます。文部科学省といたしましても、このような場合には就学案内等を行うよう通知をしているところでございます。 　また、就学案内が届いていない場合でありましても、仮放免のお子様方の保護者が就学を希望するということを市町村教育委員会に申し出るということによりまして、就学は可能でございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、仮放免のお子様方

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども文部科学省といたしましては、仮放免のお子様方に対する就学案内、どのような実態で行われているかという調査は、残念ながら行っておりませんので、詳細は把握はしておりませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、出入国在留管理局から通知があれば市町村から就学案内を行うようにという通知もしておりますし、保護者から申出がございましたら就学案内がなくても就学可能でございますので、是非お申出をいただけるようにしていただきたいというふうに思っています。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の通知につきましては、特別支援学級に在籍する子供の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は、通常の学級に在籍を変更することを促すことを目的としたものでございまして、インクルーシブ教育システムを促進するものでございます。 　文部科学省としては、現在、有識者会議において、通常の学級に在籍しながら自らの学校で通級による指導が受けられるような支援など、通常の学級に在籍する障害のある子供への支援の充実について議論を進めており、年度内に取りまとめる予定でございます。 　引き続き、障害のある子供の適切な就学先決定を促すとともに、障害のある子供が通常の学級で学べるよう、支援の充実に努めてまいります。 　また、混乱があったということの原因の総括は、学校現場は様々ですので分析は難しいとこ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が、情報活用能力の育成、こういったことを図るために、小中高等学校の学習指導要領におきまして、新聞の活用についても盛り込まれているところでございます。 　具体的には、小学校、中学校、高校のそれぞれの教育課程の全体の実施に当たって新聞などを適切に活用する、また、中学校の国語科、また、高校の地理歴史科、公民科、こういったところで新聞の活用について記載されているところでございます。 　こうした各学校の実態でございますけれども、学習指導要領の記載を踏まえて、学校の実態に応じまして、新聞を活用した教育活動、こちらの方は全て行われているものと認識しております。 　ちょっと具体的な実態までは把握しておりませんけれども、今後、選挙年齢の引下げ、こういったもの、主権者教育の重要性が高まってまいる中で、新聞というのは非常に、子供たちの主体的な社会参加、こ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台の端末につきまして、特定の教科等の学習にのみ活用するのではなく、家庭への持ち帰りも含め、日常的に学習に活用することは重要であると考えております。 　今年度の全国学力・学習状況調査の結果におきましても、全国の八割以上の学校で、週三回以上、授業で端末の活用がなされている一方で、都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合、最も高い県で八割、最も低い県で二割ということで、地域間、学校間でばらつきが見られるということでございます。また、端末の家庭への持ち帰りにつきまして、毎日持ち帰ると回答した学校の割合というのは全国で約二割にとどまること、こういったことが明らかになりました。 　また、学校現場の声として、セキュリティー対策等の理由で閲覧できないサイトが多いということも