文部科学省大臣官房審議官

今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。

済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。

お答えいたします。 　フュージョンエネルギー、こちらにつきましては、太陽あるいは星を、これを輝かせるエネルギー、これと同じ原理でございます。環境エネルギーの問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待されておりまして、各国でその実現に向けた研究開発が進められておるところでございます。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速しているところでございます。 　フュージョンエネルギーの研究開発の進捗状況でございますけれども、いずれの国におきましてもフュージョンによって電気を生み出すことに成功した事例はいまだございません。実用化に向けて様々な技術課題を解決するために、引き続き研究開発が必要ということでございます。 　現在は、核融合反応を起こすためのプラズマの大きさや時間を、これを拡大させる取組、これを中心に進められている状況であると認識しております。

今御質問いただきましたＩＴＥＲの関連、ＩＴＥＲはこれトカマク型の装置でございますが、我が国は、ＩＴＥＲ計画等の国家プロジェクトを通じましてフュージョンエネルギーの実現に必要な重要技術を自国で開発する能力を有しておりまして、またそれを支える材料や部品を開発できる企業群が存在するなど、世界的にトップレベルの技術力を有していると考えております。 　とはいえ、これは各国共通でございますけれども、実現にはまだ多くの技術的な課題がありまして、これを解決しなければなりません。国際的な開発競争が激化する中で、今後とも多くの人材、開発資金というのを投入していくことが必要だというふうに考えてございます。 　フュージョンエネルギーの実用化に向けましては、炉の材料、それから燃料の燃料サイクル、信頼性、保守性の向上など、必要な要素技術を確立いたしまして、早期にフュージョンエネルギーの発電実証を実現するということ

今研究開発段階でございまして、社会実装する、したときのその料金の話とかそういったものは、また文部科学省ではないところで議論されるところだと思っております。 　先ほど申し上げましたように、今研究開発段階ということで、その最初のマイルストーンの発電実証に向けた取組を強化してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。 　一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることなど重く受け止めて、文部科学省として、工業高校を始めとする専門高校への支援を更に充実し、地域社会や経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーなどの人材育成に取り組む必要があると考えております。 　このため、昨年末の令和七年度補正予算では約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、工業高校を始めとする専門高校等を対象に、各都道府県において先導的な学びの在り

お答え申し上げます。 　文部科学省が行いました調査によりますれば、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成二十六年度の約二万九千人から令和五年度の約五万八千人と、約十年間で約二倍に増加をしているというような状況でございます。 　さらに、地域ごとに見ますれば、大都市圏を中心に集住している地域のほか、例えば学校に日本語指導が必要な児童生徒が一人しかいないなど、散在している地域もあると認識をしてございます。 　また、日本語指導が必要な外国人児童生徒が日常的に使用している言語について、ポルトガル語、中国語、フィリピン語が全体の約六割を占める一方、それら以外にも多くの言語が使用されており、多言語化が進んでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの実情に応じた取組の充実が重要と考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、また、先ほど御説明した状況の変化を受けまして、国としましては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する教育の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしてございます。 　このため、文部科学省としましては、これまでも、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから日本語指導補助者等の配置やオンライン指導への支援、これらに取り組んできた状況でございます。 　さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、今後、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化や、自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、さらにはＩＣＴの活用も含めた指導内容、方法等のガイドラインの検討、策定、これらに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でござ

お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、児童生徒のみならず大人も含めて外国人に対する日本語教育の環境整備を図っていくこと、これは御指摘のとおり極めて重要でございます。 　このため、文部科学省では、日本語教育の質の向上を図るため、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の国家資格を創設するとともに、認定日本語教育機関における教育カリキュラムの編成、質向上への支援に取り組んでおりますほか、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地方公共団体における日本語教育の体制整備に向けた取組への支援に取り組んでいるところでございます。 　さらに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を受けまして、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムにおける認定日本語教育機関や登録日本語

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や南極氷床のアイスコア解析から過去の気候変動のメカニズム解明といった気象関係のみならず、昨年の大阪・関西万博でも御好評をいただいた化石、隕石を始めとする隕石採取による惑星物質の形成過程の解明、さらには世界に先駆けて取り組んだバイオロギング研究による動物生態の行動調査など、様々な成果を上げていると認識しております。 　文部科学省としましては、引き続き各国と協働しながら、地球規模の課題の解決に向けて、極域研究の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。