文部科学省大臣官房審議官

お答えいたします。 　公海及び深海底における国際共同研究として、例えば、海洋の微量元素とその同位体の挙動を地球規模で明らかにしようとする国際共同研究、ＧＥＯＴＲＡＣＥＳ計画が実施されておりまして、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進に貢献する重要な取組として認識しております。 　国連公海等生物多様性協定を締結することにより、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に貢献する効果が期待されています。 　さらに、このような国際共同研究等の成果が、生物多様性等を示す科学的根拠の一つとして、本協定の実施に活用されることが見込まれております。 　引き続き、本協定の締結も見据えて、国際共同研究などを推進してまいります。

お答え申し上げます。 　全国水産高等学校長協会の調べによりますと、水産高校で船舶運航等を学ぶ学科を令和六年三月に卒業した生徒のうち、船員として就職した者の割合は、その専攻科を含め四一・三％となっております。 　また、文部科学省では、こうした水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、先月成立しました令和七年度予算におきまして、実習船の整備等、これらを支援する公立学校施設整備費を計上するとともに、この整備費がいわゆる高校無償化の三党合意に基づく修正予算で十億円増額されたことを受けまして、専門高校の追加ニーズに対する支援、これを充実させていただくこととしております。このほか、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業に対応した人材育成や最新機器等の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備とともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせていただいているところでござい

お答え申し上げます。 　大学等におきましては、従来、外為法に基づく安全保障貿易管理の体制整備、徹底等の技術流出防止に係る取組を行っているところであります。また、近年、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクへの対応として、研究者による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメント等、研究インテグリティー確保の取組も定着してきておるところであります。 　これに加えまして、現在、国内外における研究セキュリティー確保の重要性の高まりを踏まえまして、経済安全保障上の重要技術につきましては、内閣府を中心として、技術流出防止等の取組に関する手順書の策定に向けて政府全体での検討がなされております。 　文部科学省としましては、こうした政府全体の議論に参画するとともに、それに先んじて、大学等の研究セキュリティー確保に向けた基本的考え方を昨年十二月に公表いたしまして、今年度から、大学等に研究資金を

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、青少年がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発が重要と考えてございます。 　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、全ての学校におきまして、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むことが求められてございます。 　文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供したり、教職員等を対象としたオンライン研修を開催したりしてございます。また、保護者等を対象に、全国各地で情報モラルやネットとの関わり方、家庭でのルール作りなど、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催してございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図

お答えします。 　大学が保管しておりましたアイヌの御遺骨につきましては、アイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 　このガイドラインに基づく返還手続につきましては、申請するアイヌの方々の負担が軽減されるよう、文部科学省におきましても、必要に応じて関係自治体、大学等との連絡調整や必要な情報の補完を行うなど、丁寧にフォローを行っております。 　引き続き、アイヌの方々の声を十分に伺いながら、尊厳ある慰霊の実現のために、内閣官房と連携いたしまして、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御遺骨を保管していた十二大学におきまして、アイヌの方々の御遺骨の収集について、少なくとも、札幌医科大学につきましては謝罪したということを承知しております。

お答え申し上げます。 　大学や高専におきまして、ＡＩを始めとする情報分野等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成は重要であると認識しております。 　文部科学省におきましては、令和元年に策定されておりますＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、今年度までに、文系、理系を問わず、全ての大学、高専生五十万人がデータサイエンスやＡＩ活用に関するリテラシーを高めることや、さらに、その半数の二十五万人が、自ら専門分野への応用基礎力を習得することを目標と掲げまして、全国で九ブロック形成されてございますコンソーシアムの活動も支援しながら、大学、高専におきまして、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の普及、展開を推進しているところです。 　また、併せまして、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専による、ＡＩ等の情報分野を含めた学部・学科等の再編でございますとか定員の増といいました改革を支援し

お答え申し上げます。 　文部科学省では、二年に一度、高校生段階における海外への修学旅行等の実態を調査しております。 　この調査によりますと、我が国の高校生の海外への修学旅行の行く先について、令和五年度は、オーストラリア、シンガポールに次いで三番目に参加生徒数が多いのが台湾となってございます。また、日本の高等学校への学校訪問を伴う教育旅行の受入れにつきましても、平成二十三年度以降、台湾が最も多くなってございます。 　その多い要因につきまして、本調査では調べておりませんので明確に把握しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、増加要因は様々考えられるところでございますが、例えば、日本からの距離が近く、移動時間が比較的短いことなどが考えられるのではないかと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　中国の動きということでございますが、中国では中国科学院高エネルギー物理研究所が中心となり、直線型のＩＬＣと異なる周長百キロメートルの円形の大型加速器を建設する構想があるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　米国エネルギー省に確認いたしましたところ、米国が、そのＦＣＣ計画の実現可能性調査における米国の継続的な協力を再確認するということで、そのＦＣＣ計画が前進した場合に米国が将来的な協力の検討を開始するためのものというふうに理解しておりまして、米国はＦＣＣ計画への支持を今回の共同声明は表明したものではないというふうに認識しております。 　以上です。