文部科学省大臣官房審議官

お尋ねの大学等におけます数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度についてお答え申し上げます。 　これは、令和元年に策定されましたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文系、理系を問わず全ての大学、高専生がデータサイエンスやＡＩ活用に関するまずリテラシーを高めていただくために、文部科学省を中心に行っているものでございます。 　まず初めに、数理、データサイエンス、ＡＩに関する体系的なモデルカリキュラムというのを策定いたしまして、このモデルカリキュラムの下で、必要なデータの扱い方ですとかデータの取扱いの留意点、活用状況、その他そういったカリキュラムを踏まえまして、各大学、高専において実施する優れた教育プログラムというのを出していただいて、これを認定するという形取ってございます。 　昨年八月時点で四百九十三校の大学、高専の教育プログラムが認定されており、ＡＩリテラシーを学ぶ学生の規模とい

お答え申し上げます。 　いわゆる高校無償化につきましては、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 　この中で、工業高校の生徒数については、約〇・三％が国立でございますが、約八八・四％が公立に、残りの約一一・三％が私立に在学しており、仮に公立の専門高校が減少した場合には、我が国の産業経済や物づくりを担い、地域産業の発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 　こうした点につきましては、本年二月にまとめられましたいわゆる高校無償化等に関する三党合意の中におきましても、工業高校を始めとする専門高校も含めまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保が議論の一つ、論点の一つとされているところから、こうした、今後、議論の進捗状況なども含めて、また国会における御審議なども

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組ませていただいているところであります。 　さらに、全国の専門高校生が日頃の学習やその活動の成果を発表する場として全国産業教育フェアを毎年開催するとともに、特に本年二月からは、文部科学省のＳＮＳを通じて、現役の専門高校生が自ら自分が学ぶ高校の魅力を紹介する動画、これを発信していただくなど、専門高校の魅力を広く伝える取組も進めさせていただいているところでございます。 　また、令和六年度

お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、令和五年度に約五・八万人ということで、約十年間で二倍に増加しておりまして、支援の充実ということが求められていると認識してございます。 　この外国人児童生徒等の日本語習得に関しまして、文科省では、日本語指導のための特別の教育課程、これを制度化いたしますとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援などを行っているところでございます。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援の充実に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　我が国に在留する外国人の方が、日本人とともに円滑に社会生活や日常生活を送ることができるように、日本語教育の環境を整備するということは重要でございます。 　文部科学省では、昨年度に、留学生や就労者、生活者に対しまして日本語教育を提供する、先生も御指摘にありました、一定の質の担保された日本語教育機関を認定する制度、それから、認定日本語教育機関における日本語教員の国家資格制度を創設いたしまして、日本語教育の質の維持向上に取り組んでいるところでございます。 　状況でございますけれども、令和六年四月一日から制度が開始されまして、令和六年度は、今、計四十一機関が認定日本語教育機関ということでなってございます。 　それから、文部科学省といたしましては、そういったことに加えまして、地方自治体による地域における生活者としての外国人に対する日本語教育の総合的な体制づくりへの支援

お答え申し上げます。 　高等教育において、質、量両面での人材育成が重要であると私どもも考えておるところです。 　文部科学省におきましては、平成二十九年度より、全国の大学、高専におきまして数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進していく中において、令和四年度よりサイバーセキュリティ推進校というのを選定いたしまして、セキュリティーに関するリテラシーを高める教材の開発、その展開等を支援しております。 　また、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専におきまして、サイバーセキュリティーに係る高度情報専門人材の育成も含む学部、学科等の再編や定員増の支援というのも行っておるところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、今後ともサイバーセキュリティー人材育成を推進してまいる所存です。

お答えいたします。 　まず、樺太由来のアイヌの御遺骨の返還につきましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、大学が保管していた御遺骨のうち、慰霊施設への集約前に返還申請がなされた御遺骨につきましては、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において要件等の確認を行っているところです。 　御指摘のありますエンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、個別の意見交換の内容については申し上げることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、引き続きアイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のために真摯に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　御質問の研究者につきましては、理化学研究所大阪地区が昨年度末で閉鎖されたことに伴い、その執務場所は今年度から神戸地区へ移転しておるというところでございます。 　移転に当たりまして、大阪地区における実験機器は、当該研究者の使用していた機器も含め、理化学研究所の内外での活用を念頭に調整が行われていると聞いております。また、必要な経費や研究環境につきましては、個々の職員の業務遂行に当たり必要な環境が整備されていると聞いております。 　理化学研究所における職員の雇用管理等につきましては、法人の自主性、自律性の下、法令に基づいて適切に対応しているというふうに認識しております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査の予算につきましては、令和五年度調査の実施に要する経費は約四十三億円、令和六年度調査は約四十四億円、令和七年度調査は約三十七億円を計上してございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は令和九年度からＣＢＴに全面移行する予定としてございまして、これにより経費の削減も期待されるところでございます。 　具体的には、令和七年度、今回は中学理科についてＣＢＴ化をしておりますが、それについては、先ほど申し上げましたように、全体で約三十七億円計上しております。その経費ベースで、調査資材の印刷や配送、回収に係る経費約十億円を削減できるとともに、機械採点を導入することで、採点、集計に係る経費約十八億円の一部について、ＣＢＴ化することによって効率化を図ることができると考えてございます。 　一方、記述式の問題の採点は引き続き人間の採点が必要となるほか、採点プログラムの開発、それからＩＲＴの分析など新たに必要となる経費もございます。 　いずれにしましても、ＣＢＴ導入により効率的、効果的な調査の実施に努めてまいります。