文部科学省大臣官房文部科学戦略官

○政府参考人（伊藤学司君）　高等教育段階についてお答えを申し上げます。 　高等教育段階につきましては、何を教えたかではなく、学生が何を学び、身に付けることができたのかという学修者本位の教育へと転換を図るため、令和二年一月に教学マネジメント指針を策定し、その周知に努めているところでございます。 　この指針におきまして、卒業論文は大学の教育の集大成であり、論文作成等に関連する様々な活動の総合的な評価が可能であることから、大学の教育成果を把握、可視化する上で重要なものと位置付けられており、令和二年度では約九四％の学部で授業科目として開設をされ、六四％の学部では必修科目となっているところでございます。 　文部科学省としては、各大学等における積極的な卒業論文の活用も含め、引き続き、学修者本位の教育の実現に向けた教育改革を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　令和二年度に文部科学省が行いました大学における教育内容等の改革状況の調査によりますと、委員御指摘のとおり、学部によりやはりかなりの差があるところでございます。 　例えば、九〇％以上が全部で必修としている学部は薬学部や工学部、また八割以上のところで見ますと教育学部、文学部、農学部、理学部などもございますけれども、もう一方で、これは卒業論文以上に、就職、国家試験等があるということもあるかと思いますが、医学部や歯学部では非常にその率は低くなってございますし、比較的、法学部や経済学部でもその率は余り高くなっていない、こういうような学部による差があるところでございます。

○政府参考人（伊藤学司君）　委員御指摘の現行の大学設置基準におきまして、御指摘のようなハラスメントに係る対応を直接念頭に置いた規定はございません。 　他方、大学におけるハラスメントにつきましては、法令における明確な根拠規定の有無にかかわらず、各大学でその防止等に向けた取組が進められることは極めて重要と考えてございます。このため、文部科学省としても、繰り返しにはなりますけれども、各大学に対しハラスメントの防止等に係る通知を累次発出し、その更なる取組を促しているところでございます。

○伊藤政府参考人　お尋ねの日本の博士号取得者の数等についてお答えを申し上げます。 　日本の博士号取得者数は、近年、ほぼ横ばいとなっており、令和元年度では一万五千百二十八人となっております。また、博士後期課程修了者の就職率については、二十年ほど前と比較をいたしますと高まってはいるものの、近年はほぼ横ばいとなっており、令和四年三月時点で六九・三％となっております。 　博士号後期課程修了者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考えられますが、例えば、大学側の課題としては、博士後期課程のカリキュラムと社会や企業の期待との間にギャップが生じていること、また、企業側の課題といたしましては、博士の学位や博士後期課程修了者の評価について多くの企業の理解が十分にまだ高まっていないこと、さらには、博士人材に見合った処遇ができないと考えていることなどが課題であると認識してございます。