法務省刑事局長

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほど冒頭で申し上げましたとおり、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄と申し上げた意味でございますけれども、先生がおっしゃっているＤＤｏＳ攻撃というものが具体的にどういうもので、それが、この場合でいえば、恐らく、法務省の業務にどのような影響、あるいは法務省の電子計算機等にどのような影響を与えたかというのは、事案によって、収集された証拠によって違ってまいりますので、そういった趣旨で、個別に判断されるべき事柄であるというふうに申し上げたところでございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の議定書は、締約国間においてサイバー犯罪に関する協力及びあらゆる犯罪に関する電子的形態の証拠の収集を更に強化するため、締約国の権限のある当局間の協力、他の締約国の領域内に所在するドメイン名の登録サービスを提供する団体などとの直接の協力に関する追加の手段等について定めているものと承知をしております。 　この議定書を締結することにより、例えば、他の締約国の領域内に所在するドメイン名登録サービス提供団体から、直接又は他の締約国の中央当局を通じて、被疑者を特定するための情報や通信記録などをより迅速かつ円滑に入手することが可能になるなど、締約国間で電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑な手続で収集することを可能にするものであると承知をしております。 　その上で、この議定書の締結が国際捜査に与える影響と、これを踏まえた今後の捜査手法等ということでございま

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、オンラインを利用した海外からのというようなことにつきまして、様々な仕組みのものが考えられますので、この議定書の締結によってこれらの取締りに対してどのような影響があるかについて一概にお答えすることは難しいんですけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、この議定書を締結することによりまして、締約国間で電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑な手続で収集することが可能になるということで、それが見込まれるものだと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、刑法上賭博が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございまして、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるなど、社会の風俗を害する行為であるからだというふうにされております。 　いわゆる公営賭博に関してでございますけれども、これはそれぞれ関係省庁が所管する法律に基づいて実施されているものでございまして、法務省はそれらの法律を所管していないのでお答えする立場にはないのですが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博の罪の構成要件に該当する行為でありましても、法律に従って行われるものであれば、刑法第三十五条による法令による行為として違法性が阻却され

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねいただいた角度がちょっと難しいんですけれども、お答えが難しいんですけれども、オンラインカジノと言われるものにも様々な仕組みがあり得ると考えられるところではありますけれども、オンラインカジノを利用した賭博ということについていいますと、先ほど私が申し上げた、公営賭博についての御説明を申し上げた中で、一応、法律で規定されている賭博については、法令による行為、刑法三十五条による法令による行為として違法性が阻却されるということをまず申し上げたと思うんですが、日本国の国内の法令に基づいて認められている賭博であれば違法性が阻却される、その上で、それぞれの法律については、賭博を犯罪としている趣旨を没却しないような配慮がそれぞれの仕組みでなされておりますという御説明を申し上げたと思うんです。 　オンラインカジノに関しては、まず海外で設定されているものであれば

○松下政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノについての法律上の根拠がないということと、法律上の根拠がなくて、かつ、趣旨を没却しないような制度的な担保もないということと御理解いただければと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　正確を期しますと、オンラインカジノを利用した賭博というふうに言えるものであれば、日本国内においてその賭博行為の一部を行ったものについては犯罪となるということでございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノへの対策につきましては、令和四年三月に閣議決定されておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画の中におきましても、オンラインカジノによる賭博も含む違法なギャンブル等についての取締り強化ということが盛り込まれているものと承知をしております。 　法務省も当然この関係省庁となっておりまして、法務省といたしましても、その計画を踏まえて、引き続き関係省庁と協力をしていきたいと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、裁判員制度は、国民の皆様が刑事裁判に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによって、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義を有していると考えておりまして、平成二十一年五月に施行されてから、これまでおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着してきておりまして、司法に対する国民の理解は相応に深まってきているものと認識をしております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　保釈率は個々の事案における裁判所の判断の集積でございまして、保釈の理由は事案に応じて様々なものが考えられますため、法務当局としては、保釈率の低下の要因について一概にお答えすることは難しいと考えております。御理解いただければと存じます。