法務省大臣官房審議官

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、破産法に基づき公告された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報の保護に関する法律の規律するところによるものと考えております。 　この点に関し、個人情報保護委員会が、破産者等の個人情報を個人情報保護法に反して違法に取り扱っている事業者について、同法が定める罰則に抵触していることを理由に、関係捜査機関への刑事告発を行ったなどの例があるものと承知をしております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　帰化制度は、公法上及び私法上のいかなる点においても、従来の外国人であった者を特定の日をもって生来の日本人と区別のない対応とするものでありまして、特に重大な法的効果を生じさせることに鑑みて、国の公報である官報に告示することにより、一律かつ明確に効力を生じさせ、周知を図ることとしております。 　仮に、一般の行政処分と同じように、帰化者に対する個別の許可通知の到達時に効力が発生するとした場合には、帰化者と連絡が取れないなど、帰化者側の都合によって帰化の効力発生日が変わることになりかねず、国籍が変わるという手続の確実性及び画一的処理が担保されないこととなります。このような観点から、帰化者を特定するために必要な情報として、帰化前の氏名、生年月日及び住所を官報で告示しているものでございます。 　また、委員御指摘のとおり、この具体的な掲載事項について法令上

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、帰化制度は、特に重大な法的効果を生じさせるものであることに鑑みて、一律かつ明確に周知を図る目的で官報に告示するとしております。これによって、帰化した者を特定するために必要な情報について、官報の閲覧によって、帰化者以外の国民一般もこれを広く知ることができるようになります。 　帰化者以外の方々が実際にどのような用途、目的で帰化に関する官報を確認しているのかについて、法務省として詳細に承知してはおりませんが、例えば、弁護士が相続関係の調査の中で消息不明の相続人が帰化者であることを把握した場合に、官報によって帰化者を特定した上で、弁護士法に基づき、法務省に対し帰化に関する記録の情報開示を求めて照会する例があるものと承知をしているところでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　第三者が特定の方について帰化されたかどうかを調べるときには、その第三者にとって、在留カード番号などは分かりませんので、やはり、基本的なその特定の方に関する事項として、帰化前の氏名、生年月日、住所、こちらが必要になるものというふうに考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、具体的な事案において、官報に掲載された帰化に関する情報、これを調べる例があるということは申し上げたとおりでございます。 　これが国民一般的な問題なのかという点につきますと、なかなか難しい問題であると思いますが、先ほど申し上げたような現実の取扱いを踏まえますと、今後の取扱いとしては、引き続き帰化者の氏名等を官報に掲載することを考えており、委員御指摘のとおり、プライバシーへの配慮について、難しい問題であると認識しております。 　今後は、プライバシー配慮のための適切な措置が、先ほど自見大臣からの御答弁にもあったとおり講じられるものと承知をしておりまして、法務省としても、この法案が成立した場合には、その施行に向けて引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　破産法によれば、裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは直ちに破産手続開始の決定の主文等を公告しなければならないものとされております。この趣旨は、破産債権者等の関係人に対し、破産者について破産手続開始の決定がされた事実を知らせ権利行使の機会を与えることによって、これらの関係人が不測の損害を受けることを防止することにございます。 　そのため、破産公告においては、誰について破産手続が開始したのかを特定するため、破産者の氏名及び住所が掲載されているものと承知しております。 　また、帰化制度は、公法上及び私法上のいかなる点においても、従来の外国人であった者を特定の日をもって生来の日本人と区別のない対応とするものであり、特に重大な法的効果を生じさせることに鑑みて、国の公報である官報に告示することにより、一律かつ明確に効力を生じさせ、周知を図ることとして

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要と考えています。 　我が国はこれまでＩＣＣとの協力を進めてきましたが、法務省におきましては、令和四年夏以降、オランダ・ハーグにあるＩＣＣ本部に検事二名を派遣しています。そのほか、国連との協定に基づき法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所とＩＣＣとの間の協力合意書に基づきＩＣＣ職員に講義を実施するなど、ＩＣＣの活動を支えています。 　今後も引き続き、これらの取組を通じてその活動を支援していきたいと考えています。

○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断いたします。その上で、犯罪の軽重及び情状、犯罪後の状況といった様々な事情を総合的に考慮して、起訴するか否かを判断しているものと承知しております。 　そして、大麻を含む規制薬物の罪に係る被疑者が御指摘のような医療機関の治療プログラムなどを受講したこと、これを犯罪後の状況の一つとして起訴、不起訴の判断に当たって考慮することはあり得るものと承知しております。 　いずれにしても、そうしたことを含めて、先ほど申し上げたような様々な事情を総合的に考慮して、起訴、不起訴の判断をするものと承知しております。

○吉田政府参考人　まず、前提として、現行法の下でも、大麻を含む規制薬物に係る罪の被疑者が依存症回復プログラムなどを受講した場合に、そのことを犯罪後の状況として起訴、不起訴の判断に当たって考慮することはあり得るものと承知しております。 　他方で、それを超えて、検察官が被疑者にそうしたプログラムの受講を例えば義務づける、命じるといったことになりますと、被疑者に対してそうした処遇を行う権限が検察官の持っている訴追裁量権、起訴、不起訴を決める裁量権に含まれるのかという問題などがございまして、慎重な検討を要するものと考えております。

○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局においては、悪質、重大な交通事犯等に対し、危険運転致死罪の適用も視野に入れて捜査に臨み、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、当該事案の内容や諸情状を考慮して起訴、不起訴の判断を適切に行っているものと承知しております。そして、起訴する場合には、個々の事案の特質を捉え、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成しているものと承知しております。 　検察当局においては、会議や協議等の場を捉え、こうした危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた捜査、処分の実施について指示、周知を繰り返し行うとともに、同罪の適用に関する事例等の情報を共有することなどを通じて、悪質、重大な交通事犯に対する厳正な法適用の実現に努めているものと承知しております。