消費者庁審議官

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の機能性表示食品における摂取をする上での注意事項につきましては、食品表示法の規定に基づく食品表示基準第三条第二項において義務表示事項として規定されております。機能性表示食品として販売するに当たりましては、事前に消費者庁長官に届け出た内容を容器包装上に表示しなければならないということになっております。 　この義務表示事項の運用でございますけれども、食品表示基準の運用指針でございます届出ガイドラインにおきまして、摂取をする上での注意事項として事業者が自ら安全性の評価を行うことになっておりますけれども、安全性の評価等に基づき摂取をする上での注意事項を記載すべしと。具体的には、例えば医薬品との相互作用が懸念される場合には医薬品との飲み合わせ、過剰摂取を防止するための注意喚起、こういった注意喚起の事項を表示するということとされて

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この摂取上の注意事項につきましては、先ほど申し上げましたとおり、届出者による安全面の評価に基づいて医薬品との併用上注意すべき事項などを記載することを求めておりまして、その点におきましては、必ずしも医者、お医者様にこの機能成分の当該事業者の評価内容が伝わっているわけではございませんので、まさに委員御指摘のとおり、注意喚起事項をより具体的に記載した方が摂取上の注意事項としては適当と考えております。 　いずれにしましても、この機能性表示食品の義務表示事項をいかに消費者、で、委員御指摘のとおり、これはお医者様にもどのように伝達していくか、この点、こういったその在り方につきましては、明日から開催いたします機能性表示食品を巡る検討会の検討課題の一つとして認識しておりまして、委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと存じます。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁の取組でございますけれども、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数につきまして近年大変増加しておるところでございます。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例ももちろんございます。 　このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。 　ただし、これらは、御指摘のとおり詐欺事案でありまして、相手が不明であるため、消費生活相談員による助言やあっせんで被害を回復するということが大変難しい事案でございます。そうしたことから、被害の未然防止が大変重要だというふうに考えております。 　そのため、今後も関係省庁と連携しながら、引き続き注意喚起に取り組んでまいります。

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　消費者庁が所管しております景品表示法ですけれども、委員御指摘のように、優良誤認表示などの不当表示を禁止しておりまして、これまでもナンバーワン表示などに対しまして、様々な行政処分を行っているところでございます。ナンバーワン表示につきまして消費者庁が令和五年度に行政処分を行った事業者は、十四社ということになっております。 　調査会社に対して何か措置を取れないのかという点につきましては、景品表示法では、自己の供給する商品、役務を提供する事業者の不当表示を禁止しておりますので、そうした商品、サービスを提供していない調査会社に対して措置を取ることは、現行では難しいと考えております。 　ただ、先ほど申しましたような、昨年度だけで十四社に対して行政処分をしておりますので、私どもの方で、ナンバーワン表示に関する実態調査を先月から開始をしたところでございます

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　法律上は先ほど申し上げたような形になりますけれども、個別具体の事案によっては、調査会社と広告主が一体として不当な表示を行っているということであれば、景品表示法上の措置が全く不可能ではないというふうには考えているところでございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　去る四月十二日締切りで実施いたしました健康被害情報の収集、分析情報の確認につきまして、四月十一日二十四時時点で、委員御指摘のとおり、対象六千七百九十五製品のうち、五千五百五十一製品について回答がございました。そういう意味では、回答率が八割程度ということでございます。このうち、医療従事者から健康被害報告があったと回答した製品数は十八件、延べ件数百十七件ということでございましたけれども、いずれの回答も、届出者による評価の結果、当庁への報告は不要と判断していた事例ということでございます。 　現在、消費者庁において届出ガイドラインとの整合性等の確認を行っているところでございまして、健康被害の可能性等について、医学等の専門家の分析を経た上でその結果を公表する予定にしておりまして、確認及び分析には一定の時間がかかることについて御理解いただければと思います。

○依田政府参考人　まず、流通実態でございますけれども、そもそも今回の調査対象は、届出を既に、現にされている製品を対象としておりますので、したがいまして、実際の流通実態を私どもは把握はできておりませんが、販売をし得る状態にある、こういうことでございます。 　また、委員御指摘のひもづけの件でございますけれども、現時点で入手している情報では様々な事象が含まれておりまして、件数のカウントの仕方も、会社によって、重複報告のようなものもありますし、因果関係の有無とか症状の重篤度、様々でございまして、今後、情報が不足する報告については逐次追加の聞き取り調査を行うなど、慎重に対応を進めているということでございます。 　いずれにしましても、届出ガイドラインとの整合性を確認しつつ、健康被害の可能性等について、医師等の専門家による分析、取りまとめが済み次第、速やかに結果を公表させていただければと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この回答率自体がまだ八割程度という状況でございますので、そのアップデートしたものということに加えまして、現時点で、初見で我々が確認した限りにおいては、特定の製品に特定の症状が集積しているという状態は見られず、今回の速報値で収集した情報の範囲内で直ちに何らかの対応が必要だとは考えておりません。 　今後、消費者庁において、まずは医学等の専門家の分析を経た上で、速やかに公表するということにしたいと思います。

○依田政府参考人　今回の、現時点においた調査結果、先週段階でございますけれども、確かに一製品について症例数が多い件もありますけれども、その中には、発疹とか湿疹とか、比較的軽症の症例が重なっている分もございまして、単純に件数の多寡によって判断できるものではございませんので、まずは専門家による分析を経た上で、現時点でもって、予断を持って製品のひもづけの件数の公表は差し控えたいということでございます。（発言する者あり）

○依田政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、現在、情報を整理し、まさに専門家による分析を行うという状況でございますので、分析の結果、速やかに公表させていただければと思います。