消費者庁審議官

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　表示制度を所管する立場ということで。 　まず、機能性表示食品につきましては、再三御説明しているように、事業者の責任において、科学的根拠を持って機能性表示をするということで、国は、安全性と有効性について審査をしておりません。 　したがいまして、機能性表示食品の容器包装上には、その摂取上の注意事項とか、本品は疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません、あるいは、本品は事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして消費者庁長官に届出されたものであって、消費者庁長官による個別審査を受けたものではないというふうな、いわゆるウォーニング表示を義務づけている状況でございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　そのままの御回答になるか分かりませんが、この制度につきましては、平成二十五年の閣議決定に従いまして、消費者庁における検討会、一年間を経て制度化したということであります。 　ちなみに、食品表示法に基づく食品表示基準、こちらについては、事前に厚生労働省と協議しまして、消費者委員会に諮問することになっております。その際に、消費者委員会の方からは、ちまたにいわゆるイメージ広告先行の健康食品があふれる中で、科学的根拠に基づいてその表示をするということによって、ある意味科学的根拠に基づかない健康食品が市場から淘汰されることを強く期待したいということで、事後的に食品表示法なり景品表示法といった表示規制をしっかり執行すべし、こういう御意見をいただいております。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　このいわゆる機能性表示、いわゆるヘルスクレーム制度につきましては、委員御指摘のとおり、特保については国による個別の審査を行う一方で、機能性表示食品については国は審査をしていないということでございます。 　その制度の違いが消費者にうまく伝わっていないという問題は検討課題だというふうに認識しておりまして、今週にも開催いたします機能性表示食品を巡る検討会、これは金曜日から始めますけれども、こういった消費者に対する情報の提供の在り方については、広告の在り方あるいはインターネットの販売の在り方も含めてこの検討会でよく御議論していただきまして、いずれにしましても、この制度の在り方につきましては五月末を目途に取りまとめを行うべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、先週末の時点で公表いたしました十八件、延べ百十七件について、製品ごとの症例数を明らかにせよという御指摘と理解しておりますけれども、製品ごとの症例件数につきましては、症例について事業者さんごとに報告内容にばらつきがちょっとございまして、精査が必要な状況でございます。したがいまして、現在、追加的な聞き取りも必要な状況でございます。 　いずれにしましても、医師等の専門家により、健康被害との因果関係も含めて分析の上、その結果を公表することとしたいと考えております。 　その専門家の分析は、症例数が百件を超える状況でございますので、一定のお時間をいただきたいというふうに存じます。急ピッチで体制を整えておりますけれども、恐らく連休明けから五月中旬ぐらいまでになってしまうかと思いますが、分析結果が出次第、公にさせていただきたいと思っておりますの

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、真面目にこつこつと報告していただいているところもあれば、ざくっと報告しているような事業者さんもおりますので、ベースラインを少し整理した上で、分析結果につきましては、いずれにしても、専門家の観点から健康被害の因果関係も含めて分析した結果を公にさせていただければというふうに考えております。

○依田政府参考人　はい。 　現在のガイドラインとの適用関係については、先ほど御答弁申し上げましたように、確認中ということでございます。 　いずれにしましても、この健康被害の報告のルールの在り方も含めて、五月末に向けた、本事案を受けたこの制度の在り方についての検討ということに反映していきたいということでございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、いわゆるヘルスクレーム制度につきましては、特定保健用食品制度というのがございまして、こちら、国による個別の品目ごとに安全性、効果の審査を経た上で保健機能表示の許可を行うものであります。 　一方、機能性表示食品については、委員御指摘のとおり、事業者が科学的根拠等を届出した上で、特定の機能性関与成分の機能性を表示する制度でございます。消費者庁による個別審査が行われたものではないということを義務的に、表示義務を課しております。消費者の誤認を防止する観点から、消費者庁の審査を経たものではないことは義務表示としております。 　こうした違いも含めて、消費者に伝わっていないという御指摘は重要な課題だと考えておりまして、本事案を受けたこの制度の在り方におきまして、今週金曜日にも、専門家で構成される機能性表示食品を巡る検討会を、第一回をこの

○依田政府参考人　済みません、消費者庁で消費者の意向調査などもやっておりますけれども、その錯誤の切り口で調査したことがございませんので、データはございません。

○依田政府参考人　委員の御指摘も踏まえまして、そのような論点もあるというふうに考えまして、特保の制度と機能性表示制度の違いなどについても、丁寧に消費者に情報伝達しなければいけないというふうに考えているところでございます。

○依田政府参考人　消費者の認識は様々でございまして、その認識について総括して申し上げることは控えさせていただきたいと思います。