消費者庁審議官

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、冒頭に、我が国のいわゆるヘルスクレーム制度につきましては、届出制の保健機能食品だけではなくて、許可制の特保ということでございます。 　その点だけ押さえた上で、各国のヘルスクレームにおける国の関与、委員御指摘のとおりでございます。自己認証型、あるいは届出、あるいは許可型、大別して三つあるのかと思っております。 　その上で、私ども、済みません、全世界の状況を網羅的に確認はしてございません。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　この機能表示食品制度につきましては、事業者の責任において、安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とするものでございまして、一義的に事業者の責任において適切な表示が行われるということでございます。 　一方、我々行政の方は、その届出内容について事後チェックをしていくということでございます。委員御指摘のような、いわゆる虚偽の届出などが発覚した場合には、当然、食品表示法に基づいたしかるべき措置を行っていく、こういうことになろうかと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＯＥＣＤテストガイドライン、こちらにつきましては、化学物質やその混合物を対象としまして、物理化学的性質、生態系への影響、生物分解及び生物濃縮、さらにはヒト健康影響などに関する知見を得るための国際的に合意された試験方法を規定しているものと認識してございます。 　一方、機能性表示食品の対象食品につきましては、サプリメント形状の加工食品はございますけれども、半分程度はサプリメント形状の加工食品以外の一般の加工食品あるいは生鮮食品なども含む食品全般でございまして、こうしたＯＥＣＤテストガイドラインが対象としてございます化学物質やその混合物に即した対応まで求めるのはちょっとやり過ぎではないかというふうに認識してございます。 　したがいまして、当方としましては、機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきまして、安全性評価に関するフローチャ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現在、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携しまして、今回の事案についての原因究明に向けて取組が進んでいるところでございます。委員御指摘の風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むことが望まれるところでございます。 　また、三月二十八日に、厚生労働省におきまして、薬事・食品衛生審議会の調査会が開催されました。小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している企業などに対しまして、自主点検を行いまして厚生労働省への報告を依頼した結果、回収命令の対象となった三製品以外に、新たに対応が生じる製品の報告はなかったということでございます。 　厚生労働省が公表するこれらの情報を、消費者庁といたしましては、適時適切に情報発信していくことがまずは消費者の皆様の懸念の払拭につながる

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　この機能性表示食品制度につきましては、るる申し上げているとおり、事業者の責任において、安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示ができるということでございますが、この届出情報をまずは消費者の皆様に全て公開するということが制度の要諦だと考えております。 　その意味で、委員御指摘のように、届出をしたまま廃業した事業者がいることや販売状況についてのデータが更新されていないということについては、非常に大きな課題だと考えております。 　機能性表示食品の届出情報データベースにつきましては、令和七年度から新たなシステムに移行する予定でございまして、この際に、改善すべき事項については検討していきたいというふうに考えております。 　また、今回点検中でありますので、その結果も踏まえつつ、早急に対応できるも

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　景品表示法では、事業者が、自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示ですとか、商品又は役務の取引条件につきまして実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止しております。 　この法律に基づいて個別事案を処理する際に、行政処分と行政指導のいずれを取るかにつきましては、個別の事案ごとに、法律上の要件を満たすか否かを調査の中で得られた証拠に基づき検討した上で、要件を満たす場合には行政処分たる措置命令ですとか課徴金納付命令を、違反のおそれにとどまる場合には行政指導をそれぞれ行っているということでございます。

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　最近、委員御指摘のように、満足度ナンバーワンなどとうたう宣伝広告がございますけれども、中には、事業者が客観的な調査に基づかないナンバーワン表示を行ってしまって、景品表示法ですとか特定商取引法に違反するとして消費者庁が行政処分を行うケースがございます。令和五年度におきましては、そのようなケースは十四社に上っているところでございます。 　これらの事件の多くは、調査会社、リサーチ会社ですけれども、そこが広告主と同業他社のウェブサイト等のリンクを列挙したものを消費者に示して、商品やサービスの利用経験というフィルタリングをかけることなく、消費者に対して商品、サービスのイメージを尋ねた結果をもって満足度ナンバーワンと表示するなど、およそ客観的な調査に基づくものとは言えないものであったということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、消費者庁といたしま

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者からの消費生活相談につきましては、国民生活センターと各地域の消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだシステムに情報を集約しております。このシステムは、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ―ＮＥＴと呼んでおります。 　ＰＩＯ―ＮＥＴには年間約九十万件の相談情報が登録されておりまして、地域の現場における地方公共団体の職員や消費生活相談員等が参照して相談対応を行うほか、消費者庁を始めとする国の行政機関も活用しておりまして、法令の執行や政策の企画立案、実施、また注意喚起などに利用をしておるところでございます。 　御指摘の点でございますけれども、消費者庁といたしましても、各省と連携して様々対応しているところでございますけれども、消費生活相談に関する情報共有を関係省庁と行いながら、例えばでございますけれども、ビッグモーターの不正

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　今回の事案につきましては、厚生労働省の方で原因究明が進められているという前提ではございますけれども、機能性表示食品制度につきましては、食品衛生法上の措置は当然守るということを前提に、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠をきちっと開示するということを前提に特定機能関与成分の機能性表示を可能とするものでございます。 　一義的には事業者の責任において適切な表示が行われる制度ではございますけれども、行政としては、事後的にその表示が適正かどうか、根拠あるものかどうかをしっかりチェックしていく、こういう立て付けの制度でございます。 　いずれにしましても、本事案を受けました機能性表示、失礼しました、機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末を目途に取りまとめるように官房長官の方から御指示いただいておりますので、委員御指摘

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こちらのこの機能性表示食品制度については届出制ではございます。ただ、その安全面につきましては自主的にこの自己評価を求めておりまして、具体的には、今まで広く食べられていたかどうかの食経験、あるいは安全性に関する既存情報の調査、動物、人を用いての安全性試験の実施というものをきちっと自己評価するということを求めておりますし、医薬品との相互作用などについても評価して、その上で、行政としましては、そういった届出処理の不足がないかどうかをチェックしますし、届出後にこういった科学的根拠に疑義が生じた場合には、届出者にその確認を求めて、表示の適正性の観点から必要な措置を行っていくと、こういうことで運用してございます。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、この本事案を受けました制度の在り方につきましては、今行っております