消費者庁審議官

○政府参考人（真渕博君）　お答えいたします。 　委員御指摘の水没車に関しましては、景品表示法に基づきまして、自動車業界の自主ルールといたしまして自動車業における表示に関する公正競争規約というものが定められておりまして、消費者庁と公正取引委員会から認定を受けております。この規約の中では、中古自動車に関しまして、実際には冠水車であるにもかかわらず冠水車である旨を表示しないこと等を禁止しております。 　仮にこの規約に参加している事業者が当該規定に違反する事実があれば、この規約の運用団体であります一般社団法人自動車公正取引協議会におきまして適切に処理されるものと考えております。 　また、この規約に参加していない事業者、いわゆるアウトサイダーと言われる事業者おりますけれども、こうした事業者が行う冠水車に関する不当表示につきましては、消費者庁の方で景品表示法に基づいて厳正に対処することとなってま

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　お尋ねの消費者ホットライン一八八でございますけれども、これ全国共通の電話番号でございまして、御指摘いただいたとおり、一八八の後に郵便番号を入力していただくと、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターでありますとか消費生活相談窓口に直接つながるという御案内の仕方をしておるところでございます。 　商工会につながったということですけれども、システム上、そのようなことはないというふうに承知しております。ちょっと、御指摘いただいて調べましたところ、該当の市の担当部署が商工観光課という、商工観光課という名称のところが担当をしておりましたので、少しちょっと誤解をいただいたのではないかというふうに承知しておるところでございます。 　御指摘の相談についてでございますけれども、消費生活相談の現場におきましては、消費生活相談員が消費者からの契約の

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品ロス削減の取組の一環といたしまして、まだ食べられるんですけれども利用されていない食品、これを提供、フードバンク等に提供する、これに伴って生ずる法的責任の在り方につきましては、環境大臣も含めて関係閣僚と有識者で構成されます食品ロス削減推進会議の枠組みなども活用しまして、法的措置も含め、政府全体で検討してきたところでございます。 　結果、委員御指摘の、昨年十二月に、現状においては、我が国において食品寄附の促進、定着を図るためには、まずは食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であると、こういった認識の下で、委員御指摘のような食品ロス削減目標の達成に向けた施策パッケージを昨年末取りまとめたところでございます。 　このパッケージにおきましては、将来的な法的措置の検討の土台としまして、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者を特

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　いわゆる培養肉を含む細胞性食品につきましては、現段階では生産方法も多様でございまして、様々な可能性につきまして食品企業や研究機関においてチャレンジが行われているという状況と認識しております。また、各国の当局におきましても、食品としての取扱いについて様々な検討が続いているという状況というふうに認識してございます。 　消費者庁といたしましては、まずは、政府内の安全性に関する科学的知見の収集状況などや、また国際的な動向を踏まえながら、食品の表示の在り方を含め、まずは消費者の皆様が理解を深める機会の提供など、関係省庁とともに連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まずは培養肉とは何かというものの定義自体も、規制措置も含めて固まっていない段階で、その表示の定義も含めて、技術的な話でございますけれども、なかなか難しい状況というふうに認識しております。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた家電製品の回収、リサイクルに関する相談は、二〇二二年度は二百十二件、二〇二三年度は二月末まででございますけれども二百六件寄せられているところでございます。 　具体的な相談事例につきましては、例えばでございますけれども、テレビとエアコンの廃品回収を無料で行うとのチラシが届いたので依頼したが、業者名が書かれていなかったので不安になったといったものでありますとか、ネットで不用品回収業者を探し、冷蔵庫と家具の処分を依頼したが、業者から高額な代金を請求されたといったものが寄せられております。

○政府参考人（植田広信君）　御指摘いただきましたとおり、デジタルコンテンツ及びデジタルサービス取引には、容易に国境を越えて行われるということ、生じる法的問題が世界で類似するといった特徴があると思います。ＥＵや米国等を始め、デジタル分野におけるルール形成は世界共通の課題というふうに認識しております。そういった意味で、委員御指摘いただきましたとおり、消費者政策において消費者庁新未来創造戦略本部を通じた国際的な連携は重要なことと認識しております。 　先ほど委員から御紹介のありましたとくしま国際消費者フォーラム二〇二三では、新未来創造戦略本部もセッションの一つを担当し、デジタル時代における消費者保護の現状と未来について、各国の御参加者とともに御議論をしたところでございます。 　また、新未来創造戦略本部では、消費者政策の国際業務の拠点といたしまして国際消費者政策研究センターを設置しております。そ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、御指摘がありましたように、消費生活相談における消費者の利便性や相談サービスの質の向上、地域の機能維持、相談員の負担軽減や、相談員の方に十分に力を発揮いただく環境づくりに資するよう、消費生活相談のデジタル化を進め、サービスの向上の取組を進めていくことということが必要と考えております。 　具体的には、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱでありますとか消費者向けのポータルサイト、それから、相談員の側にとりましては、相談員の業務支援システムなど一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しているところでございます。また、御指摘いただきました外国人対応については、多言語

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、この乳児用液体ミルクを含みます母乳代替食品につきましては、乳児用調製乳として健康増進法に基づく特別用途表示の許可が必要でございます。この許可に当たりましては、必要的表示事項として、医師、管理栄養士等の相談指導等を得て使用することが適当である旨の表示を求めておるところでございます。 　この乳児用調製品の消費者啓発のためのリーフレット、委員御指摘のリーフレットにつきましては、消費者啓発用に作っているわけでございますけれども、その際に、使用前にという文言を加えたと、趣旨は、母乳代替食品の適正使用を促すためには、この購入時の販売時はもとより、使用前にも医師、管理栄養士等の相談指導を受けることが望ましいという判断で、今回明確化の観点から追加させていただいたところでございます。

○政府参考人（依田学君）　まず、販売に当たって、特定用途表示として健康増進法に基づく許可が必要となりますこの乳児用調製乳、この表示に当たりましては、使用者の健康、栄養状態などを踏まえまして、医学的、栄養学的知見に基づき適切に用いられる必要があるので、医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当である旨の表示を必要的表示事項として求めているところでございます。