消費者庁審議官

○政府参考人（植田広信君）　御指摘のもうけ話でございますけれども、例えばでございますが、チャットで相談に乗るだけのアルバイトで次々と手続料を支払わされたでありますとか、高収入のアルバイトを探し、レンタル彼氏のサイトに登録したが収入は得られない、月額サイト利用料だけを支払わされているでありますとか、報酬がもらえる荷物の受取代行のアルバイトをしたら、その荷物のアルバイト代は、受取のアルバイト代は入金あったんだけれども、一方で自分名義でスマートフォン六台を購入させられたといったような消費生活相談が寄せられておるということを承知しております。 　こうしたもうけ話に関する相談件数でございますけれども、二〇二〇年度は三千八百二十件、二〇二一年度は四千六百八十三件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千六百八十九件でございまして、二〇二〇年度以降、十歳代から二十歳代の若者の相談が全

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、現場の相談業務の効率化のために御指摘のような点は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。消費者庁では、昨年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二というのを策定をしております。この中で、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めているということでございます。 　ＡＩ等の活用による相談員の業務負担軽減の観点では、例えばでございますけれども、相談者の自己解決を支援するためのＦＡＱでありますとか、御指摘いただいたようなチャットボットのようなもの、それから業務支援システム、音声認識などの新技術の動向を踏まえたツールなど、こういうのは一部民間企業でも既に活用されているものだと思いますけれども、こうしたものを、デジタル技術を踏まえた様々な業務支

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、悪質商法の特徴や傾向を知っていただくことが消費者被害を防ぐために最も重要なことかというふうに考えております。 　取組でございますけれども、現在、消費者庁のホームページ、それから消費者庁の公式ＳＮＳアカウントなどを通じまして悪質商法の注意喚起を行っているほか、独立行政法人国民生活センターのホームページに悪質商法の特徴や傾向に関する情報を整理して掲載し、手口に関する情報の発信等に努めているところでございます。また、ＳＮＳを活用した動画配信でございますとか、消費生活センターに情報発信いただくための情報提供などもやっておるところでございます。 　御指摘いただいたように、消費者の皆様に着実に悪質商法に関する情報に接していただくことが重要だというふうに考えておりますので、消費者の行動傾向等も踏まえました効果的な発信

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　基本的には、個別の事案ですので、三つとも、三つの事例ともお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　なお、一般論として申し上げますと、法令の要件への該当性は、個別の事案ごとに証拠から認定される事実に法を当てはめて厳格に行う必要があると考えております。こうしたことから、御指摘のような断片的な情報に基づくお答えは差し控えたいということでございます。

○政府参考人（真渕博君）　繰り返しの御答弁になって恐縮ですけれども、先ほど申し上げましたように、要件、法律、法令の要件への該当性につきましては証拠から認定される事実に法を当てはめて厳格に判断を行う必要がございますので、御指摘のような点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。

○政府参考人（真渕博君）　消費者の被害が増えるだけではないかという御指摘かと思いますけれども、消費者庁といたしましては、消費者が悪質な販売預託商法にだまされて消費者被害が生じることのないよう、一昨年、令和三年に預託法が改正されましたけれども、その際に、預託販売に該当する手口をお示しするようなパンフレット、チラシを作成いたしまして、消費者向けに注意喚起を行っているところでございます。 　こういった形で消費者の方への周知を図って、消費者被害が少しでも発生しないような取組をしているところでございます。

○政府参考人（真渕博君）　消費者庁の方へのお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。 　消費者庁では、令和三年の預託法の改正前におきまして、太陽光発電事業を含む各業界団体を通じまして、広く法改正、予定される法改正の内容について周知啓発を実施するとともに、また法改正後におきましても、複数の業界団体の要請を受けて説明会を実施するなど、周知活動を行ってきたところでございます。

○政府参考人（真渕博君）　個別の事業者に対する接触の状況に関するお尋ねでございますので、お答えの方は控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、一般的な形での周知啓発活動は実施しているところでございます。 　ただ、今、委員の今般の問題意識を踏まえまして、私どもといたしましては、今後違法な販売預託に対する抑止力を高める必要があるだろうという、そういう観点から、必要に応じまして個々の事業者に対しまして預託法に違反しないよう当庁から直接周知するなど、今後対応の強化を検討してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　子供のゲーム課金のトラブルについてでございますけれども、オンラインゲームについて、全国消費生活相談情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴでございますけれども、ＰＩＯ―ＮＥＴにおける消費生活相談の件数は、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、五千七百七十六件、このうち未成年者に関する相談は三千六百二十三件となっております。子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが、課金を取り消したいといった相談が多く寄せられていると承知をしております。 　消費者庁におきましては、これまでにもオンラインゲーム課金に関する注意喚起を行ってきておりますけれども、このように多くの相談が寄せられているという状況を踏まえまして、主に未成年者によるオンラインゲーム課金の相談内容と対応状況を分析いたしまして、昨年六月に、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マ