消費者庁審議官

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく食品表示基準第三条におきまして、食品関連事業者には、販売する加工食品に対して、品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限、それ以外の食品にあっては賞味期限をそれぞれ表示することが義務づけられております。 　これらの表示につきましては、いずれも年月日で表示していただくことが原則ではございますけれども、賞味期限につきましては、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、年月での表示に代えることが可能とされてございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、農林漁業者、食品関連事業者に期待される行動、これにつきまして、規格外農産物の活用が含まれております。したがいまして、委員御指摘のとおり、規格外農産物の活用、こちらは食品ロス削減において重要な課題だというふうに認識してございます。 　その上で、委員御指摘の、令和四年三月に消費者庁が実施しました、全国満十八歳以上の男女五千人の方を対象としました消費者の意識に関する調査におきますと、形や見た目が悪くても品質が変わらなければ購入すると回答していただいた方の割合がいまだ五割強にとどまっているというところでございまして、規格外農産物の活用促進に当たっては、消費者の行動変容を更に促していく必要があると考えてございます。 　規格外農産物を積極的に選ぶことは、人や社会

○依田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省において、食品衛生法上の取扱いについて、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づいて事業者に表示を義務づけてございます。 　他方で、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか、あるいは従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点での科学的知見では困難であります。したがいまして、表示監視における科学的な検証が困難であるといった課題がございますので、罰則の伴う措置を講ずることは現時点においては困難だと考えてございます。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、そもそも、いわゆるステルスマーケティングを生じさせないという未然防止の観点からの対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、先般指定しました告示でございますけれども、この施行が本年十月一日を予定しております。その施行までの間に、本告示の存在ですとか内容をより多くの消費者や事業者に御理解いただくための周知活動を行っていくことになろうかと思っております。 　具体的には、説明会の開催ですとかパンフレットの作成といった従来型の周知手段に加えまして、例えば、インターネット広告の活用ですとか、インフルエンサーを抱えていらっしゃる事務所との協力など、様々な周知手段を活用してまいりたいと思っております。 　また、ステルスマーケティングの理解度が消費者の年齢や事業者の業態などによって異なっていると

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　まずは、先ほどお答えいたしましたように、告示、制定したばかりでございますので、未然防止に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと思っております。 　そして、告示が施行された十月一日以降につきましては、具体的な違反事件がございましたら、それに対して厳正に対処していくということが大事だろうと思っております。それによって告示の実効性を確保できるよう対応してまいりたいと思っております。 　法改正の必要性についてのお尋ねがございましたけれども、その点に関しましては、私どもが開催しましたステルスマーケティングに関する検討会の報告書の中で、中長期的な課題として、ステルスマーケティングを解決するために必要であると判断される場合には規制の対象範囲を拡大するよう検討すべきであると指摘がなされておりまして、こうした指摘や告示の施行状況も踏まえまして、必要な対応を検

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としてになりますけれども、事業者が、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を行う場合には、景品表示法上、問題となってまいります。 　お尋ねのトレーディングカードにつきましても、例えば、事業者がカードのパック販売を行うに当たりまして、例えば百口に一口はレアカードが含まれているかのように表示していながら、実際にはレアカードが全く含まれていないといったようなケースなど、今申し上げたような一般的な考え方に当てはまる場合には景品表示法に違反するおそれがあるというふうに考えております。 　いずれにせよ、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、インターネット関連の消費者トラブルといたしましては、幾つか例を申し上げたいと思いますけれども、偽サイトで商品を購入してしまったというインターネット通販に関する相談でございますとか、無料だと認識してアダルト情報サイトを閲覧したが、会員登録されたと表示され、高額な利用料金を請求されたといった相談、それから、婚活アプリで知り合った人に出会い系サイトに誘導され、高額な手数料の請求を受けたといった相談、また、オンラインゲームの課金に関する消費生活相談が多く寄せられておるということでございます。 　また、インターネット上の情報へのアクセスが手軽になった反面、不適切な情報に接する機会も増えておりまして、中には、オンラインカジノといった、国内法規に照らし違法な商品、サービスに関する相談というものも増えておるところでございます。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　いつ頃からということをちょっと厳密に申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、例えばでございますけれども、インターネットについての消費者問題に関しましては、例えば二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、十二月に消費者保護会議の決定というものがありまして、その中では、「インターネット上での取引の安全・信頼の確保、個人情報の保護などを図ることにより国民が情報通信技術に親しみ、安心して活用できる環境づくり等が求められている」というような記載がございます。 　また、その中には、「インターネット通販におけるトラブル増加に対応するため、」といったような記載もございますことから、この頃からこういった問題が増加してきておるということでございまして、この時期から消費者問題として認識をしていたものというふうに承知をしておるところでございます。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国民生活センターと各地の消費生活センターをオンラインで結んでおります全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴでございますけれども、これに関する、登録されている相談件数でございますけれども、二〇二一年度は一千十九件、二〇二二年度は六百六十三件となっております。 　また、御指摘いただきました、国民生活センターが運営している越境消費者センター、いわゆるＣＣＪと言っておりますけれども、これに寄せられたオンラインカジノに関する相談件数につきましては、二〇二一年度が十六件、二〇二二年度は九件ということでございます。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　海外事業者とのトラブルにつきましては、先ほど申し上げましたＣＣＪなど、解決の支援などを行っているところでございますけれども、オンラインカジノについて申し上げますと、一般論になりますけれども、基本的に、オンラインカジノを利用して賭博を行った場合に、その賭博に投じた金額の返還を受けるということが救済ということでございましたら、自ら刑法に違反する行為を行っているということでありますので、そういった損害については、救済すべき消費者被害には該当しないのではないかというふうに考えております。