環境省大臣官房審議官

研究成果が出て論文等で発表されることもあろうかと思いますので、そうした場合には、どういう形になるか分かりませんが、国民に対する周知というものを図ってまいりたいというふうに思います。

五十ナノグラム・パー・リットルの関係でございますが、こちらは、内閣府食品安全委員会において昨年六月、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの耐容一日摂取量について、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムという値が示されたところでございます。この耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法に基づきまして、環境省において、体重五十キログラム、一日当たりの水の摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当て率一〇％を用いまして、五十ナノグラム・パー・リットルというものを算出しております。この考え方と数値でございますが、本年二月六日に環境省の審議会においても了承されたところでございます。

現時点ではこちらの数字で審議会等において了承されたものでございますので、省令改正等の取組を進めていきたいというふうに思っております。 　一方で、いろんなエビデンスがこれから出ていくということに関しては先生おっしゃられるとおりでございますので、未来永劫この数字ですということでは当然ないというふうに思っております。

いろんなエビデンスが、世界でいろんな研究が行われておりますので、日本に限らず、いろんな研究成果が出てくると思います。それに応じて、必要があれば見直ししていくということだと思っております。

お答えいたします。 　マイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や関連する研究があるということは承知しております。 　国際的には、国連の専門家グループが、現時点での限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関や世界保健機関等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところでございます。 　こうした状況の中、環境省としても、引き続き科学的知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。

その研究という意味では、今、現時点ではそのマイクロプラスチックの流出実態とか影響について非常に未解明の部分も多いということでございます。また更なる対策が必要か否かを把握するためにも、発生源や環境中の流出量、流出経路について実態把握や水生生物等への影響評価というのを行っていく必要があると思いますので、そういったところを進めてまいりたいというふうに考えております。

少し繰り返しになりますが、おっしゃられるとおり、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握や影響評価等を進めていきたいというふうに考えております。

済みません、今具体的にということはなかなか予算等の関係がございますのでお答え難しい状況ではございますが、繰り返しになりますが、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握、影響評価というのを進めていきたいというふうに思っております。

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 　今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成することとしております。 　当該基準の案では、除去土壌が飛散、流出しないように土砂で覆土をすることですとか、あとは定期的に空間線量などをモニタリングを行うというようなこと、必要な措置を位置付けるものでございます。当該基準に従いまして適切に復興

今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。 　今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。 　おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討するこ