環境省大臣官房審議官

お答えいたします。 　アメリカやドイツ等において、飲料水に関してＰＦＢＳ等が今後規制される予定であることを承知しております。 　例えば、アメリカにおいては、ＰＦＢＡ及びＰＦＰｅＳの規制はございませんが、ＰＦＢＳについては規制値として二千ナノグラム・パー・リットル等が設定されており、二〇二九年から施行予定と承知しております。 　また、ドイツにおいては、ＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ及びＰＦＢＡを含む二十種類のＰＦＡＳの合算値として百ナノグラム・パー・リットルが規制値として設定されており、二〇二六年から施行予定であると承知しております。

環境省からお答え申し上げます。 　石垣市におきまして、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 　尖閣諸島への上陸につきましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえまして、政府全体として対応がなされるものと認識しております。

一般廃棄物の処理につきましては市町村が統括的な処理責任を有しており、処理方式を含めて各市町村において検討が行われているものでございます。 　持続可能な一般廃棄物処理体制を構築する観点から、広域化、集約化によって効率的な施設整備、維持管理に努めることは極めて重要であり、環境省では、平成九年以降、広域化、集約化に関する通知を発出するなど、広域化、集約化を促進してきているところでございます。 　委員がおっしゃられましたように、今後、人口減少の課題を踏まえれば更なる取組の推進が必要であるため、令和六年三月には、脱炭素の観点も踏まえまして、都道府県に対しまして二〇五〇年までを見据えた長期広域化・集約化計画を令和九年度末までに策定するよう求める通知を発出するなどしているところでございます。 　委員からお話のございました民間委託も広域化、集約化を進めるための方式の一つであると認識しております。一般

除去土壌の福島県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であります。再生利用や減容の取組を進めることが重要と考えてございます。 　環境省では、これまで、二〇一六年に定めました方針に沿って、再生利用の実証事業や減容に関する技術開発等の取組を進めてきているところでございます。 　今年度、これまでの取組の成果や二〇二四年九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書も踏まえまして、最終処分、再生利用基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢の提示に向けて検討を進めているところでございます。なお、この複数選択肢につきましては、有識者の御意見を踏まえながら、過日、素案を提出したところでございます。 　こうした取組の進捗状況も踏まえまして、県外最終処分の実現に向けて、二〇二五年度以降の取組の進め方について有識者の御意見も伺いながら検討を進めているところであり、来年度以

お答えいたします。 　昨年一月の沖縄県知事からの官房長官に対するＰＦＡＳ対策に係る要請の内容について、簡潔に御説明を申し上げます。 　地方自治体が実施するＰＦＯＳ等の対策費用を国が負担すること、過去の対策に要した費用を補償すること、沖縄県が求める基地内への立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策等を早急に実施すること、米軍基地内で事故が発生した場合は、速やかな立入調査の実現等、地元の関係機関と効果的な連携体制を構築することなど、全体で七つの項目について要望があったものと承知しております。

お答えいたします。 　様々な調査をすべきではないかということについてでございます。 　我が国におきましても、エコチル調査といいまして、化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにして、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に、平成二十三年から、国立環境研究所において、約十万組の親子の協力の下、採取した生体試料の化学物質と質問票を用いた大規模な疫学調査を実施しているところでございます。この調査の中でＰＦＡＳの血中濃度を測定し、健康影響との関連について分析を進めているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした国内外の知見を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学研究を更に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　瀬戸内海では、栄養塩類の不足等による水産資源の減少が指摘されていることから、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度を導入しております。同制度に基づきまして、兵庫県、香川県が栄養塩類管理計画を策定し、既に栄養塩類の供給を実施しているところでございます。 　環境省としては、引き続き、府県による同制度の活用を後押ししていきたいというふうに考えております。 　また、豊かな海の実現には藻場、干潟の保全を目的とした里海づくりが重要であり、環境省では、モデル事業等の実施を通して地域の取組を支援しているところでございます。

はい。

お答え申し上げます。 　お尋ねの指定管理鳥獣でございますけれども、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることが必要な鳥獣を指定しておりまして、昨年四月に、既に指定しているニホンジカ、イノシシに加えまして、四国の個体群を除く熊類を指定したところでございます。 　指定管理鳥獣への指定によりまして、都道府県が行う指定管理鳥獣の調査、対策計画の策定、捕獲、出没防止対策、人材育成などの被害防止対策に対しまして環境省の交付金による財政支援を可能とする仕組みとしておりまして、熊類の指定後、本年度は、要望に基づき、二十三道府県に対しまして一・三億円規模の財政支援を実施しております。 　指定管理鳥獣に指定した効果としまして、熊類の地域個体群に配慮しながら、人と熊類のすみ分けを図り、人の日常生活

○政府参考人（小田原雄一君）　環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。 　災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。 　市町村におけます災害廃棄物処理計画の策定率は、南海トラフ地震の被害想定地域では約八六％と全国平均を上回っております。しかしながら、必要な仮置場の面積は災害の状況や処理先の確保等により変動することなどもあり、引き続き、仮置場の確保について自治体に働きかけてまいりたいと考えております。