環境省大臣官房審議官

お答えいたします。 　ＩＰＣＣの第六次の評価報告書が示しております二〇一九年比六〇％削減ですが、これは複数の削減経路の中央値を示したものでございます。その幅があるということで、正確には、科学的な不確実性に基づいて、四九％から七七％ということで幅を持って削減率が示されている。要するに、その中に日本のＮＤＣも入っているということでございます。

お答えいたします。 　先ほどお話しした四九％から七七％の中に入っておりますが、その中でどこかということであれば、どちらか寄りということであれば、大きく四九の方に傾いている、そういうことではないかもしれませんが、しっかりその幅の中には入っております。

なかなか、その幅ということでありますので、上中下というようなことをお示しすることはちょっとできないということでございます。

何度も繰り返しになりますが、幅の中に入っておりまして、その中でしっかりとお示しをさせていただいておるということでございます。（発言する者あり）

お答えいたします。 　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けまして企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値が社会に受け入れられてコストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁される、それとともに、需要につながっていく市場環境を政府が積極的に整備していくことが必要と認識しております。 　このため、環境省では、公共調達の推進に加えまして、関係省庁と連携し、製品のカーボンフットプリントあるいは削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、国民運動、デコ活を通じまして、消費者の行動変容、あるいは、断熱窓への改修、そういった脱炭素化のための設備導入の支援を行っております。それにより脱炭素製品の需要創出を進めているところです。 　今後更に、脱炭素製品を消費者により分かりやすく訴求する表示の在り方を始めとする需要創出策の検討を深めて、脱炭素に貢献す

お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けましては、生産段階でのＧＸ投資を進めるとともに、委員御指摘のとおりですが、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値に対する理解が消費者に浸透して、実際の購入などの行動変容につながっていくことが必要と認識しております。 　このため、環境省では、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、自治体、団体などが参画する官民連携協議会、デコ活応援団を組織して、脱炭素製品の選択等を消費者に効果的に訴求するためのプロジェクトの創出に取り組んでいるところです。 　また、関係省庁と連携し、製品のカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化、あるいは脱炭素化のための設備導入支援、そういったことによりまして脱炭素製品の需要創出を進めているところでございます。 　今後更に、脱炭素製品を消費者により分かりやすく訴求する表示の在り

お答えいたします。 　地球温暖化対策計画の二〇三〇年度目標につきまして、我が国全体の削減目標に加えて、委員御指摘のありました産業部門などの部門別の排出量の目安も示しているところでございます。この目標やその目安を達成するための施策の一つとして、二〇三〇年度の目標水準を含む自主行動計画の着実な実施と評価・検証を位置づけております。 　事業者による自主的取組を進めながら、目標達成の蓋然性向上等の観点から政府が適切に評価、検証を行うこととしておりまして、関係省庁、産業界が連携しながら推進していくということになっておりまして、政府として、地球温暖化対策計画全体のフォローアップ、この中で進捗状況の管理をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　ＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を受け、環境省では、令和五年一月に二つの専門家会議を設置し、有識者の意見を聞きながら対応を進めてきております。 　そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議においては、ＰＦＡＳへの対応についての戦略や国民へのリスクコミュニケーションの方針について御議論いただき、令和五年七月にＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられております。 　もう一つのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議においては、昨年六月の内閣府食品安全委員会による評価結果も踏まえまして、昨年十二月に、水道水質に関する検討会と合同で、水道水質における暫定目標値の水質基準への引上げ等について御議論をいただいております。 　引き続き、三月二十七日まで実施しておりましたパブリック

お答えいたします。 　水道水質基準への引上げは今後いつなのかという御質問でございます。 　ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げについては、二月に開催しました環境省の審議会においておおむね了承されまして、先ほど申し上げました、二月末からのパブリックコメントを開始して、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月に施行する予定と考えているところでございます。

お答えいたします。 　その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。