環境省大臣官房審議官
環境省大臣官房審議官に関連する発言331件(2023-02-16〜2025-12-04)。登壇議員12人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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三年の計画でございますので、もちろん、中間的な結果が出れば、その都度論文等で発表されるというものでございますが、最終報告としては、三年でございますので、令和九年度ということになります。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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あっ、申し訳ございません。令和八年度でございます。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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研究成果が出て論文等で発表されることもあろうかと思いますので、そうした場合には、どういう形になるか分かりませんが、国民に対する周知というものを図ってまいりたいというふうに思います。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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五十ナノグラム・パー・リットルの関係でございますが、こちらは、内閣府食品安全委員会において昨年六月、PFOS及びPFOAの耐容一日摂取量について、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムという値が示されたところでございます。この耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法に基づきまして、環境省において、体重五十キログラム、一日当たりの水の摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当て率一〇%を用いまして、五十ナノグラム・パー・リットルというものを算出しております。この考え方と数値でございますが、本年二月六日に環境省の審議会においても了承されたところでございます。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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現時点ではこちらの数字で審議会等において了承されたものでございますので、省令改正等の取組を進めていきたいというふうに思っております。
一方で、いろんなエビデンスがこれから出ていくということに関しては先生おっしゃられるとおりでございますので、未来永劫この数字ですということでは当然ないというふうに思っております。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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いろんなエビデンスが、世界でいろんな研究が行われておりますので、日本に限らず、いろんな研究成果が出てくると思います。それに応じて、必要があれば見直ししていくということだと思っております。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
マイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や関連する研究があるということは承知しております。
国際的には、国連の専門家グループが、現時点での限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関や世界保健機関等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところでございます。
こうした状況の中、環境省としても、引き続き科学的知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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その研究という意味では、今、現時点ではそのマイクロプラスチックの流出実態とか影響について非常に未解明の部分も多いということでございます。また更なる対策が必要か否かを把握するためにも、発生源や環境中の流出量、流出経路について実態把握や水生生物等への影響評価というのを行っていく必要があると思いますので、そういったところを進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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少し繰り返しになりますが、おっしゃられるとおり、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握や影響評価等を進めていきたいというふうに考えております。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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済みません、今具体的にということはなかなか予算等の関係がございますのでお答え難しい状況ではございますが、繰り返しになりますが、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握、影響評価というのを進めていきたいというふうに思っております。
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