環境省大臣官房審議官

委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。 　この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。 　また、副大臣の答弁でも触れられたところでございますが、五月二十七日の閣僚会合においては、福島県内除去土壌などの県外最終処分の実現に向けました再生利用等の推進に関する基本方針を策定したところでございまして、これを着実に実行するために、今年度、今年の夏頃に当面五年程度のロードマップを取りまとめることとしております。 　こうした取組を含めまして、二〇四五年三月までの県外最終処分の約束が果

お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線事業の環境影響評価に対する環境大臣意見の中におきまして、国土交通大臣に対し、本事業に係る環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、事業者に対して適切な指導を行うことや、水資源に影響を及ぼす可能性が確認された場合は、まず応急対策を講じた上で、恒久対策としての措置を実施することなどを求めているところでございます。 　このため、本事業の静岡工区に係る事業の実施に際しての環境配慮につきましては、事業者である東海旅客鉄道株式会社において、環境影響評価手続や全国新幹線鉄道整備法の手続を踏まえ、関係自治体とも調整の上で適切に行われるべきものと認識しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害対応の体制として、自治体が地方獣医師会や民間団体などと連携することは重要でありまして、環境省が作成している人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、それらの連携の重要性や災害時の取組事例などについて記載し、全国の自治体などへお示ししております。 　また、ガイドラインの提示のほか、環境省では、自治体におけるペット同行避難訓練の支援及び自治体向け研修などを行っております。避難訓練及び研修には、自治体の動物愛護管理部局だけでなく、防災部局や地方獣医師会などにも参加を求めており、平時からの連携の強化を図っているところです。 　令和七年度においては、ガイドラインを改定するとともに、同行避難訓練や研修を実施する自治体数を増やすこととしており、引き続き、自治体における災害時のペットに関する対応を支援してまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　委員御指摘のモニタリングガイドラインの案は、洋上風力発電事業の実施に伴う環境影響につきまして、事業者が実施するモニタリングの具体的な内容について取りまとめたものでありまして、今後、パブリックコメントを実施して今年度中に公表することを目指しております。 　その案の中では、例えば鳥類の渡りの経路の変化など長期的、広域的な変動に関する情報や、環境への影響の程度に関する知見が乏しい情報につきましては、国が調査研究を検討することとしてございます。 　実際に国が調査研究を行う具体的な項目につきましては、海外における知見、あるいは環境大臣による今後の海洋環境等調査それから事業者によるモニタリングの実施結果などによって得られる知見を収集しながら、検討を進めていくこととしております。

今委員御指摘の、鳥類の渡りの経路あるいは海生哺乳類の生息状況の変化、そういった長期的、広域的な影響につきましては、国による調査の対象になり得るものと考えております。 　なお、実際に国が行う調査の対象それから内容につきましては、その海域における自然環境の特性を踏まえて、洋上風力発電事業により環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある項目などを考慮しながら、個別に検討していくことになると考えております。

事業者によるモニタリングデータの活用によりまして、洋上風力発電に関する環境影響についての理解醸成が図られて、環境影響評価の予測精度の向上、それから環境影響に関する予見性の向上、それらに資するということが期待されるということは御指摘のとおりでありますけれども、一方で、事業者によるモニタリングデータの公表を求めるに当たりましては、事業者が保有する知的財産権、あるいはデータ公表による不利益、そういったものが生じるか否かにつきまして慎重に検討する必要があるということで認識をしております。 　このため、先ほどのモニタリングガイドラインの案では、事業者に対しまして一次データを含めたデータ提供の協力を依頼して、国における分析に活用していくということにしております。 　ただ、モニタリングデータ全体の公表の在り方につきましては、引き続き、事業者等の意見も伺いながら、今後検討を深めてまいりたいというふうに

御指摘の有識者による検討についてでありますけれども、モニタリングガイドライン案におきましては、事業者は、環境影響評価の段階から、モニタリングの結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応方針を事前に検討する、それとともに、モニタリングの結果につきましては、必要により専門家に相談をし指導、助言を受けるなど、科学的かつ客観的な検討を実施するということにしております。 　このガイドライン案、今後、先ほども言いました、パブリックコメントを実施して今年度中に公表するということにしておりますので、このガイドラインの策定などを通じまして、洋上風力発電における適切な環境配慮の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　動物愛護管理法の第四十四条では、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどを禁止しております。このみだりにとは、他の法令における一般的な解釈と同様、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているものと理解しております。 　これらの行為に該当するか否かについては個別事案ごとに司法において判断されることとなりますが、その上で、一般論として申し上げますと、単に好奇的な娯楽を目的として闘鶏が行われる場合は、愛護動物を傷つけるおそれのある行為をさせることの正当な理由としては認められず、虐待に該当する可能性が高いものと考えられます。

お答え申し上げます。 　沖縄県の闘鶏の実態について、環境省では詳細を把握しておりませんけれども、現在、沖縄県の動物愛護担当部局においては、県内市町村に対するアンケート調査などにより、闘鶏に用いられる鶏の飼養状況や遺棄の状況などの実態把握を進めようとしていると聞いております。 　また、沖縄県としては、市町村や県警など関係機関と連携し、闘鶏に関する実態把握や情報収集に引き続き努め、動物愛護法違反が確認される事案に対しては厳正に対処すると聞いております。 　環境省としても、沖縄県におけるこれらの対応が円滑に進むよう、技術的助言に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　沖縄県では、警察署で遺失物として預かり、県の動物愛護センターに移送された鶏や、負傷動物として直接動物愛護センターに収容された鶏の数を集計しています。 　この県の集計によれば、令和六年度に収容した鶏は二十羽であり、闘鶏により傷ついたものであるかどうかは定かではないものの、このうち五羽が闘鶏に用いられる種類の鶏とされております。