環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化につながるものであると認識いたしております。このため、環境省といたしましても、自然環境の保全や地域との共生を図りながら着実に進めていくことが重要と考えているところでございます。 　こういった認識の下、環境省では、資源エネルギー庁と連携いたしまして地熱開発の加速化パッケージを取りまとめるとともに、次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会にも参画しているところでございます。 　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、次世代型地熱発電を含め、地域と共生した地熱発電の導入に取り組んでまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　国立公園では、最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制の対象とする普通地域まで、風景の質に応じてゾーニングを行うとともに、ゾーニングごとに強度の異なる規制を行うことによって自然の風景地の保護を図っているところでございます。また、国立公園の指定やゾーニングは、地域の皆様の理解を得ながら行っているところでございます。 　国立公園の景観の核心とも言える特別保護地区やそれに準ずる第一種特別地域におきましては、風致景観を厳重に維持する必要があるため、工作物の新築、土地の形状変更などの行為は原則として禁止されておりますが、災害復旧など公益性の高い行為につきましては、委員御指摘のように、風致景観との調和を図った上で許可の対象としているところでございます。 　また、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可によらずに実施可能でございます。着手後

お答え申し上げます。 　環境省の方からはコンクリート基礎についてお答え申し上げます。 　御指摘の八重山における風力発電事業につきましては、鹿児島市からは、事業者は風力発電設備の廃止の際に基礎を含めて撤去する方針を示していると伺っているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、廃棄物処理法上の地下工作物の扱いに関しましては、環境省から都道府県等に対する通知を発出しておりまして、この中で、地下工作物については、地盤の健全性、安定性の維持や撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り存置して差し支えないこと、また、都道府県等においてこれらの条件を満たしていないと判断した場合は、当該地下工作物の撤去等を命ずることが可能であること、こういったことをお示ししているところでございます。 　環境省といたしましては、鹿児島県や鹿児島市から相談があれば、必要に

環境省におきましては、大阪メトロに対してＥＶモーターズ・ジャパン社製の車両充電設備等に関し、一・五億円の補助金を交付しているところでございます。

大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。

お答えいたします。 　まず、環境省と内閣府の役割分担でございますが、環境省は、自治体に対しまして、動物愛護部局に指導を行うといったところで、あと、内閣府の方は、防災部局に対する指導、支援といったところを担当しているものだというふうに認識いたしております。 　その上で、環境省におきましては、能登半島地震発生後、速やかに被災地に職員を派遣いたしました。そして、ペットとの同行避難の状況などを把握いたしております。また、避難所でのペットの受入れに関する助言、関係団体と連携したペットフードの供給などの支援を実施してきたところでございます。 　こういった中で浮かび上がってきた課題でございますが、環境省職員等が百を超える避難所を巡回する中で、例えば、ペットの受入れが拒まれる、ペットの飼養管理をめぐり他の避難者から苦情が出る、こういった課題があったと認識しているところでございます。 　現在、このよ

お答えいたします。 　動物の取扱いを業として行おうとする者であって一定の要件を満たす場合は、動物愛護管理法に基づきまして、第一種動物取扱業の登録や第二種動物取扱業の届出が義務づけられているところでございます。 　また、登録や届出の有無にかかわらず、市民からの通報や福祉部局等からの情報提供によりまして、動物の飼養や給餌等に起因して周辺の生活環境が損なわれている事案や、動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事案が確認された際には、都道府県等において、当該事態を改善するために立入検査や勧告等が行われているところでございます。 　環境省におきましては、こうした都道府県等における法に基づく立入検査等の実施状況や、動物愛護管理担当職員の配置状況等について、毎年報告を求め、その結果について公表しているところでございます。 　また、動物の保護活動につきまして、寄附に基づく活動でありましても、営

お答え申し上げます。 　再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。 　また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。 　この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生して、環境に適切に配慮した再エネの導入促進、こういった取組を政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　南極地域には、海に浮かぶ氷山や、大陸から張り出した氷床など、極地に特有の自然環境、景観がありまして、また、南極地域固有の種も生息しているということでございます。この野生生物の生態観測を行ったり、専門のガイドによる説明を受けることなどにより南極の自然を学ぶことを目的として、観光で訪れている方も多いものと認識してございます。 　先ほど、数につきましても先生からお話ございましたが、南極観光を主催する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客の数は二〇一一年度の二万六千人から二〇二四年度には十一万七千人になるなど、世界的に増加傾向となってございます。 　これに伴いまして、南極大陸の中で特に観光利用が集中いたします南極半島などの地点におきまして、累積的な環境への悪影響、これが発生することが懸念をされているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　環境上の緊急事態につきましては、附属書のⅥにおきまして、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものをいうとされております。 　どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものに該当するかということにつきましては、一九九九年の第二十三回南極条約協議国会議で検討された経緯がございます。その結果によりますと、大規模な油の流出などに加えまして、野生生物の生息に影響を及ぼすようなものが南極の環境に対して重大かつ有害な影響を与えるという認識が協議国の間でも共有されているという状況でございます。 　こうした議論も踏まえまして、環境省におきましては、環境上の緊急事態に該当する案件を判断するためのガイドラインを作成する予定でございます。