環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　汚水処理施設の整備を政府全体で推進する上で、合併処理浄化槽の整備や維持管理は非常に重要だと認識いたしております。環境省といたしましても、合併処理浄化槽の整備、維持管理に関しまして、循環型社会形成推進交付金などを活用した支援を進め、少人数高齢世帯の負担の軽減に努めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、浄化槽の整備につきましては、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の個人負担の軽減を行っているところでございます。また、維持管理につきましても、少人数高齢世帯の負担を軽減するため維持管理費用の補助を行っているところでございますが、令和八年度予算案におきまして、環境省から自治体への交付期間を三年から五年に延長するなど、支援の拡充を図っているところでございます。 　引き続き、先生御指摘の実態を踏まえ

お答えいたします。 　レアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国はその調達の多くを海外に依存しております。このため、天然資源だけでなく、使用済製品などのいわゆる都市鉱山からのリサイクルも推進することが不可欠であり、御指摘のとおり、そのポテンシャルを把握することは重要であると考えております。 　環境省といたしましては、レアアースを含め特に重要な金属資源につきましては、今先生から御指摘がございましたように、どれだけ眠っているかといったそういった量でありますとか、リサイクルできそうな量、回収できそうな量なども含めまして、国内の資源循環の現状や技術的、経済的な課題などにつきまして調査を進め、関係省庁と連携しながら、リサイクルを通じた資源確保のポテンシャルの把握に努めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御質問いただきました気候変動につきましては、記録的な高温ですとか極端な大雨といった異常気象が国内外で毎年のように発生するというような状況になってございまして、人の暮らし、それから経済活動、この両面で人類共通の喫緊の課題になっているというふうに考えてございます。 　この世界の気温上昇を抑えていくためには、世界全体で取組を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、世界全体で取り組んでいこうというパリ協定というものができてございまして、この枠組みの下で世界各国と連携をして取組を進めているところでございます。 　我が国としても、気候変動を防止するという目的に加えまして、経済成長ですとか、あるいはエネルギー安定供給、こういったものを目的として、ＣＯ２の削減、取り組んでまいっているというところでございます。 　最後に、御質問いただきました我が国の国内

お答え申し上げます。 　事業用の食品ロスにつきましては、令和五年度におきまして全国で年間二百三十一万トン発生しておりまして、このうち外食産業から発生する食品ロス量は食べ残しを含めて六十六万トンであることから、これを削減していくことは重要であると認識いたしております。 　このような認識の下、飲食店などにおいて、食べ残したものを容器を用いて持ち帰る活動としてｍｏｔｔＥＣＯ事業を実施しているところでございます。この活動の趣旨に賛同する事業者、地方自治体などから構成されるｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムが令和三年に設立されたところでございますが、その時点では二団体から構成されていたところでございますけど、令和七年度末においては三十三団体まで増加しているところでございます。令和七年度においては、コンソーシアム全体として千五百店舗で実施いたしまして、一年間で百七トンの食品ロス削減を達成したところでござ

お答え申し上げます。 　固定資産税の減免を含みます様々な税制の特例措置につきましては定期的な見直しを行っているところでございます。 　御指摘の再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置の特例、これにつきましては本年度末で適用期限を迎えるところでありまして、令和八年度以降は、地域と共生した国産の再エネ、この普及拡大を図る、こういう方針に基づきまして全体的な見直しを行う中で、太陽光発電設備につきましては、従来型のシリコン系太陽電池は対象外としまして、ペロブスカイト太陽電池への支援に重点化して措置を延長することとしているところでございます。

いずれにしましても、国産の再エネの普及拡大を図るということでペロブスカイトということでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたレアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しているところでございます。このため、天然資源だけでなく、再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であると、このように認識しているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等につきまして、保管や解体、選別、あるいは再生資源の製造等の拠点の集約化、高度化のための設備導入や技術実証を支援するべく、来年度予算案に三百七十九億円を計上しているところでございます。こうした取組を通じまして、経済産業省を始め関係省庁とも連携しながら、重要な金属資源の安定供給の確保に貢献してまいりたいと考えております。 　それから、焼却灰リサイクルのお尋ねでございますが、ごみ焼却灰の再生利用は、金、銀、銅などの金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減

お答え申し上げます。 　公費解体の実施に当たりましては、近隣住民の生活環境への影響を防止するため、粉じん、騒音、振動などに関する配慮が求められるところでございます。 　大分市におきましては、これまでも解体作業に当たり、作業場所での散水や、状況に応じて粉じんにも対応する防音シートの設置を行ってきたところでございます。さらに、住民からの御要望を受けまして、延焼地域改修部の一部にも防音シートを設置することや、作業時間中の退避場所として市民センター及び公民館を開放することを検討していると承知しているところでございます。 　環境省といたしましては、大分市に対しまして、粉じん、騒音、振動などに配慮した適切な施工管理が行われるよう、必要に応じて技術的助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　仮置場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。 　環境省におきましては、毎年、一般廃棄物処理実態調査にて、仮置場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。 　一方で、仮置場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと、慎重な調査が必要になるものでございます。このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。このため、静岡県につきましても、仮置場の確保の状況というところはちょっと数字を持っていないところでございます。 　こうしたことから、全ての自治体の仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。 　他方で、見込まれる災害廃棄物

お答え申し上げます。 　種の保存法に基づく国内希少野生動植物種であるアマミノクロウサギにつきましては、関係者の長年の御努力もございまして、個体数が増加傾向にございます。これ自体は喜ばしいことだと考えております。一方で、それに伴いまして農作物被害も増加しているところでございます。 　このため、環境省におきましては、生息状況に関する調査などの協力を進めているほか、タンカンやサトウキビ等の農作物被害に関しては、柵の設置方法を含む対策マニュアルを作成するなど、農作物被害の軽減に向けた取組を進めてきているところでございます。 　引き続き、アマミノクロウサギと地域との共生が図られるよう、農作物被害の軽減に向けまして、関係機関と連携して取り組んでまいります。