環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　令和七年台風第二十二号及び第二十三号により八丈町において家屋等から発生した災害廃棄物の量は、十一月十三日時点の推計値で約一・五万トンとなっております。現在、八丈町においては、島内で処理を進めながら、災害廃棄物処理実行計画を作成中であり、島内で処理が困難な災害廃棄物については、島外への運搬処理を行う方針であると承知いたしております。 　環境省におきましては、災害廃棄物の島外への運搬処理も災害等廃棄物処理事業費補助金の対象としており、今後、当該補助金により、災害廃棄物処理に係る財政支援を行ってまいります。また、発災以降、地方環境事務所職員等を派遣いたしまして、補助金の活用方法等に関する技術的助言を行っているところでございます。今後も必要な支援をしっかりと行ってまいります。

お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、熊の人の生活圏への出没を防止するために、熊を誘引する柿等の除去を行うことは重要であると認識しておりまして、交付金で支援しているところでございます。 　その上で、御指摘のような特例措置を設けるという点につきましては、財産権との調整も必要であることから、慎重な検討を要するものと認識いたしております。 　なお、今先生から御指摘がございましたように、管理不全土地や所有者不明土地にこのような誘引物が存在する場合は、既存の制度により除去等を行うことが可能となる場合もあることと承知いたしております。

先ほど、既存の制度という答弁を申し上げましたが、既存の制度の所管省庁と検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、専門人材やガバメントハンター等の育成につきまして、大学等と連携いたしまして、若手人材の育成などを行っております。また、それに交付金による支援を行っているところでございます。その上で、本年度の補正予算につきましても、交付金の使途を拡大するなど、自治体が雇用する人件費も支援対象としたいというふうに考えております。 　また、個体数推定につきましては、環境省においても、都道府県と連携しながら、特に今年度熊の出没が多かった東北地方から熊の生態調査を開始いたしまして、全国的な調査を進めたいと考えております。個体数推定や捕獲目標数を精緻化いたしまして、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。 　これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。 　今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への導入という目標が定められているところでございます。 　環境省といたしましては、この目標を達成すべく、今次補正予算案におきまして四十億円を計上しておりまして、導入を加速化していきたいと考えております。 　よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。 　環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とらばさみを販売する際には、とらばさみを使用して鳥獣の捕獲が可能なケースは極めて限定されていることの周知や、販売に際し捕獲許可証等の確認をすること等を依頼しているところでございます。 　他方で、十一月四日に開催されました鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合におきまして、とらばさみは許可の実態が把握できておらず、無許可で使用されている事例等により不適切な捕獲が一定数生じているとの指摘があったところでございます。 　これを受け

お答え申し上げます。 　福島県内の除染で生じた除去土壌等につきましては、現在、中間貯蔵施設に保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定されている国の責務でございます。 　これらの除去土壌のうち、約四分の三は、基準に従って資材として安全に活用できる放射能濃度の低い土壌でございまして、復興再生土というふうに呼ばせていただいております。県外最終処分を実現していくためには、復興再生土の利用を進めることで最終処分の量を減らしていくことが鍵というふうに考えております。 　復興再生利用を実施する上では、国民の皆様への理解の醸成が最も重要というふうに考えておりまして、大阪・関西万博におきましても除去土壌を用いた鉢植えの展示を行うなどの取組を実施しまして、多くの方に必要性ですとか安全性について御理解いただ

お答え申し上げます。 　御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。 　このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金により支援しているところでございます。 　引き続き、自治体支援を通じて、緊急銃猟に御協力いただく捕獲者が安心して対応できるようにしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　魚釣島では、ヤギが持ち込まれたとされる一九七八年以降、植生のない範囲が増えるなど、自然環境の変化が認められますが、近年ではヤギの影響は鈍化していると考えられ、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られておりません。 　尖閣諸島の自然環境につきましては、衛星画像を用いたモニタリング調査を引き続き実施し、最新状況の把握に努めてまいります。また、二〇二四年度の石垣市の調査におきましては、魚釣島で漂着ごみの堆積が確認されたことについても承知いたしております。 　引き続き、関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。

済みません。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、私どもの認識といたしましては、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られないということでございますので、引き続き、衛星画像を用いたモニタリング調査を実施して、最新状況の把握に努めていきたいという方針でございます。