環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘の循環経済行動計画でございますが、再生資源を供給するサプライチェーンの強靱化は、環境保全にとどまらない、経済安全保障のための喫緊の課題であるとの認識の下、本年四月に循環経済に関する関係閣僚会議において決定されたものでございます。 　本計画におきましては、都市鉱山からの金属回収などの資源循環を通じて、我が国の自律性、不可欠性を高める観点から、特に重要なベースメタル、重要物資である鉄、アルミ、銅、永久磁石につきまして、メタルリサイクル推進戦略という形で取りまとめまして、二〇三〇年に向けて野心的な再生材供給目標を定めているところでございます。 　また、こうした目標の実現を含めまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を

お答えいたします。 　環境分野の課題と福祉分野の課題を同時に解決することを目的とする、いわゆる環福連携につきましては、持続可能な社会を実現するために重要な考え方であると認識しているところでございます。 　御指摘の循環経済行動計画には環福連携についての直接的な言及はございませんが、政府全体の環境保全に関する基本方針を定める第六次環境基本計画におきましては、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング、高い生活の質を目的に掲げるとともに、環境、経済、社会の統合的向上が理念として掲げられているところでございます。環福連携の考え方もこれに包含されるものと考えているところでございます。 　循環経済行動計画に位置づけられました経済的支援スキームにつきましては今後具体化を進めていくこととしておりますが、障害者就労支援施設等における循環型ビジネスモデルの構築に向けた支援につきましても、検討の過程で何

お答え申し上げます。 　我が国は、先生御指摘のとおり、金属資源の多くを海外に依存しておりまして、また、海外に流出しているところでございます。このため、使用済製品などから金属資源をリサイクルすることは、我が国の経済安全保障の観点からも重要であると認識しているところでございます。 　このため、本年四月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定いたしました循環経済行動計画におきまして、再生資源供給サプライチェーンを強靱化するべく、再資源化拠点等の構築、ネットワークの形成を図ることとしております。その中で、障害者就労支援との連携も重要な取組であると認識しているところでございます。 　環境省におきましては、今年三月に公表いたしました小型家電リサイクル制度を活用した関係主体の連携事例集におきまして、障害者就労支援との連携事例も紹介するなど、取組の横展開を図っているところでございます。 　こうした取組

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等に係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による暴露の防止が徹底されることが重要でございます。このため、調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握、それから暴露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。 　このような観点から、ただいま委員御指摘のＰＦＡＳハンドブックでは、「地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な監視調査、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」と記載しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私どもも非常に重要だと思っております。 　これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するとかがございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら、御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。 　環境省におきましては、平成二十一年度から毎年度、予算を計上いたしまして、都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。例えば、令和八年度当初予算におきましては、約一億九千万円を確保しているというところでございます。こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございますので、現在、ナショナルセンターといった、こういったことは検討していないという状況でございます。 　また、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるよう、適正譲渡講習会の開催などを通じて都道府県等の取組を支援してい

お答え申し上げます。 　動物取扱業者に適切な飼養を求める観点から、動物愛護管理法に基づきまして飼養管理基準が定められているところでございますが、当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので、悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取締りが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。 　このため、都道府県等による動物取扱業者への指導や取締りの実効性を高めるためには、様々な動物の種類や習性に応じまして飼養管理基準を具体化することが重要であると考えております。 　こういった認識を踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度に、犬と猫を対象とした飼養管理基準について、例えばケージのサイズや従業者一人当たりが扱うことができる頭数を定量化するなど、具体化したところでございます。 　現在は、犬猫以外の哺乳類を対象とした飼養管理基準の案につきまして有識者の意見を聞きながら検討を進めており、

お答え申し上げます。 　動物虐待事案の対応に当たりましては、虐待が疑われる事案を自治体が把握した際に、当該事案が虐待に該当するかどうか、こういった判断を現場で迅速かつ的確に行うことが重要であると考えております。こういったことが課題だと考えているところでございます。 　このため、環境省では、自治体が現場で迅速かつ的確に判断できるよう、専門家の知見を踏まえましたガイドラインの策定や、動物虐待に関する知識や技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催などを通じまして、自治体の対応を支援しているところでございます。 　また、警察との連携についても重要と認識しているところでございます。このため、環境省担当官による警察大学校の研修における関係法令に関する講義や、自治体における警察との定期的な連絡会議の開催などを通じまして、環境省や自治体が持つ動物虐待に関する知見や情報を積極的に警察と共有していると

お答え申し上げます。 　御指摘の教育や普及啓発につきましては、現行の動物愛護管理法におきまして、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、学校や地域等における教育活動等を通じて普及啓発を図るよう努める旨が規定されているところでございます。 　また、同法に基づく動物愛護週間には、国及び地方公共団体は、命あるものである動物の愛護と適正な飼養について国民の関心と理解を深めるための行事の実施に努める旨が規定されているところでございます。 　こういった規定を踏まえまして、環境省では、毎年、動物愛護週間に表彰などの行事を行っているところでございます。また、全国の自治体においても、様々な教育活動や普及啓発活動が実施されているところでございます。 　また、文部科学省との連携という観点については、学校動物の適切な飼養管理を推進するため、学校関係者が自治体職員に相談しやすい環境を整える等の取

はい。 　環境省といたしましては、動物愛護管理法の目的である人と動物の共生する社会の実現に向けて、動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。