環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　繰り返しになる部分もございますけれども、沖縄県では県内の闘鶏に関する実態把握や情報収集を進めていると聞いています。 　また、環境省としましては、動物愛護管理法に関する法的解釈の助言などを求められた場合に必要な支援を行ってまいりたいと考えています。 　また、動物愛護管理法の第四十四条において、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、これらの条文に抵触する行為については、当該規制に基づき対処することが可能であると考えております。

繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法の第四十四条において、愛護動物を殺傷することや、愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、こういった規定に照らしまして、沖縄県始め自治体としっかり連携をしながら、法の執行に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日高山脈襟裳十勝国立公園は、令和六年六月に三十五か所目の国立公園として指定され、中でも、日高町は、宿泊施設やスキー場などの利用施設が集積する主要な利用拠点となっております。 　委員お尋ねの国立公園利用拠点計画は、国立公園の利用者の満足度向上を目的に、市町村や地域の関係者による協議会が目標や事業内容などを定めるものであり、これに基づき、滞在環境の上質化に資する利用拠点の整備などが促進されるものです。 　また、自然体験活動促進計画は、利用者の多様なニーズに応え、その長期滞在に資するべく策定するものであり、地域の魅力を生かした自然体験アクティビティーの提供、ルールの策定など、市町村やガイド事業者などの関係者が一体となった取組が促進されるものです。 　現在、日高町は国立公園日高町協議会を立ち上げ、両計画の策定などに向けた議論が進められていると承知しております。これら

お答えいたします。 　地域経済を支えている中小企業につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めております。そういう現状におきまして、二〇五〇年ネットゼロを実現していくという上で、中小企業の方々を取り残すことなく、地域の実情に応じた形で脱炭素経営を推進していくことが重要と考えています。 　脱炭素経営のメリットでありますけれども、先行して脱炭素経営に取り組んでいる中小企業におきましては、光熱費、燃料費の低減、知名度、認知度向上、それから好条件での資金調達、そういったメリットを獲得しています。それから、最近では、就職先を探す要素として企業の気候変動の取組を挙げる学生が一定数あると、そういう人材確保においても重要な要素となりつつあります。こうしたメリットを認識いただくことが中小企業における脱炭素経営を推進する上で重要と認識しております。 　そういった上で、環境省では、中小

お答えいたします。 　関係府省庁全体の地球温暖化対策関係予算につきまして、環境保全経費のうちの地球温暖化の緩和に資する予算についてお示ししますけれども、令和六年度当初予算で計一兆二千四百六十五億円となっております。

ただいま御質問のありました、まず二〇一九年度比で換算するとどうかというところについてお答えをいたします。 　世界全体の排出削減の取組によって実現を目指す一・五度目標につきましては、各国がまずそれぞれの目標設定に当たって整合性を検討して説明していくというものであると承知をしております。 　ＩＰＣＣ第六次評価報告書が示しております二〇一九年比で二〇三五年六〇％削減と、これ地球規模のモデル解析におきまして世界の気温上昇を一・五度に抑えるたくさんの削減経路が示されておりまして、その中の中央値を示しているものでございます。この報告書では、より正確には、科学的な不確実性に基づきまして、世界全体で必要な削減率としては四九％から七七％までの幅がありまして、それをもって示されてございます。 　それで、我が国の目標ですが、二〇三五年度目標につきまして機械的に二〇一九年度比に換算するとしますと、これは約五

まず、基準年について御説明をさせていただきます。 　パリ協定におきましては、各国はＮＤＣの策定に当たりまして、各国の今いろんな事情があるという中で、その事情に照らしてできる限り高い野心を反映するということとされております。ただ、野心的かどうかについての明確な基準がないということで、なかなか各国のＮＤＣの野心度が高いのか低いのかということについて比べるのは難しいという状況です。 　また、ＮＤＣの基準年について、各国がそれぞれの事情に基づいて決めています。そういうことですので、ある特定の基準年ベースに各国のＮＤＣを比較するというのはちょっと適当ではないかなというふうに考えてございますが、その上で便宜的に二〇三五年目標を二〇一九年比に換算したとした場合、例えば我が国、先ほどもお話ししました約五三％減、英国が約六六％減、それからカナダは約四四から四九％減と、そういう数値になりますが、なかなか、

まず、ＩＰＣＣの六次評価報告書でございますけれども、ここで、二〇五〇年代初頭に世界全体での二酸化炭素排出量ネットゼロということで、その際、一・五度に抑える排出経路ということで示されております。 　その一・五度に抑える排出経路でありますけど、国の個別の施策の目標を加味したというものではないということで承知をしておりますので、御指摘いただいた排出量大国を抜いた場合にどうかというところをお示しすることはちょっと難しいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、製品、サービス単位のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量、これを見える化すると、それがカーボンフットプリントでありますが、その普及は消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進すると、そういう重要な取組の一つというふうに認識をしています。 　環境省では、製品等へのカーボンフットプリントの表示を促進するために、その算定、表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施いたしております。具体的な表示方法の指針を示したカーボンフットプリント表示ガイド、これを今年の二月に公表いたしました。今年度からは、カーボンフットプリントの算定に関する人材育成を支援するモデル事業、これも実施する予定でございます。 　また、消費者のライフスタイル転換に向けては、国民運動、デコ活におきまして、カーボンフットプリントが表示された製品等も含めて、製品、サービス等を国民、消

お答え申し上げます。 　富士山などの国立公園における登山利用の在り方につきましては、我が国の国立公園において、国以外の者が管理、所有する土地が多く含まれており、登山道の管理者、土地所有者や関係行政機関などの合意形成の下で、公園の利用実態や地理的条件などの実情を踏まえて検討する必要があるところであります。 　こうしたことを踏まえまして、富士山におきましても、様々な関係者が参画する富士山における適正利用推進協議会が設置されており、この協議会の議論を踏まえて、夏山期間以外における登山については、登山道の管理者である静岡県と山梨県がそれぞれ通行止めを行っているものと承知しています。 　環境省としても、引き続き、協議会への参画などを通じ、適切に対応していく所存であります。