環境省大臣官房審議官

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の研修会資料、こちらの事例につきましては、環境省のホームページに掲載をしていたところでございますけれども、資料をまとめたのが平成十九年三月と十年以上も前のものでございますし、かつ、御指摘のとおり、実績に関する画一的な入札要件、この設定を誘発するようなおそれもございますので、先日、この研修会の資料全体につきまして、環境省のホームページから削除させていただきました。 　この同じホームページには、廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きというものも掲載しております。こちらの手引の方につきましては、当該工事の実施可能性を考慮しつつ、新規参入を促進するためにも、実績に関する入札参加要件を検討し、過度な実績主義を見直すことが重要であるというふうに書いてございます。御指摘のような誤解を招かないようなものとなってございます。 　いずれにしましても

○小森政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありました公共施設の脱炭素化に関しての実行計画の事務事業編の策定状況でございますけれども、地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられているところでございますが、最新の調査結果では、一千六百五の地方公共団体で地方公共団体実行計画が策定されております。これは策定率で申しますと、約九〇％となっているところでございます。 　それから、地方公共団体におきまして、自主的に二〇五〇年ＣＯ2排出実質ゼロの表明をされているところがございますけれども、こちらの方は、今年の一月末現在で八百三十一団体となっておるところでございます。 　引き続き、環境省としましては、地域脱炭素に向けて、地方公共団体への積極的な働きかけを行い、また、取組状況、他の団体はどうなっているか、こういったことの共有を行ったり、マニュアルを整備したりなど、支援を継続してまいりたいと