環境省大臣官房審議官

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、これまで一般環境中の水質の保全を所管しており、水道の水質、衛生に関わる業務の移管後は、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができるようになります。 　こうした一体的なリスク管理を推進する観点から、環境省が所管することとなります水道水質基準の検討等につきましても、詳細は今後検討していくということになるんですけれども、必要な予算、定員の確保については努めてまいりたいというふうに思っております。

○針田政府参考人　お答えします。 　先ほどのお水の件もございますが、専門家会議で、今、二つの専門家会議をさせていただいておりまして、水の方の、厚生労働省さんの水道水の検討会とともにさせてもらっているものと、専門家、まさに総合戦略をやっているところがありまして、それぞれ検討を進めております。 　アメリカまたヨーロッパにおいて様々な検討があるというのは、実際に一つの方向性に向かって収れんしてきているわけでもなく、いろいろディスカッションが出ておりますので、そこら辺もしっかり日本としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いろいろ専門家によるディスカッションをしてもらっているんですけれども、検討してもらっているんですけれども、なかなか一つにまとまるところには至っておらないのが事実でして、できるだけ早急にまとめられるようにというふうに考えてはおります。 　今御質問ございました

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、公害の防止を始めとする環境の保全を任務とし、この任務の遂行のため、環境の劣化により生ずる人の健康又は生活環境への被害を防ぐための規制等の措置を講じております。 　御指摘の、水道水その他人の飲用に供する水に関する水質保全及び衛生上の措置は、水道水質基準の策定等を指す……（福島委員「そんなのは聞いていない。そこで結構ですから」と呼ぶ）済みません。 　じゃ、最後に。環境省設置法第三条第一項では、環境保全として、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全と規定しており、水道水質基準の策定等の事務につきましては、分野横断的な環境の保全に含まれているというふうに考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、人の健康の部分、先ほど、健康又は生活環境の被害を防ぐための環境の保全ということをやっておりまして、その専門的な知識は今まで蓄積してきたと思っております。

○政府参考人（針田哲君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリフトやショベル等の様々な分野で車両の電動化は必要不可欠であるというふうに考えております。環境省では、民間事業者等を対象に燃料電池フォークリフトの購入への補助を行っており、これまで三百六十三台の導入実績がございます。 　引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁と連携して必要な支援に取り組みたいと考えております。

○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域につきましては、先生も御案内のとおり、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういった先進的な取組を全国のモデルとしてやっていただくということでございますけれども、今先生から御指摘ございましたけれども、単なるカーボンニュートラルだけということではなく、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を同時実現していくと、このために自治体始め地域の皆様方いろいろ知恵を出していただいて応募していただいていると、こういう状況でございます。 　そして、二〇二五年までに少なくとも百か所以上を選定することとしておりますけれども、現在までに二回募集を行って、今現在三回目をやっておるところでございますが、今のところ四十六の地域を選定してございます。現在第三回目で、更に増えていくと、増やしていくということを取り組んでいるところでございます。 　

○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたような方向でしっかり努力してまいりたいと思います。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、令和三年四月に地熱開発加速化プラン、これを発表いたしました。これに基づきまして、地域での合意形成を図りながら、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進するという観点から、令和三年九月に自然公園法の運用の見直しを行いました。 　まず、具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地域開発は原則認めないという方針だったものを、小規模な地産地消型、そしてまた自然環境との調和が図られた優良事例については容認いたしまして、積極的に進める方向に転換したものでございます。また、温泉法の運用につきましても、同じく令和三年九月に、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す井戸の掘削許可、これにおきまして離隔距離規制等を設けないことにしました。 　あと、また、御指摘の環境ア

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、浄化槽法でございますけれども、浄化槽法につきましては、その浄化槽からの放流水質につきまして、公共用水域等の水質汚濁を防止するために必要な水質基準が定められておりまして、放流先について、公共下水道以外に放流する設備である旨の定義付けがされているのみで、それ以外についての特段の規制というのは設けられておりません。 　その上で、御質問のあった沖縄県浄化槽取扱要綱第五条の三第一項におきまして、放流水が停滞することなく流れる構造と規定をされておりまして、また、同条の第二項におきまして、放流水の地下浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがあることから、原則として禁止すると規定されているものと承知しております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　御質問の、停滞することなく流れる構造の具体的内容につきましては、要綱を定めました沖縄県におきまして適切に判断されるべきものであると環境省から、ものでございまして、環境省からお答えすることは困難でございます。