環境省大臣官房審議官

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　被災家屋の公費解体に当たりましては、各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急性等に加え、復旧復興の計画などを勘案して解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。 　環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員などを県庁や被害が甚大な奥能登六市町に合計で約六十名現地派遣するなど、技術的な助言を行っているところであります。 　引き続き、解体申請の受付状況や被災市町村からの要望等に応じて追加派遣を調整するなど、被災自治体の公費解体に係る事務体制の確保、強化等に対してしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　気候変動は、化石資源などの利用に伴って急増しました人間活動に由来する二酸化炭素などの排出、これが原因で引き起こされまして、洪水などの自然災害、それから食料生産の減少、感染症などの人の健康など、幅広い分野で悪影響を及ぼして、それに関連した損害が引き起こされているというふうに言われております。 　そして、気候変動に関して世界中の専門家が集まって行われた評価によりますと、気温上昇の幅を工業化以前に比べて一・五度付近以下に抑えることで影響の大幅な低減につながり、そのためには二〇五〇年前後の二酸化炭素の排出量を正味ゼロとする、そういった必要があるとされております。 　こうした科学的な知見を踏まえまして、気候変動に関するパリ協定の下で、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して国全体で取り組んでいく、そういった必要があるということでございます。 　

○前田政府参考人　お答えします。 　専門機関であるＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。ただし、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性がございます。 　こうした点を踏まえ、これまで、海洋環境の保全に支障が生じないよう、海洋汚染等防止法におきまして許可制度を設け運用してきたところでございます。ＣＣＳ事業法案におきましても、現行の海洋汚染等防止法と同様、貯留層での二酸化炭素の安定的な貯蔵が可能か国が確認するとともに、事業実施中も事業者がモニタリングを実施することとしてございます。 　答弁は以上です。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、温室効果ガス排出量を見える化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。 　これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のビールに係る算定ルールというのもそうした取組の一つでございます。 　一方で、カーボンフットプリントの算定には、類似の製品、サービスであっても、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算が求められておりまして、難易度が高いことから、日本酒メーカーを含めて、取組をちゅうちょする企業も少なくないというふうに認識しております。 　このため、カーボンフットプリントの普及に向けまして、環境省では、昨年、経産省とともに、各製品、サービス共通の算定の方針をガイドライ

○奥山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、算定ルールにつきましては、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算をしながら、それぞれの事業者さんのところで基本的には取り組んでいただく、そういった取組でございます。 　もちろん、環境省といたしましても、そういった事業者さんの取組、その後押しをするようなモデル事業などをやっておりますので、そういったものも活用しながら、是非、事業者さんの方で取組を進めていただくということを期待したいと思っております。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　海外でのＣＣＳの実施に関しましては、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の二〇〇九年改正により、関係国間で必要な協定又は取決めを結ぶことを条件として、二酸化炭素を輸出して、輸出先において海底下に貯留することが可能となっております。 　この二〇〇九年改正を受諾するための国会承認案が本国会に提出されているところでございますが、環境省といたしましては、海外でのＣＣＳにつきましても、海洋環境の保全の観点から、この改正後の議定書に基づき、各国において適切に実施される必要があると認識をしてございます。 　このため、海底下のＣＣＳを目的とした二酸化炭素の輸出に当たりましては、協定又は取決めを締結すること等により、ロンドン議定書と同等の措置が輸出先でも取られることを確認することが重要と考えております。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省では、低周波音の人への影響について、昭和五十年代前半から調査を実施しております。 　最近の取組でございますけれども、平成二十九年度から令和元年度にかけて、省エネ型温水器等から発生する低周波音を含む運転音について、苦情の実態調査、実験室での聴覚調査及び文献調査を実施したところでございます。 　その結果に基づきまして、令和二年三月に、こちらですね、省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブックを作成して、運転音の測定、調査方法やその結果に基づく対応方法など、自治体が問合せに対応する際の参考となる情報を発信してございます。 　環境省といたしましては、今後も引き続き国内外の知見の収集に努めてまいります。 　答弁は以上です。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　小笠原への航空路の開設につきましては、東京都によって検討が進められているものと承知をしております。世界自然遺産あるいは国立公園に指定されている貴重な自然環境と調和した航空路の実現について、丁寧な検討が行われてきたというふうに環境省として承知をしております。 　そのような中で、現在は導入機材の検討などの具体的な検討が進められているというふうに承知をしておりまして、環境省といたしましては、今後とも東京都に対して自然環境の保全の観点での技術的な助言などの必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、世界自然遺産あるいは国立公園、指定されております。ただ、そういう区域とどういうふうに配慮あるいは調整をしていくかというところが重要になってまいりますので、そこのところは東京都において今検討しているというところでありますので、そこについて、環境省として環境の配慮から必要な点があれば助言をしていきたいというふうに考えてございます。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、環境影響評価法の施行の後で追加されたのは、風力発電事業とそれから太陽光発電事業の二つでございます。 　これは、電気事業法に基づく事業として追加をしておりまして、法律に基づくということに関しては、今後、新たな事業が更に法律に基づくものであれば法改正が必要になります。その点はちょっと申し添えておきます。 　もう一点、ＣＣＳにつきましては、先ほどもお話がありましたとおり、海外の事例、あるいは今後事業化されていく国内の事例を十分踏まえて、環境影響評価法の対象とする必要性について、ＣＣＳ事業の動向を踏まえてきちんと検討を深めていきたいと考えてございます。