環境省大臣官房審議官

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。 　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。 　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細

○前田政府参考人　お答えします。 　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。 　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。 　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による被災家屋の解体に当たりましては、原則として、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一棟全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。 　他方で、母屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、登記上別棟である場合又は構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。 　また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地番内において一筆で登記されている場合につきまして、登記された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。 　環境省におきましては、こうした制度の解説や質疑応答集を盛り込んだ公費解

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　令和四年十二月に防衛大臣に提出した馬毛島基地建設事業に係る環境影響評価書の環境大臣意見におきまして、馬毛島のニホンジカの生息状況等に係る事後調査の実施及び事後調査の結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることを求めております。当該環境影響評価の結果を踏まえて、防衛省において適正な環境へ配慮が確保されているものと認識をしております。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　環境省といたしましても、北海道のように、猟銃を用いた鳥獣の捕獲において、散弾銃よりも長い射程距離を必要とする地域では、ハーフライフル銃の使用が重要であると認識をしております。 　また、北海道の関係者は、北海道での鳥獣の捕獲に頻繁に用いられているハーフライフル銃につきまして、新たに所持する場合の条件が厳しくなることによって、エゾシカやヒグマの捕獲について新たな担い手の確保に悪影響が生じることを懸念されていると承知しております。 　今般検討されております銃規制の強化によりまして、鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないように、警察庁、農林水産省、林野庁及び環境省の担当者間で検討を重ねているところでありまして、現場の状況を踏まえて、環境省としても必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

○堀上政府参考人　御指摘の熊被害対策等に関する関係省庁連絡会議につきましては、熊類の地域個体群の存続と人間とのあつれき軽減の両立を目指して、令和二年十月に設置されているというところでございます。 　議員御指摘のとおり、今般検討されている銃規制の強化により鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないよう、引き続き、関係省庁が連携して必要な対応を検討してまいります。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　阿蘇の草原につきましては、阿蘇くじゅう国立公園の主要な景観であることに加えて、農畜産業の場、あるいは水源涵養、観光資源など、多面的な機能を有していると認識しております。阿蘇の草原は野焼きによって維持されてきた、議員御指摘のとおりでございますが、高齢化等によって担い手が不足し、継続が課題となってございます。 　このような状況を踏まえまして、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会におきまして草原の減少傾向を改善させるということを目標に、行政、地元ＮＰＯ、牧野組合など、多様な主体が連携して草原の保全、再生に向けた活動が進められています。 　環境省は、この協議会の事務局を務めるほか、国立公園としての景観や草原の保全、再生を目的として恒久的な防火帯を整備するなど、野焼きの作業軽減にもつながる取組を進めているところでございます。また、阿蘇市とともに整備を

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　まず、殺処分の削減についてでありますが、環境省が定めた動物愛護管理基本指針におきましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切ではない場合を除いて、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしております。 　犬猫の殺処分数については、議員御指摘のとおりで、平成二十四年度から令和四年度までで約十四分の一まで減少しておりまして、自治体においてその取組は進んできているというふうに認識をしております。 　また、自治体の動物愛護管理センター等の動物飼養施設につきましては、動物愛護管理法に基づいて自治体がその業務を担う中で、特に必要性や緊急性の高いものにつきまして、平成二十一年度から動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付しております。各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進を含めた機能をし

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　ペットの飼い主が安心して避難できる避難所を設置することは、ペットの飼い主の命を守る観点から重要と認識しております。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとともに避難することの推奨や、避難所内にペットとの同行避難をした方専用のスペースを設ける等の事例を掲載し、自治体等に周知や研修を行ってまいりました。 　避難所の場所の確保や避難所内のスペースの状況等は自治体により異なると考えられます。このため、ペットとの同行避難が可能な避難所の在り方について、様々な形態を自治体に提示していくことが必要と考えております。 　能登半島地震の状況も踏まえて、関係省庁とも引き続き連携して、これまでの取組を強化してまいりたいと考えております。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御質問の脱炭素先行地域でございますけれども、地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして、二〇二五年までに百か所を選定していくこととしております。 　これまで、計四回の募集を行いまして、全国で七十四提案を選定してきております。これらの地域では、二〇三〇年までに民生部門での二酸化炭素排出実質ゼロを実現いたします取組、そういったものを中心に、地域課題に対応しつつ、地域脱炭素に向けた取組が進められているところでございます。