環境省大臣官房審議官

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、人の健康の部分、先ほど、健康又は生活環境の被害を防ぐための環境の保全ということをやっておりまして、その専門的な知識は今まで蓄積してきたと思っております。

○政府参考人（針田哲君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリフトやショベル等の様々な分野で車両の電動化は必要不可欠であるというふうに考えております。環境省では、民間事業者等を対象に燃料電池フォークリフトの購入への補助を行っており、これまで三百六十三台の導入実績がございます。 　引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁と連携して必要な支援に取り組みたいと考えております。

○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域につきましては、先生も御案内のとおり、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういった先進的な取組を全国のモデルとしてやっていただくということでございますけれども、今先生から御指摘ございましたけれども、単なるカーボンニュートラルだけということではなく、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を同時実現していくと、このために自治体始め地域の皆様方いろいろ知恵を出していただいて応募していただいていると、こういう状況でございます。 　そして、二〇二五年までに少なくとも百か所以上を選定することとしておりますけれども、現在までに二回募集を行って、今現在三回目をやっておるところでございますが、今のところ四十六の地域を選定してございます。現在第三回目で、更に増えていくと、増やしていくということを取り組んでいるところでございます。 　

○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたような方向でしっかり努力してまいりたいと思います。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、令和三年四月に地熱開発加速化プラン、これを発表いたしました。これに基づきまして、地域での合意形成を図りながら、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進するという観点から、令和三年九月に自然公園法の運用の見直しを行いました。 　まず、具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地域開発は原則認めないという方針だったものを、小規模な地産地消型、そしてまた自然環境との調和が図られた優良事例については容認いたしまして、積極的に進める方向に転換したものでございます。また、温泉法の運用につきましても、同じく令和三年九月に、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す井戸の掘削許可、これにおきまして離隔距離規制等を設けないことにしました。 　あと、また、御指摘の環境ア

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、浄化槽法でございますけれども、浄化槽法につきましては、その浄化槽からの放流水質につきまして、公共用水域等の水質汚濁を防止するために必要な水質基準が定められておりまして、放流先について、公共下水道以外に放流する設備である旨の定義付けがされているのみで、それ以外についての特段の規制というのは設けられておりません。 　その上で、御質問のあった沖縄県浄化槽取扱要綱第五条の三第一項におきまして、放流水が停滞することなく流れる構造と規定をされておりまして、また、同条の第二項におきまして、放流水の地下浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがあることから、原則として禁止すると規定されているものと承知しております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　御質問の、停滞することなく流れる構造の具体的内容につきましては、要綱を定めました沖縄県におきまして適切に判断されるべきものであると環境省から、ものでございまして、環境省からお答えすることは困難でございます。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、浄化槽法では、放流先については公共下水道以外に放流すべき旨が規定されているのみでございまして、それ以外に特段の規制等は設けられてはございません。 　その上で、御質問の点につきましては、沖縄県浄化槽取扱要綱に基づいて判断されるものと承知しておりまして、繰り返しになりますけれども、個別具体的には当該要綱を定めた沖縄県において適切に判断されるべきものと考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　黄砂は、砂漠化等に起因して砂じん、砂ぼこりが大陸から飛来する自然現象であると承知しておりますが、御指摘の関係省庁連絡会議は、二〇〇五年に策定されたアジア開発銀行及び世界銀行の地球環境ファシリティー、ＧＥＦによる黄砂対策プロジェクトに対して我が国として協力することを主たる目的として、二〇〇五年から二〇〇八年まで開催をされておりました。 　その間、二〇〇七年には、日中韓三か国黄砂局長会合が開催され、黄砂に関する共同研究を行うためのワーキンググループを設置するなど、国際協力が日中韓環境大臣会合の枠組みの中で進められることとなり、黄砂関係省庁連絡会議は開催されなくなっておりますが、関係省庁と密に連絡は取っているところでございます。 　なお、日中韓による当該ワーキンググループでは、黄砂の予測精度の向上や植生回復技術に関する現地調査などを実施しており、昨年

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　自動販売機のリサイクルボックスに飲料容器以外の異物が混入すること、これにつきましては、リサイクルを阻害するとともに、そうした異物の処理が大きな負担となっている旨、業界団体からもお聞きしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、業界団体とも連携して、昨年十月から十二月にかけて、東京都の調布市、それから神奈川県の川崎市におきまして、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでございます。 　実証事業の内容としましては三つございまして、まず一つ目は投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの先行設置による効果検証、二つ目にリサイクルボックスや自動販売機に掲示する異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変化させることによる効果検証、そして最後にリサイクルボ