環境省大臣官房審議官

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。 　現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。 　この分野の優位性を生かしましてＥウエーストの国際資源循環を進めていくために、環境省といたしましては、今年度からＡＳＥＡＮを対象といたしまして、Ｅウエーストを適正に回収、解体するための制度構築ですとか能力開発支援、そういった事業を立ち上げることとしております。これによりまして、ＡＳＥＡＮの環境汚染の問題に対処しつつ、電子スクラップの輸入量増加につなげていきたいというふうに

○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域は、地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。 　宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年十一月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。

○政府参考人（小森繁君）　地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的には、この交付金によって、宮古市の場合、二〇三〇年度までに、三〇年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素先行地域をしていく上で必要となる、一般的にではございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、省ＣＯ２設備などを集中的に支援していくことになっております。 　また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国津々浦々で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を重点対策加速化事業として支援していくということもやっているところでございます。 　そのような中で宮古市も支援していくということになると思います。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、世界的には、気候変動と生物多様性は統合的な対応が必要という認識の下で様々な議論が進められているところであります。それは、気候変動と生物多様性にはいわゆるシナジーと呼ばれる相互作用があるからでございまして、我が国、今般閣議決定された国家戦略におきましても、その気候変動と生物多様性のコベネフィット、相乗便益を最大化して、またトレードオフを最小化するためこれらの相互作用を考慮した政策決定が必要ということが明記されておりまして、そうしたことを踏まえた対応を政府としてしてまいりたいと考えてございます。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　使用済太陽光パネルにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代後半に年間五十から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうに想定されておりまして、これに対しては計画的に対応していくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、環境省といたしましては、これまで、ガラスや金属などの分離回収をした上で、素材ごとにリサイクルを可能とする高効率のリサイクル設備の導入に対する補助ですとか、あるいはパネルのリサイクル技術に関する実証事業などを実施してまいりました。 　その上で、また、将来の太陽光パネルの大量排出に向けまして、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の廃棄、そしてリサイクルにつきましての制度的対応を含めた検討を進めていくということで予定をしております。 　いずれにしましても、今後も関係省庁と連携いたしまして

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　リサイクルの関係の量につきましては、先ほどの二〇二一年度の調査におきましては、リサイクル量が大体二千八十六トンということで、回収量の二九・八％、これをリサイクルしているという形になっておりますけれども、その詳細、どういった形のリサイクルということにつきましては、済みません、まだ情報がございませんので、申し訳ありません。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　その点につきましては、今後の実証の中で進めていくというふうに考えております。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したＰＦＯＡにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。 　二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は二〇一〇年、スリーエム社がＰＦＡＳを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。報道によりますと、同長官は、がんの発生率の上昇、早産、生殖機能、生殖能力の低下が引き起こされたというふうな主張をしたというふうに承知しております。なお、当該訴訟は和解で終結したため、損害の有無につきましては法的な判断はされ

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、ＰＦＯＳ等につきまして対応を検討しております。 　そのうち、厚生労働省と連携して開催しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、ＷＨＯや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きＰＦＯＳ等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること、三つ目として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の類似物質についても毒性評価情報の収集を進めることの方針が確認されております。 　もう一つのＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議につきましては、これまで二回開催をしております。ＰＦＯＳに関する知見が必ずしも十分でない中でも総合的な対策を図っていくことの重要性、二つ目として、正し

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　お尋ねの３Ｒの原則とは、国際的に普及、定着しております動物実験の実施に当たって考慮すべきリプレースメント、リダクション、リファインメントの三つの原則のことと承知しております。 　具体的には、科学実験の目的を損なわない範囲で、リプレースメント、これはつまりできる限り動物の利用に代わり得る方法を選択すること、二つ目のリダクション、これはつまりできる限り実験に利用する動物の数を減らすこと、三つ目のリファインメント、これはつまりできる限り動物に苦痛を与えない方法を選択すること、これをそれぞれ意味しているものでございます。 　なお、環境省といたしましても、動物愛護管理基本指針におきまして、実験動物を取り扱う際にはこの３Ｒの原則を踏まえた適切な措置を講じることが必要であると、その旨うたってございます。 　以上であります。