環境省大臣官房審議官

○政府参考人（針田哲君）　現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　御指摘の太陽光発電所事業の計画地につきましては、オオセッカ等の希少鳥類の繁殖地といたしましてラムサール条約湿地に登録されている仏沼に隣接されたものであります。 　今回の事案につきましては、御指摘のとおり、事業者、そして自然保護団体が密に話合いを進めつつ、環境配慮の方策について検討してきたものと認識してございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再エネ、再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、このように関係者が話し合って、地域の状況や事業内容に応じて適正に環境の配慮措置を講じて合意形成を図ることが重要と考えておりまして、委員御指摘のとおりと存じております。 　生物多様性の保全と再生可能エネルギー導入の促進の両立に向けまして、事業による自然環境への影響が低減されるよう、環境省としても引き続き、地域における検討

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、自然環境に関する情報が関係自治体、そして事業者に適切に共有されることは、自然環境の保全、そして地域共生型の再生可能エネルギーの導入促進に向けて何よりも重要と認識しております。 　絶滅危惧種、種自体の生息、生育に係る情報につきましては、その種の保護の観点から、提供方法については慎重に検討する必要があると思っていますが、他方で、指定された保護区のエリア情報につきましては、関係自治体と十分に情報共有を行うことにより、適切な保全が図られるようしっかり対応してまいりたいと。 　その一例といたしまして、再生可能エネルギーを始めとする事業計画の検討にも活用できるよう、ウェブ上のＧＩＳにおいて鳥獣保護区などの全国データを閲覧できる環境アセスメントデータベース、これを平成二十年代の後半から整備して、自治体や事業者等に対して情報提供してお

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　動物愛護管理法に規定される愛護動物ですが、一般的には牛、馬、豚、犬、猫等のほか、人が占有しております哺乳類、鳥類等の動物を指すと考えております。したがいまして、委員御指摘の競馬を引退した馬でございますけれども、乗馬などに供されているか否かにかかわらず動物愛護管理法の愛護動物に該当するものと考えてございます。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　動物虐待というのは、一般的に愛護動物にみだりに強度の苦痛を与えて殺傷したり衰弱させたりすることを指します。動物虐待に該当するか否かは、その行為の目的、手段、態様など、またさらに動物の苦痛の程度、さらには社会通念に照らして判断されるものと考えられております。 　委員の御指摘のその神事において動物が用いられる場合につきましては、個別の事案ごとの判断が求められるものと認識しておりますけれども、長きにわたって地域に根付いている行事など社会的に認容されているものである場合にはその正当な目的があるものかなと考えてございます。 　ただし、正当な目的があったといたしましても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えているような場合、これにつきましては動物の殺傷、虐待罪が成立する可能性もあるものと考えてございます。

○小森政府参考人　御指摘のように、脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する、全国のモデルとなる地域でございます。これまで三回公募いたしまして、計六十二提案が選定されているところでございます。 　先日、四月二十八日に第三回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、御質問にありました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のＧＸ、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。 　また、選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。当該交付金は、交付率を原則三分の二、一計画当たり、事業

○針田政府参考人　お答えいたします。 　摂津市議会議長さんからは、調査研究や情報収集を進めること、沖縄県知事や宜野湾市長からは、早急に水質基準値等を設けることなど、広く要望を受けておるとともに、様々なレベルでの意見交換等を行ってきております。 　こうした声も踏まえて、ＰＦＯＳ等については、本年一月に二つの専門家会議を立ち上げ、最新の科学的知見を踏まえ、水環境の暫定目標値や国民への情報発信の在り方などについて御議論いただいているところであり、環境省においても議論を進めているところでございます。 　環境省としては、引き続き、専門家会議の検討結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　資料でお示しいただきましたごみ屋敷か否かにかかわらず、ペットの多頭飼育や不適切な飼育に係る要因は様々であると認識しておりますけれども、いずれにしましても、ペットの虐待はあってはならないものだと考えております。飼い主は責任を持ってペットの健康と安全を保持するよう適切な飼育に努めなければならないと考えております。 　その上で、虐待されたペットの救済についてでございますけれども、例えば飼い主がちゃんといる動物でありましても、一般的には飼い主の意思を確認する必要があるとは認識しておりますけれども、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等が現場においてその保護を行うことは現行上も必ずしも否定されていないと認識しております。したがいまして、現場の個別具体の状況に応じて適切な対応がなされることが重要であると、このように考えております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。 　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。