環境省大臣官房審議官

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、ＰＦＯＳ等につきまして対応を検討しております。 　そのうち、厚生労働省と連携して開催しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、ＷＨＯや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きＰＦＯＳ等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること、三つ目として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の類似物質についても毒性評価情報の収集を進めることの方針が確認されております。 　もう一つのＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議につきましては、これまで二回開催をしております。ＰＦＯＳに関する知見が必ずしも十分でない中でも総合的な対策を図っていくことの重要性、二つ目として、正し

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　お尋ねの３Ｒの原則とは、国際的に普及、定着しております動物実験の実施に当たって考慮すべきリプレースメント、リダクション、リファインメントの三つの原則のことと承知しております。 　具体的には、科学実験の目的を損なわない範囲で、リプレースメント、これはつまりできる限り動物の利用に代わり得る方法を選択すること、二つ目のリダクション、これはつまりできる限り実験に利用する動物の数を減らすこと、三つ目のリファインメント、これはつまりできる限り動物に苦痛を与えない方法を選択すること、これをそれぞれ意味しているものでございます。 　なお、環境省といたしましても、動物愛護管理基本指針におきまして、実験動物を取り扱う際にはこの３Ｒの原則を踏まえた適切な措置を講じることが必要であると、その旨うたってございます。 　以上であります。

○政府参考人（小森繁君）　浦和美園における取組につきましては、住宅開発に併せて太陽光発電と蓄電池を導入してエネルギーマネジメントを行うことで、街区内で再エネを融通し、地域における再エネ最大化を活用するという優れた取組であると認識しております。 　昨年四月に脱炭素先行地域にさいたま市の計画が選定されましたけれども、このような面的なエネルギーマネジメントを浦和美園の街区にとどまらず市内の全公共施設や大学などにも展開するものでございます。地域での再エネを最大限活用するモデルとして評価しているところでございます。 　環境省としましては、こうした脱炭素先行地域に対して、地域脱炭素の推進のための交付金を始め各府省庁の支援策も活用して重点的に支援を行いたいと思っているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたとおりでございまして、地方環境事務所には、今年度創設した地域脱炭素創生室、これによりましてきめ細やかに自治体等と伴走支援を行っているところでございます。脱炭素先行地域の実現とその横展開を図っていきたいと思っているところでございます。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　沖縄県が行った調査結果によれば、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水などから国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの数値が検出されており、沖縄県議会においても、沖縄県議会において、沖縄県は両飛行場がＰＦＯＳ等の汚染源である蓋然性が高いと考えているというふうに説明をしているというふうに聞いております。 　沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定した手引に基づいて飲用しないよう県民に周知しているというふうに承知しております。 　ＰＦＯＳ等に関し、環境省といたしましても、引き続き、環境中のモニタリング結果を注視するとともに、今年一月に設置した専門家会議での議論の結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、東日本大震災、熊本地震での経験を踏まえまして、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドライン、これを取りまとめまして、地方自治体における災害対策の検討の参考となるよう周知をしてございます。 　このガイドラインにおきましては、委員御指摘のとおり、避難所が様々な住民の共同生活の場となることに鑑みまして、動物が苦手な人、また動物アレルギーを持つ人などへの配慮が必要としております。 　具体的には、ペット同伴避難所の設置に当たりましては、一つ、ペットを飼養する場所と人が生活する場所の区分、二つ、動物由来の感染症を予防するための衛生管理、三つ目、ペットフード等の備蓄品の用意などに配慮し、それぞれの地域に合った方法を検討する必要があるというふうにしております。 　また、飼い主に向けてのパンフレットにおきましても、日頃からの備えといたしまして、ペ

○松本政府参考人　お答えいたします。 　国内における高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１亜型の哺乳類への感染事例につきましてですけれども、環境省として確認しておりますのは、昨年北海道において回収された、先生御指摘のとおり、キツネ及びタヌキの死亡個体、計二例でございます。 　その二例を検査したウイルス学の専門家によりますと、この二例の感染例は、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１亜型に感染した死亡野鳥を捕食したことが原因と考えられると報告を受けております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、尖閣諸島における自然環境の把握を目的といたしまして、衛星画像を用いた調査を実施しております。衛星画像を基に、二〇二一年に、全国調査の一環として、この地の植生図を更新しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について、必要な情報は一定程度収集できております。 　この植生図においては、その前の二〇一五年と二〇二一年の間で大きな変化は確認されていないので、現時点では上陸調査、ヤギの駆除等の対策を行う予定はございませんけれども、先生御指摘の最近の調査結果を含めて、引き続き関係者間での情報交換に努めまして、今後の追加的な対応の必要性について適切に判断してまいりたいと考えております。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが目標値を超えて検出された場合等の対応の参考になるように都道府県などに対して発出したものでございます。 　環境省といたしましては、当該手引に基づく対応が都道府県など各自治体で実施されることを想定しております。 　以上です。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の研修会資料、こちらの事例につきましては、環境省のホームページに掲載をしていたところでございますけれども、資料をまとめたのが平成十九年三月と十年以上も前のものでございますし、かつ、御指摘のとおり、実績に関する画一的な入札要件、この設定を誘発するようなおそれもございますので、先日、この研修会の資料全体につきまして、環境省のホームページから削除させていただきました。 　この同じホームページには、廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きというものも掲載しております。こちらの手引の方につきましては、当該工事の実施可能性を考慮しつつ、新規参入を促進するためにも、実績に関する入札参加要件を検討し、過度な実績主義を見直すことが重要であるというふうに書いてございます。御指摘のような誤解を招かないようなものとなってございます。 　いずれにしましても