経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　レアアースについては、中国からの輸入は七割ということですけれども、供給源を多角化していくために、これまでも同志国と連携をし、豪州での鉱山開発、またマレーシアやフランスでの分離精製事業に政府出資などを行い、代替供給源の確保を進めてきたと。また、このほか、経済安全保障推進法に基づく支援としましては、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルをする、こうした事業ですとか、また、省、少なくて済むという省レアアース磁石の開発への支援なども行ってきたところでございます。 　評価ということですが、こうした取組の結果、例えばマレーシアでの分離精製される重レアアースに関しましては、昨年の十月から日本国内への輸入が開始をされるという状況に至りまして、今後、この生産が軌道に乗り、また本格化すれば、供給源の多角化という目標に量的にも寄与して、本格的にも寄与してくるものと評価をしており

お答え申し上げます。 　経済安全保障推進法におきましては、先ほど別の答弁でもありましたけれども、必要不可欠性、外部依存性、供給途絶の蓋然性などのこうした要件を満たす場合に特定重要物資として指定をし、必要な措置を講じるということになっておりますが、ナフサに関してどういうことだったかということを申し上げますと、まず一つには、民間による、これは中間段階の化学製品も含めまして、在庫備蓄、こういうものがあるということがありますのと、もう一つは、これは状況によって供給源を多様化することができるという可能性があると、こういうことから経済安全保障推進法に基づく特定重要物資には指定をしてこなかったところでございます。 　実際にも、ナフサについては平時から国内精製をしてきたということに加えまして、また、中東、これは輸入量に占める中東の割合は実際大きかったわけですけれども、一方で中東以外の国からも調達を行う

ありがとうございます。 　ナフサというのは一番上流に近いところを申し上げているわけですが、もう少し下の、需要家の皆さんから見てもなじみのあるようなシンナー、塗料、印刷インキ、それからコーキング材、塩ビ管、農業用フィルムとか潤滑油とか、こういう品物として聞いたことがあるようなレベルまで下りていっても、これはそれぞれ一一六％とか一一一％とか、物によっては九八％、それぞれ生産、製造のレベル、あるいは備蓄を取り崩してでも出荷していると、世の中に供給しているという意味では、前年同月比並みかそれ以上のものが供給できております。 　したがって、あとは、そこから先の偏り及び目詰まりだというふうに見ているわけですけれども、それはどうしてそういうことが起きるのかと申しますと、少し前には三類型としてお示しをしましたが、サプライチェーンが流れていく中で、一個上流側の人、供給する側の方が不安になって、例えば来月

お答え申し上げます。 　ナフサの場合、その後様々な化学製品に加工をされまして、川中製品、川下製品ですね、エチレンですとかポリエチレンですとか、そういったものになって市場で様々な形で使われていくわけでございますので、全体として世の中に供給できているかということを我々としては注視をしているところでございます。 　具体的には、今、これ三月の統計が出ていますので、世の中で見ますと、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材などなど、具体的な製品になるところまで見ましても、それぞれ一一六％、一一一％ですとか、前月と同水準又はそれ以上に全体としては供給されているという状況にございます。 　こういったものを我々としてフォローしようとしましたときに、このお示しした図で申しますと、一番左、ナフサで見れば二百八十万キロリットルでありますが、それを中東以外からの輸入も拡大したりしながら、そういうことでそれぞ

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制でございますけれども、その大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資利益率一五％、それから投資下限額が、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円といった要件を設けたところでございます。 　委員御指摘の、その大企業から五〇％以上の出資を受けているなどの要件に該当するいわゆるみなし大企業につきましては、他の中小企業向けの税制におきましても大企業と同等の扱いを行っていることもありまして、投資下限額については三十五億円という形でやる方向で想定をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この税制は、目的とするところが大規模かつ高付加価値な国内投資、これをしっかりと進めていくという観点で要件を設定させていただいているところでございまして、こういった観点、それから、やはり他の税制の制度的な状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、今回は今までの中小企業向けの税制と同じく大企業と同等の扱いを行っているものとして整理をしたい、そのように考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 　御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又は税額控除が利用可能となってございまして、中小企業の方が、工場の新設、それから増設に際してその建物や機械装置などを一体的に投資するような案件には、これは十分に御活用いただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 　またでございますけれども、その中小企業につきましては、その投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業の経営強化税制が既に措置

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 　このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。 　それで、これに加えまして、本税制につきましては、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画ですとかマニュアルの公開に加えまして、これまで余りこういうタイプの税制ではやってこなかったと認識しておるんですが、コールセンターですね、外部からの問合せの方にきちっ

この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解頂戴できればと思います。 　その上で、過去の類似の税制の運用を踏まえると、その直接収益を獲得する活動の用に供される設備であればこの本税制の対象となる一方で、収益の獲得に直接寄与しないような寄宿舎などの建物その他につきましては、これは対象外になろうかというふうに認識をしてございます。ただ、いずれにしましても、これ、判断が個別に事案によって変