経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。 　また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。 　また、そのスケジュールとしましては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。

委員御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用を促進していく上で、データ提供者の権利保護を図ることは非常に重要と考えております。 　経済産業省が推進しているＡＩ開発者を支援するプロジェクトでありますＧＥＮＩＡＣにおきましては、その審査において、データや既存モデルの知的財産を侵害しない取組であることを確認するとともに、データホルダーの権利保護とデータの利活用を両立する仕組みの構築をこれまで支援してまいりました。 　また、現在公募中のフィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトにつきましても、その公募要領において、データ流出を含むリスクの特定とその対応策、それから、成果物の何を公開し、何を保護するかといった公開方針などを審査することとしております。 　本開発事業の成果物は日本のモデル開発者に対して提供することとしておりますが、具体的な提供先や提供方法につきましては、今後適切

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。 　そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととなっております。その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携して着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。 　日米両政府

お答えを申し上げます。 　まず、航空機部分品等免税制度と、これは日本において製作することが困難な航空機部品等を海外から輸入する際に関税を免除するものですが、これ輸入する、部品を輸入するケースとしては、例えば認証、これ安全認証が非常に厳しい業界ですので、その認証を取っている国産事業者がその部品について不在であって輸入品を使う必要がある場合のほか、それから、国産で製作するとどうしても割高になるためにコスト競争力に勝る輸入品を使う場合、また、こういうことも含めまして、国際共同開発の航空機におきましては、納入先のメーカーからこれを使えというふうに指定がある場合などがございまして、具体例としましては、今御指摘ありましたようなエンジンも、航空機そのものも含めて、グローバルサプライチェーンの中で航空機の主翼とか担当部分について、そこに使用するより小さな部品などについてこの免税制度を利用して輸入している

お答え申し上げます。 　経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。 　本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしております。

先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。

お答えいたします。 　重点産業技術に係る研究開発計画を認定した際には、企業名を含めた計画の概要を公表することを予定しております。具体的にどういった項目を公表するかにつきましては、今後検討してまいります。

お答え申し上げます。 　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しするものでございまして、特に中小企業につきましては高い控除率が措置されております。大企業の適用額は大きいものの、適用件数で見れば、令和六年度の合計約一万八千件のうち中小企業の利用は約七〇％となるなど、大企業だけではなく、幅広い企業に利用されております。 　委員御指摘の戦略技術領域型につきましては、企業規模にかかわらず、ＡＩ・半導体、量子などの戦略的な技術領域へ研究開発を促す観点から創設することとしておりまして、大企業に限らず、中小企業にも使っていただける制度でございます。