経済産業省大臣官房審議官

一言で申しますと、なかなか一概に言うことは、申し上げることは困難なので、やっているかやっていないかというと、なかなかやっていないんでございますが。 　この燃費基準というのは、どちらかというと、技術開発の将来見通しその他の事情を勘案して定めるものとされておりまして、その目標年度、乗用車のモデルチェンジのサイクルを考慮して十分なリードタイムを確保して定めております。 　他方で、燃費性能の高さ、これは我が国の自動車産業の競争力の一つでございますので、この燃費基準が自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があるとも考えております。

お答えいたします。 　御指摘の二十者からの再利用の提案につきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が、二〇二四年の二月に、大屋根リングのリユース等有効活用の可能性の検討をするに当たりまして幅広く提案の募集を行った結果、自治体、建設会社、木材加工メーカーなど、二十者からの御提案の提案書をいただいたものでございます。 　その時点、すなわち二〇二四年二月時点で見込まれる需要量といたしましては、大屋根リング全体が約二万六千立方メートルに対しまして、約六千立方メートルであったというふうに承知をしているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、博覧会協会におきまして、二〇二四年の八月に万博サーキュラーマーケット、ミャク市！のサイトを立ち上げまして、リユースの検討に関するお問合せの対応ですとか説明会の実施、こういったものを行っているところで、需要の掘り起こしを頑張っているところでございます。 　引き続きしっかりと資源の有効活用をしていただくべく取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　リユース先につきましては、博覧会協会におきまして、委員御指摘のとおり、公募を行い、決めることとしております。 　現在、今月中、六月中の公募開始を目指して準備を進めているところでございまして、できるだけ早い時期に開始し、その中でリユース先を決定していくということになります。 　いずれにいたしましても、資源利用をしっかりと図っていく観点から、多くの方々に御参加いただき、リユースされていくよう、働きかけてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　大屋根リングについてでございますが、リユース先で活用いただける支援策につきましては、リユース先におきまして、どういった施設を造るのか、どういうふうに使われるのか等にもよりますことから、一概にお答えすることはちょっと難しい状況でございます。 　リユース先で活用していただく支援策として、例えば、リユース品でありますとか中古品とか、こういったものを施設の整備に使用する、それが補助対象経費になっているというような場合にはもちろんお使いいただけるわけでございまして、そういったところを工夫していただきながら、自治体、民間企業の方にしっかりと活用していただければというふうに考えているところでございます。

ただいま委員お尋ねの件でございますが、洋上風力発電設備につきましては、浮体式に限りませず、その導入、運転に当たりましては、安全確保が前提であることは申し上げるまでもございません。 　この点、電気事業法におきましては、洋上風力発電設備の設置者は、設置するタワー等の構造物について、技術的ですので若干解説的な言い方になりますが、例えば、設置地点において発生し得る最大規模の地震によりましても倒壊等しないといったことなど、地震や津波に対して構造上安全に設置することが求められているところでございます。 　加えまして、設置者に対しましては、設備の保安を適切に確保するため、定期的な検査を行うことが義務づけられているところでございます。 　さらに、設置者に対しましては、第三者機関である登録安全管理審査機関が行う審査によりまして、定期検査に係る組織体制や検査の方法等の確認を受けることが義務づけられている

お答え申し上げます。 　店舗システムについては、例えば販売情報を一元管理するＰＯＳシステムでは、売上情報を登録するレジ端末に加えまして、販売情報の管理や分析を行うシステムが会計システムなどと連携を行っているということがございます。 　レジ端末の設定変更の設定は短時間で作業が完了する場合もございますが、レジ端末と連動するシステムなどの改修が必要となれば、設定変更に相当の期間を要する場合もあるため、一概に申し上げることは難しいです。

お答え申し上げます。 　リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたＮＥＤＯが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。 　この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置の開発というようなテーマに対しまして、その検知の精度を維持しながらも、リサイクル工場の選別ラインに設置をするタイプであったりとか、パッカー車への設置を想定した持ち運び可能なタイプであったりとか、そういった検知装置の開発が表彰されてござい

お答えいたします。 　経済産業省といたしまして、全国千か所に相談窓口を設置をいたしまして、プッシュ型で、自動車部品メーカーも含め、直接、地域の中堅・中小企業の声も伺っているところでございますが、これまで委員御指摘の記事にあるような話は聞こえてきていないということでございます。 　自動車メーカーからも、仕入れ先である部品メーカーに対し自動車関税を負担させるといった話は聞いてございませんけれども、先月八日には、武藤経済産業大臣から、自動車メーカーや大手部品メーカーのトップに対しまして、米国による関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばないよう、取引の適正化を直接要請したところでございます。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。また、影響を見極めた上で追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のマレリホールディングスにつきましては、御指摘のとおり、過去に事業再生ＡＤＲの利用を検討したところ、債権者全員の同意が得られずに、法的整理の一種である簡易再生の手続に移行したとの報道などがあったことは承知してございます。 　本制度が措置されていた場合に、現在のマレリに本制度が適用され得るかどうかというところはお答えしかねるところではございますけれども、一般論として申し上げれば、本法案、早期事業再生法案は、全員同意ではなく、金融債権者の多数決、それから裁判所の認可で権利変更を行うことが可能となるため、全員同意の見込みが立たないような場合に本制度が利用されることで、早期での事業再生が円滑化されるということが期待されると考えてございます。