経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二五年のグローバル市場におけますＥＶの新車販売数のシェアの大部分、これはＢＹＤ等の中国系メーカーやテスラなどで占められております。この中国系メーカーがＥＶ市場で強い理由、これは様々な要因があると考えられますけれども、例えば、車両価格、ラインナップ数、蓄電池やソフトウェアを含めた車両性能などといった要因が考えられます。 　こうした中で、我が国としては、ハイブリッドやＦＣＶ、燃料電池自動車だけではなく、ＥＶなども含めた多様な選択肢を追求する、委員御指摘のマルチパスウェー戦略を掲げております。内燃機関のみならず、今後市場が拡大していくＥＶでの競争力強化もしていく方針でございます。このため、蓄電池やモーターといったＥＶの構成部品の技術開発支援を進めるとともに、国内市場の拡大の観点からは、車両購入支援、充電設備導入支援などを講じているところでござい

お答え申し上げます。 　先ほど先生の方から、数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まず、クリーンエネルギーの自動車の導入促進補助金、これは令和七年度補正予算で約一千百億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和七年度補正予算額で三百六十五億円手当てしていただいております。 　先ほど御指摘もありました他国のＯＥＭに対する補助の件も国会でいろいろ御議論いただいていますけれども、国籍によって補助要件を設けるというのは、これはＷＴＯ上問題になる可能性が大きいのでやっておりませんが、我々としては、先ほど申しましたクリーン導入促進補助金、ＣＥＶ補助金の交付に当たりましては、様々なメーカーの様々な取組を総合的に評価して支援額を決定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘をいただいた、企業による我が国に対する大規模な投資が行われて国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のＡＩトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。 　ただし、我が国として、クラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと考えています。 　そのため、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づいた技術開発支援を行うこと、また、国内企業のＡＩの開発、運用能力の強化に向けて、高度なコンピューターの整備支援、ＡＩ開発に対する支援、こうした政策を併せて推進しているところです。

お答え申し上げます。 　特にＡＩに関しまして、生成ＡＩは、技術黎明期で、市場動向の変化も非常に激しいです。そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。 　ただ、ＡＩの開発基盤となる高度なコンピューティングパワーは、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。これは、二〇二七年度末までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに、日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っているというところでございます。 　また、お尋ねをいただきましたバランスということでございますけれども、社会のデジタル化を推進するという観点からは、外資企業が提供するクラウド基盤もうまく活用していく必要はあると思っています。ただ一方で、特に機微性の高いデータを安心して処理したいというときには国産のクラウド基盤を活用できるようにし

お答え申し上げます。 　ナフサの需給状況ですけれども、これ原油を精製して作られる石油製品の一種がナフサでございまして、プラスチックを始めとする化学品の原料でございますが、この国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が四割、それから中東以外からの輸入が二割で、国内での生産が四割となっておりまして、これについて、現在、まず一つは、石油化学各社、これがナフサを原料とするポリエチレンなどの川下の製品在庫として国内需要の約二か月分を保有しているということが一つと、もう一つは、ナフサの中東以外からの代替調達を確保していることと、それから国内での精製、これを合わせて二か月分に相当する対応ができますけれども、これと合わせますと、化学品全体の国内需要の四か月分は今確保可能であるというふうに見込んでおります。

お答えいたします。 　物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主事業者の取組が極めて重要であるというふうに考えております。私ども経済産業省は、荷主の多くを所管しておりますことから、荷主の意識や行動の変容を積極的に促進していかなければならないと考えております。 　このため、令和七年四月に施行されました物資の流通の効率化に関する法律におきまして、御指摘の中小企業を含めました全ての荷主に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮などに向けた努力義務を課した上で、必要な場合には指導、助言を行うこととしております。さらに、この法律の実効性を担保するため、関係省庁や業界団体などと連携いたしまして全国各地での説明会を実施してきたことに加えて、チラシやポスターの作成、配布、全国紙やウェブメディアへの広告などを行っております。政府広報枠を用いたテレビ、ラジオでの政策の紹介なども含め

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず荷主の取組が極めて重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、中小企業を含めた全ての荷主が効率化に向けて取り組むべき事項について分かりやすく説明した解説書や、既に効率化に向けて取り組んでいらっしゃる荷主の取組をまとめた事例集を作成、公表いたしまして、荷主における物流効率化の具体的な取組方針についての理解を促しているところでございます。 　加えて、今年度には全ての地方経済産業局にこの物流効率化法専任の担当者を追加で配置しております。地域の実情や個々の企業の実態に応じて、より一層きめ細かな支援、働きかけを行ってまいります。

お答え申し上げます。 　先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。 　この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。 　この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。 　そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。

お答え申し上げます。 　まず、ロボットから、実際動かしたロボットから取得される実機データは、フィジカルＡＩの性能向上に不可欠な競争力の源泉です。これらのデータが外部に不適切に流出することのないようにセキュリティー対策を講じることは、委員御指摘のとおり、非常に重要です。 　経済産業省の方では、ロボットやネットワークカメラみたいなネットワークにつながる製品、これはＩｏＴ製品と呼びますけれども、こういった製品に対して、データの不正取得とか誤作動を起こさせるようなことをやろうとするサイバー脅威がこれ高まっているという、これを踏まえまして、セキュリティーが確保されたＩＴ製品を認証するＪＣ―ＳＴＡＲ制度、これを昨年三月から開始しています。 　今後、この制度をより高度に活用していくための新たに基準なども作りながら対象を広げていって、活用をする対象を広げていくことでセキュリティーをしっかり確保してい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。 　引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。