経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　非常に数が多いので、まずは代表的なところということで申し上げたいと思いますけれども、主な原材料ですね、一月から四月ないし一月の生産量という御質問ですので、まず、エチレンについて申し上げますと、一月から四月まで……（大島委員「四月だけでいいので」と呼ぶ）四月だけでよろしいですか。分かりました。四月の生産量は、対前年同月比で十六・七万トンの減少、率でいうと三七％の減少でございます。 　また、ポリプロピレンについて申し上げますと、四月の生産量は、対前年同月比で四・六万トンの減少、率でいうと二四％の減少。また、ポリスチレンについて申しますと、四月の生産量は、対前年同月比として約一・一万トンの減少、率としては二二％の減少というふうになっております。 　このように、前年と比較して生産量が減少しているものがございますが、これは生産量でございまして、化学品メーカーの在庫の取崩

お答え申し上げます。 　それぞれの製品ごとの生産の見込みないし予定については、これはそれぞれ各社の、定期修理ですとか、在庫をどう使うのか、またそういうことも含めました経営上の判断などございますので、それぞれを見通しとして確定的に申し上げることは困難ですけれども、業界の石油化学工業協会からのコメントとしまして、石油化学製品の供給は五月以降も平年並みの供給が見込まれている、引き続き需要を満たすべく安定供給を維持していくというコメントが出ております。 　また、今申し上げました石油化学工業協会のほかにも、塗料、シンナーですとか印刷インキ、塩ビ管、断熱材、それぞれの業界団体がございますけれども、これらからも五月以降も平年並みの供給が見込まれるといった趣旨のコメントが出ているところでございまして、引き続き、流通の目詰まり、偏りなどの解消に努めながら、関係事業者に対して安定供給の要請を行っているとこ

お答え申し上げます。 　先ほど五月以降のことだけ申し上げましたので、将来になれば安定するという趣旨で伝わってしまったら恐縮ですが、例えば、三月の統計を見ましても、これはナフサということじゃなくて、もう少し、市中で必要とされる、品物に名前がつくようなベース、つまり、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、こうした品物のベースで見ても、定量的に、数値として、国内に供給を、必要量あるいはそれ以上に提供できているという数字が出ております。 　例えば、シンナーですと前年同月比で一一六％、塗料で一一一％、印刷インキで一〇四％など出ておりまして、定量的にも、全体として日本が必要とする量は供給できているということの裏づけは持って申し上げているつもりではございますが、引き続き、あるいは一層安心をしていただけるように、情報発信には努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　個別に申し上げると、Ｃ4留分だけでできているとかいうことよりは、各社、製品の競争力を磨こうとする中で、競争上の秘密を含めて、各社の工夫の中でいろいろなブレンドをされていると思いますので、ちょっと単純化し過ぎないように気をつけたいと思いますが。 　個別に、この品物が目の前にない、届かないということにつきましては、経産省を始め各省庁に設けられております情報提供窓口に御連絡をいただければ、一つ一つ、その物はどうして届かないのかということをたどって対応させていただいているところでございます。 　そうしたボトムアップのアプローチと、それから、先ほど御答弁申し上げたような上流から見た全体像による状況把握と、対応を両側から進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　ボトルネックが分かってきたかどうかということにつきましては、これは、どこか特定の一か所にすごく止まっている箇所があるということよりは、全体としてなかなか不安感が解消できない中で、少しずつ不安になっている方が多く、いつもより供給を絞りぎみになってしまうとか、いつもよりも多めに発注しました、こういうことがあちこちで少しずつ起こることの積み重ねで全体としての偏り、目詰まりにつながっているということが今の理解でございまして、したがいまして、以前もお示ししましたが、三類型ということで、川上が供給を絞ってしまう、それから、川上、川下のコミュニケーションが円滑でない、あるいはアップデートされていない、それから、川下の方で過剰に発注するというような類型をお示ししているところでございます。 　それから、ベンゼン、トルエンなどについて御指摘がございましたけれども、これについては、昨

お答え申し上げます。 　先ほど国土交通省からも言及がありましたが、我々と国土交通省、林野庁、それから、住宅の生産ですとか建材、設備の製造業に関わるそうした業界団体とともに、住宅建材・設備需給情報連絡会議というものを設けておりまして、この中で、足下の需給状況ですとか全体としての供給の見通しなどの情報共有は定期的に図っております。 　また、加えまして、建材などを行う事業者に対しては、経済産業省からですけれども、発注元への丁寧な情報共有を含めて適切にコミュニケーションを行うように、またその上で安定供給を図るようにという要請をしているわけでございますが、それでもなお、建材等について、個別の、例えば自分のところへの納期が、あるいは自分のところに物が入らないというようなことがあれば、その取引状況に関するお困りの声は当省や関係省庁の情報提供窓口にいただいているということでございまして、寄せられた情報

お答え申し上げます。 　まず、全体として、一番上流から見たときにそれぞれの品目が供給できているかということは、全体の数字として取りまとめて我々として発信するということを、昨日の関係閣僚会議を含めて行っておりますけれども、それでも、個別に、自分のところにこれは届かない、これはいつになったら届くのかというものがあれば、それは我々で一つ一つたどって、それはどこの卸からふだんは買っているのですか、もし卸がないということだとすると、その卸の一つ上の人の状況はどうなっているのかということをたどりながら、なぜ届かないのか、いつになったら届くのかということを一つ一つ解消している、そういうチームを設けてやっております。

お答え申し上げます。 　きめ細かい対応が必要だという点は御指摘のとおりだと思っておりまして、個別の製品の状況は、需要家のニーズですとか必要な時期など状況は様々ですが、個別の供給の偏りあるいは流通の目詰まりは解消すべく、先ほど申し上げたとおり、お寄せいただいた情報で対応はしていますけれども、そうしたプル型に加えてプッシュ型でも情報を発信していく、しかも御指摘のとおりきめ細かくということで、これは国土交通省と連携をしまして、情報の届きにくい一人親方ですとか中小工務店、こうした方々への対策あるいは情報提供を強化をしております。 　具体的には、国土交通省、経済産業省の地方部局、また住宅生産関係団体の地方組織などが連携をして、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握するとともに情報を提供していく、この仕組みを新たに構築したところでございます。より具体的には、全国建設労働組合総連合、全建総連な

お答え申し上げます。 　経済産業省は、溶剤関連事業者に対しまして安定供給確保に関する協力要請を行うとともに、情報提供窓口に寄せられた情報を集約して、目詰まりを順次解消してきました。 　直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ますと、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めております。 　その中で、目詰まりの原因は、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること、事業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 　事業者への相談窓口の周知も含めた情報共有が引き続き重要であると認識しておりまして、中東情勢に関する関係閣僚会議での報告及び発信、経済産業省ホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルでの情報提供、ＳＮＳを通じた発信、広報担当官による日々のブリーフィ

お答え申し上げます。 　令和四年度から開始しましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、殊更にＡＩによる雇用代替リスクなどを前提としたものではございませんが、キャリア相談や転職支援を通じて、産業に求められているスキルを習得し、賃上げを伴う労働移動を促すものとして実施しているところでございます。 　経済産業省におきまして、本年三月にＡＩなどの影響を考慮した二〇四〇年の就業構造推計を公表しておりますが、その中で、事務職が約四百四十万人余剰となる一方で、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、現場人材が約二百六十万人不足する可能性を示したところでございます。また、地域別に見ますと、東京などの大都市圏で事務職を中心に約二百万人の余剰が発生する一方で、地方を中心に専門職や現場人材が大きく不足する構造となっております。 　こうした結果を踏まえまして、将来の人材需給ミスマッ